
Вот Такというウェブメディアに、アナスタシア・エヴドキモヴァ氏による「ウクライナ軍によるヤンデックスのデータセンター攻撃:『主権ルネット』はいかにロシアを脆弱にし、新たな攻撃は何をもたらすか」という記事が掲載された。以下で抄訳しておく。
2026年10月、ウクライナは初めてロシア国内のデータセンターを攻撃した。標的となったのは、ヤンデックスが保有する5カ所のデータセンターのうち、リャザン州サソヴォとカルーガにある2施設である。サソヴォの施設は完全に稼働を停止し、カルーガの施設でも一部の設備が機能を失った。ヤンデックスは自社サービスに障害が発生する可能性を利用者に警告した。同時期には、銀行、オンライン商取引、政府の電子サービス、報道機関のウェブサイトなどでも障害が報告された。今回の攻撃は、ロシアのデジタルインフラが物理的攻撃に対してどの程度脆弱であるかという問題を浮き彫りにした。
データセンターは、ウェブサイトやアプリケーションのデータを保存・処理するサーバーを収容する施設である。ただし、インターネットへの接続そのものを提供するわけではない。したがって、データセンターが破壊されてもインターネット全体が遮断されるわけではないが、そこに依存するウェブサイトやサービスは停止する可能性がある。ロシアには数百カ所のデータセンターが存在し、その多くはモスクワ周辺を中心とするロシア中央部に集中している。すべての施設を破壊することは極めて困難であり、大規模サービスでは通常、データを複数の施設に複製・分散しているため、広範なデータ消失が発生する可能性は低い。一方、バックアップを十分に確保していない企業は大きな被害を受けるおそれがある。
データセンターの弱点は、建物そのものよりも、電力供給、冷却設備、通信回線などの付帯インフラにある。2025年3月には、ヤンデックスのデータセンターに電力を供給する2系統の110kV送電線が同時に停止し、同社のサービスに連鎖的な障害が発生した。完全復旧には約10時間を要した。復旧に必要な時間は被害の程度によって異なる。電力供給の問題であれば数時間で復旧できる場合もあるが、サーバーなどの設備が破壊されれば数週間から数カ月、新たな施設の建設が必要になれば数年を要する。特に、対ロシア制裁によってサーバーやGPUの調達が難しくなっており、並行輸入に依存せざるを得ないことが、復旧期間の長期化と費用の増大につながる。
ロシアのデータセンター市場は寡占状態にあり、上位5社が市場の約70%を占めている。最大手はCloud.ruで市場シェア32.5%、ヤンデックスは11%で第3位である。ヤンデックスのデータセンターは、今回攻撃されたサソヴォとカルーガのほか、ウラジーミル、ムィティシ、モジャイスクに存在する。
ヤンデックスはロシア最大のデータセンター事業者ではないものの、検索、配車サービスのYandex Go、配送、広告など、多数のサービスを提供している。元幹部は、同社をロシア全体にとっての「デジタル版の都市基幹企業」にたとえ、そのインフラに深刻な問題が生じれば、全国の利用者に影響が及ぶと指摘した。さらに、ヤンデックスはYandex Cloudを通じて外部企業にも計算資源を提供している。その顧客には数千の企業、銀行、政府関連プロジェクトが含まれる。したがって、ヤンデックスへの攻撃は同社だけの問題にとどまらず、ロシアのデジタル経済の相当部分に影響する。
また、多くの外部ウェブサイトが、ヤンデックスのアクセス解析、地図、CAPTCHA、認証、コンテンツ配信ネットワーク(CDN)などの機能を利用している。こうした依存関係が強まった背景には、Googleなどの外国企業がロシア市場から事実上排除され、国内サービスへの依存が拡大したことがある。AI分野への影響も懸念される。大規模な計算設備は高価で代替が難しく、ヤンデックスの生成AIであるYandexGPTの性能やサービス提供にも悪影響が生じる可能性がある。実際、今回の攻撃後、ヤンデックスのAIアシスタント「アリサ」では、一部のAI機能が利用できなくなり、回答の遅延やスマートホーム機器の動作不良が報告された。
