上掲動画は、ロシアの反体制派活動家ルスラン・シェヴェディノフ氏が、「スキャンダル、後ろ盾、カネ、火災:ヤンデックス没落の歴史」と題しヤンデックス社の軌跡につき解説しているものである。根拠が不明な主張も散見されるが、同氏の解説振りを、以下で整理しておく。
ヤンデックスは1990年代、アルカジー・ヴォロジ(Аркадий Волож)とイリヤ・セガロヴィチ(Илья Сегалович)によって創設された。両者はカザフスタンの数学・物理学校時代からの知り合いであり、コンピューター関連企業CompTekで働きながら検索技術を開発した。1997年に検索エンジン「ヤンデックス」が誕生した。当初はランブレルなどと競争していたが、優れた検索技術と積極的なサービス開発によって国内市場で優位を確立した。Googleから買収の打診もあったが、創業者たちは独立経営を選択した。2000年代以降、メール、ニュース、電子決済などのサービスを次々に立ち上げ、ロシアを代表するIT企業へと成長した。この時代のヤンデックスは、世界的なテック企業と対等に競争できたロシアの数少ない成功例であった。
2013年には共同創業者のセガロヴィチが癌で死去した。彼は優秀な技術者であると同時に、政治・社会問題にも積極的に発言する人物だった。2012年にはロシアの孤児の米国人による養子縁組を禁止する法律に反対していた。彼の死によってヤンデックスは重要な精神的支柱を失った。ただし、存命であれば政権への従属を防げたかどうかは何とも言えない。
ヤンデックスの影響力が拡大すると、プーチン政権は同社の所有構造や経営に介入するようになった。2000年代末には、政権に近いアリシェル・ウスマノフの資金を背景に、ユーリー・ミリネルによる買収が試みられた。これに対し、ヤンデックスは2009年に、重要資産の売却を阻止できる「黄金株」を導入した。その保有者として選ばれたのは、クレムリンが推薦したズベルバンクだった。また、エリツィン政権時代の大統領府長官アレクサンドル・ヴォロシンが取締役会に加わり、政権と企業の仲介役を担うようになった。これらは単なる企業統治上の措置ではなく、国家権力がヤンデックスに対する影響力を制度化する過程だった。
一方、ヤンデックスの事業は急速に拡大した。特に2017年のヤンデックス・タクシーとUberのロシアなどにおける事業統合は、配車サービス市場での支配力を飛躍的に高めた。その後も食品配送、音楽配信、電子商取引、ナビゲーション、クラウドサービス、スマートスピーカーなど、生活のあらゆる領域に進出した。こうした巨大な事業基盤の形成は政府の支援と結びついていた。
2008年8月のロシア・ジョージア戦争の際、当時の大統領府幹部ウラジスラフ・スルコフらがヤンデックスを訪問した。彼らは、ジョージア側の情報源がニュースに掲載されていることを問題視し、敵対的な情報を表示すべきではないと要求した。これ以降、ニュースの掲載基準をめぐって政権とヤンデックスの協議が常態化した。ヤンデックス・ニュースの担当者には、クレムリンとの連絡専用電話まで設けられたという。
2011~2012年の大規模な反政府抗議運動では、ヤンデックスは集会の模様をオンラインで伝えるなど、国営メディアが十分に報じない情報を提供した。2012年には、ヤンデックスの利用者規模がテレビの第一チャンネルを上回った。これによって政権は、巨大なニュース配信プラットフォームを放置することの政治的危険性を強く認識した。
2016年にはニュースアグリゲーターに関する法律が成立した。同法は、登録されていないメディアの情報を配信する場合、アグリゲーター側に情報の正確性についての責任を課すものだった。ヤンデックスはこれに対応し、当局に登録されていないメディアの記事をニュースの主要な表示対象から外すことにした。この制度変更が独立系メディアの排除を促進した。2017年、メドヴェージェフ首相の汚職疑惑をめぐる大規模抗議運動が起きた際にも、ヤンデックス・ニュースの主要記事には抗議運動がほとんど登場せず、天気やユーロビジョン関連の話題が並んでいた。
2019年には、ヤンデックスの社員がニュースのトップ記事を選定する際に、わずか15媒体からなる非公開の「ホワイトリスト」が使われていることが明らかになった。その中には『イズベスチヤ』、RIAノーボスチ、タス通信、インタファクスなどが含まれていた。こうした仕組みによってニュースの自動配信が実質的に政府寄りの情報を優先するシステムへと変質した。さらに、2022年の全面侵攻開始後には、ロシア軍の損失、ウクライナの都市への爆撃、戦争犯罪などに関する情報が主要ニュースから排除された。つまり、ヤンデックスは単に検閲に屈しただけでなく、ロシア社会に戦争を正当化する情報環境を形成する役割を果たした。
