そんなわけで、昨日５月７日、モスクワのクレムリンにおいて、ウラジーミル・プーチン氏が大統領就任式を挙行した。４年間のブランクののち、３期目の政権に入ったことになる。ロシアの大統領の任期は、従来４年間だったものが、今回から６年間となるので、2018年までの長丁場である。

　さて、就任式の模様や、街頭の反政府デモなどに関しては、日本のニュースでも情報が流れているので、割愛させていただく。私は引き続き、経済を中心とした政策路線の問題にフォーカスして、新プーチン体制の動向をフォローしていきたい。

　注目されるのは、大統領に就任した当日の７日、プーチンが早速一連の大統領令に署名し、新政権の各政策分野に関する指針を示していることである。プーチンは選挙キャンペーン期間中に自らの選挙綱領に相当する７本の論文を新聞紙上で発表し、ロシアの政官界ではそれを受けてプーチン公約を政策として実現しようとする動きが早くから見られていたわけたが、晴れて大統領に正式に就任したことで、プーチンが改めて自らのマニフェスト実現に向け政権に号令をかけた形である。

　手始めに、５月７日にどんな大統領令が出されたかを、以下のとおり整理しておく。 重要な大統領令の中身については、追って報告したい。

• 「国家行政システム改善の基本的方向性について」
• 「長期的な国家経済政策について」
• 「教育・科学分野の国家政策を実現するための措置について」
• 「国家社会政策実現のための方策について」
• 「人口政策の実現のための措置について」
• 「市民に手頃な住宅を保証し住宅・公営サービスの質を向上させるための措置について」
• 「保健分野での国家政策の改善について」
• 「民族間の調和の保証について」
• 「軍務の一層の改善について」
• 「軍の発展と国防産業コンプレクスの近代化の計画の実現について」
• 「対外政策路線の実現について」