ヤンデックスの元幹部は、今回のような単発の攻撃によって長期的かつ大規模なサービス停止が生じるとは考えていない。同社には複数のデータセンター間で負荷を再配分する能力があるためである。しかし、同様の攻撃が繰り返されれば状況は変わる。例えば、さらに5回程度の攻撃が発生すれば、深刻な影響が生じる可能性がある。データセンターは大量のサーバー、大規模な建物、冷却設備、電力供給を必要とするため、施設の存在を隠すことは難しい。また、ロシアのデータセンターは国内に集中しており、国外にデータを分散することができない。このため、攻撃が常態化すれば、インターネット全体が完全に麻痺することはなくても、各種サービスの機能低下や断続的な停止が広がると予想される。
これに、当局が実施しているインターネット遮断、アクセス先のホワイトリスト方式による制限、各種ブロッキングが重なれば、利用者にとってインターネットは事実上ほとんど使い物にならない状態に近づく可能性がある。失われた設備を新たなデータセンターの建設によって短期間で補うことも難しい。ヤンデックスのウラジーミルの施設は建設に約2年を要しており、施設をロシア東部に移転することも容易ではない。
ロシア政府は長年にわたり、インターネットの自律性を高める「主権ルネット(суверенный Рунет)」政策を推進してきた。その一環として、外国のプラットフォームへのアクセスを制限し、ロシア人利用者のデータを国内に保存することを義務付け、外国製サービスに代わる国産サービスの開発を促進してきた。その結果、ロシアのデジタルサービスに関わるデータやインフラの多くが国内に集中することになった。
しかし、専門家らによれば、こうした政策はデジタル主権を強化するどころか、物理的攻撃に対する脆弱性を高める結果を招いた。攻撃側は、特定のサービスがどのデータセンターに置かれているかを正確に知らなくても、主要インフラがロシア国内に存在すると推定できる。また、外国のプラットフォームを排除する際にロシア政府が強調してきた国産サービスの利点は、利用可能性と安定性であったが、今回の攻撃はその優位性自体を脅かしている。本来、デジタルインフラの耐障害性を高めるためには、データや計算資源を複数の施設、さらには複数の国に分散することが望ましい。しかし、ロシアの法制度はそうした国際的な分散を制約している。加えて、国内のデジタルインフラは少数の大手企業に集中しており、外国のクラウドサービスを利用する選択肢も限られている。専門家らは、デジタルインフラを攻撃から守ることは技術的には可能だが、そのためには事前の分散化とバックアップへの投資が必要であり、ロシアの準備は「主権的ルネット」の推進者たちが主張してきたほど十分ではなかったと指摘する。
今回、ヤンデックスが攻撃対象に選ばれた理由について、IT専門家のレオニード・ユルダシェフは、同社の知名度が関係していると推測する。ヤンデックスは、国家と密接な関係を持ちながらも商業活動を展開する企業であり、国外でも広く知られたロシアの巨大IT企業である。そのため、ヤンデックスへの攻撃は国際的にも理解されやすく、ロシアのデジタルインフラを攻撃できることを示す象徴的な意味を持つ。
サルキス・ダルビニャンは、データセンターは民間インフラであり、国際人道法によって攻撃が禁止されていると指摘する一方、ロシアとウクライナの双方がこうした施設への攻撃を行うようになったと述べる。また、同氏は、ロシア国家がヤンデックスを実質的に支配しており、同社は治安機関との協力や利用者の監視、VPN利用の制限、オンライン検閲、プロパガンダなどにも関与していると批判する。2026年9月には、ロシアがウクライナのデータセンターや通信インフラを攻撃し、複数の大手事業者やテレビ局のサービスに障害が発生した。ロシア国防省は、これらの施設がウクライナ軍や情報機関に利用されているとして攻撃を認めている。ゼレンスキー大統領は、こうしたロシア側の攻撃に対し、ウクライナも同様の方法で報復すると表明していた。
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