ロシアでは、新体制発足を目前に控え、連邦および地域レベルで様々な人事の動きがあるが、今般O.チルクノフ・ペルミ地方知事が解任され、V.バサルギン地域発展相がペルミ地方知事に転身することになった。そして、地域発展省が４月28日に、バサルギン大臣が在任していた３年半の間の省の業績を総括するプレスリリースを出したということである。ただ、地域発展省のウェブサイトを眺めてみても、当該の情報は見付からないので、ノーヴォスチ通信のこちらの記事にもとづいて、その骨子をまとめておく。

　これによれば、３年半の間に、８つの連邦管区すべてについて発展戦略が策定され、その枠内で優先的な投資プロジェクト７兆ルーブル分が制定され、新たな雇用が30万創出された。大多数の地域および地方自治体の地域計画文書が採択された。在外同法の帰還事業では、2011年の１年間だけで、過去４年に匹敵する数の帰還が実現した。地域歳出の効率が向上し、予算間関係が改善された。モノゴーラド（企業城下町）の経済多角化が、初めて個別の国家優先政策として制定され、今日ではモノゴーラドは明確な複合的投資計画を有し、50のモノゴーラドがその実施のために財政資金を投入されている。2009年以降、地域発展省の起草した約1,000の文書が採択されており、そのなかには50以上の連邦法、数十の大統領令、約200の政府決定、約250の政府指令が含まれる。

　このほかにも住宅・公営事業、建設業など、様々な成果が挙げられている。これらを見ると、あまりにも守備範囲が広く、地域発展省の分割という観測が浮上しているのも、うなずける気がする。