全面侵攻後、ヤンデックス社内では戦争と検閲をめぐる対立が深まった。抗議して退職する社員も現れたが、経営陣は一般市民向けサービスを維持することを優先した。当時の経営幹部チグラン・フダヴェルジャンは、企業は利用者向けサービスを守るべきであり、政治的な闘争に参加するつもりはないという趣旨の発言をした。その後、ヤンデックスはニュース事業とZenをVKに売却した。VKは大統領府第一副長官セルゲイ・キリエンコの息子、ウラジーミル・キリエンコが率いる企業である。これによってニュース配信事業が国家の管理下に完全に移行した。さらに、ヤンデックス本体も国際事業とロシア国内事業に分割された。創業者ヴォロジは国際事業を率いることになり、ロシア事業は新たな所有者に売却された。ヴォロジがロシアの戦争に対する明確な反対を表明したのはかなり遅く、それには欧州の制裁解除を求める事情もあった。
ロシア事業の買収者の一人、アレクサンドル・チャチャヴァは、独立した投資家というより、プーチンの利益を代弁する名義上の所有者である。そして、ヤンデックスの所有権移転は、戦争開始後にロシアで進んだ大規模な資産再分配の一環である。外国企業が撤退するなかで、政権に近い人物が優良資産を割安に取得する構造が生まれ、ヤンデックスもその対象になった。
現在のヤンデックスは、情報提供サービスを通じてロシアの治安機関や戦争遂行に協力している。具体的には以下のとおり。
- ヤンデックス・タクシーが保有する移動履歴などの個人情報が治安機関に渡る危険性。
- スマートスピーカー「アリサ」を通じた音声データの監視への利用。
- 検索結果における政府に都合の悪い情報の排除。
- FSBが関係するサイトへの利用者の誘導。
- VPN利用時のサービス制限。
- 契約軍人募集広告の大量配信などである。軍への契約入隊を促す広告は表示回数が数十億回に達している。
そうした中、ウクライナ軍はロシア国内の製油所、物流施設、電子商取引企業の倉庫などへの攻撃を拡大した後、ヤンデックスのデータセンターも標的とした。攻撃対象として、リャザン州、カルーガ州、ウラジーミル州の施設が挙げられている。それによって、以下のような問題が発生している。
- データセンターの損傷によって、ヤンデックスの複数のサービスに大規模な障害が発生した。
- タクシー配車、決済、食品配送、メールなどが利用できなくなった。
- ヤンデックスのインフラを利用する外部企業にも障害が波及した。
- 一部のデータについては、永久に失われた可能性がある。
- 設備の復旧には数カ月以上かかる可能性がある。
さらに、制裁によって外国製のサーバーなどの機器調達が難しくなり、代替ルートで高価な設備を輸入しなければならない。また、ロシア国内でのデータ保存を求める法制度によって、海外のデータセンターに機能を移転することも困難になっている。こうした状況は、ロシア政府が推進してきた「主権インターネット」の矛盾が露呈した事例である。国家が国内企業を保護し、市場を集中させ、データの国内保存を義務付けた結果、少数の重要インフラが攻撃されるだけで、ロシアのインターネット全体に大きな障害が波及する脆弱な構造が形成されたのである。
もともとヤンデックスは、優れた技術者が自由な発想で創業し、世界市場で競争できる企業へと成長した。しかし、国家権力による介入が始まり、経営陣は事業を守るために妥協を重ねた。最初はニュース掲載をめぐる小さな譲歩だったものが、やがて検閲、治安機関との協力、戦争宣伝、所有権の移転へと発展した。経営陣は、政治に深入りせず、良質なサービスを提供し続けることが企業の使命だと考えていた。しかし、そうした姿勢こそが政権による企業支配を許し、結果として戦争に協力する体制を作り上げた。そして今度は、その戦争によってヤンデックス自身のインフラが破壊され、企業も利用者も被害を受けるようになった。政治的な妥協を重ねることで事業を守ろうとしたヤンデックスが、結局はその事業基盤自体を危険にさらすことになったわけである。
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