
ロシア版フォーブスに、「国際価格の上昇がロシアの生産者を苦境から救う」という記事が出たので、以下ざっと抄訳しておく。
10月6日、一般炭の先物価格は1t当たり150ドルに達し、4カ月ぶりの高値を記録した。主な原因は、世界最大の一般炭輸出国インドネシアからの供給減少である。エルニーニョ現象に伴う干ばつで河川の水位が低下し、石炭を採掘地から輸出港まで輸送できなくなっている。インドネシアの8月の石炭輸出量は前年同月比23.34%減の3,610万tとなり、過去5年間で最低の月間水準を記録した。輸出減少には政府の政策も影響している。インドネシア政府は石炭価格の引き上げを狙って生産抑制を進める一方、国営電力会社PLN向けの国内供給を確保しようとしている。生産割当量の承認が遅れ、一部企業が輸出を削減せざるを得なくなったことも供給減少につながった。国際エネルギー機関(IEA)によれば、インドネシアの2026年の石炭生産計画は6億4,100万tで、前年より1.5%減少する。輸出量も2025年の5億1,700万tから2026年には4億9,500万tへ、4.3%減少する見通しである。
インドネシアの供給減少と同時に、天然ガス価格の高騰が石炭需要を押し上げている。米国とイランの戦争に伴い、3月初めから10月6日までに、アジアの天然ガス価格は1,000立米当たり476ドルから920ドルへ93%上昇した。EUでも66%上昇し、900ドルに達した。この結果、中国、インド、日本、韓国、さらに欧州の一部諸国では、石炭火力発電への依存が強まっている。IEAによれば、2026年の世界の石炭需要は前年比1.2%増の89億4,000万tに達する可能性がある。天然ガス価格が現在の水準にある限り、一般炭価格が150ドルでも石炭火力発電は採算が取れる。欧州では冬季に備えて天然ガスの備蓄を温存するため、石炭消費を増やしている。10月5日時点のEUのガス貯蔵施設の充填率は72.67%で、近年では最も低い水準にとどまっている。
また、アゾフ海・黒海沿岸の港湾からのロシア産石炭輸出が激減していることも、国際価格を下支えしている。民間船舶への攻撃によって8月以降の輸出がほぼ停止した。ロシアから黒海・アゾフ海沿岸の港湾に向かう鉄道による石炭輸送量は、2026年1~6月には月平均205万tで、前年同期を34%上回っていた。しかし、その後急減した。7月は160万tで前月比−22%、8月は22.5万tで同−86%、9月は4.2万tで同−81%を記録している。
製鉄に使用される原料炭の国際価格も上昇した。年初から9月1日までに28%上昇し、1t当たり282ドルとなった。その後、10月6日には263ドルへ6.7%下落したが、依然として高水準にある。高品質のオーストラリア産原料炭のFOB価格も、8月初めの約215ドルから同月末には267~279ドルへ20%以上上昇した。主な要因は、中国での供給不足である。5月に山西省の炭鉱で発生した事故を受けて安全検査が実施され、国内生産が停滞した。その後、生産は徐々に回復している。また、ロシア国内の軽油供給危機がモンゴルの石炭生産に波及するとの懸念も価格上昇につながった。モンゴルは燃料供給のほぼ全量をロシアに依存している。同国の2025年の石炭生産量は1億550万t、輸出量は8,390万tで、このうち6,007万tの原料炭が中国向けだった。ロシアからの軽油供給が途絶えれば、モンゴルの石炭生産と輸出が停止する可能性があると懸念された。さらに、原料炭需要の約95%を輸入で賄うインドでも需要が拡大した。
しかし、今後の原料炭価格は200~220ドル程度まで下落する可能性がある。中国の生産が回復し、モンゴルの燃料不足に関する懸念も現実化せず、オーストラリアからの供給も潤沢だからである。2025年の世界の原料炭需要は約11億7,000万tで、前年とほぼ同水準だった。2026年も中国の需要減少をインドの需要拡大が相殺し、大きな変化は見込まれない。したがって、現在の価格上昇は、新たな資源価格のスーパーサイクルの始まりというより、一時的な供給不足を反映したものと考えられる。
ロシアの石炭産業は長期的な危機に直面しているが、輸出が増加し、企業の損失も縮小している。ロシア統計局によれば、2026年1~8月の原料炭生産量は前年同期比2.8%増の7,370万tとなった。国際価格に連動して国内価格も上昇したことが増産につながった。8月の国内原料炭価格は平均4,580ルーブル/tで、1月比28%上昇した。また、極東、北西、南部の各港湾から輸出される原料炭の平均価格は、1月の109ドルから8月には130ドルへ19%上昇した。一方、一般炭の生産量は1~8月に前年同期比1.3%減の2億2,000万tとなった。ただし、こちらも価格は上昇している。高品質一般炭(発熱量6,000キロカロリー/kg)のFOB価格は、年初からバルト海沿岸港湾で37%上昇して89.4ドル、極東のヴォストーチヌイ港では40%上昇して116ドルとなった。こうした価格上昇によって、石炭産業の経営状況は改善しつつある。
ロシア・エネルギー省は、2026年通年の石炭企業の純損失が前年比約25%減少し、3,000億~3,100億ルーブルになると見込んでいる。2025年の純損失は4,080億ルーブルだった。石炭生産量については、2025年と同水準の4億2,900万トンを予想している。ただし、赤字企業の割合は依然として約65%に達しており、業界全体の経営状況はなお厳しい。
ノヴァク副首相によれば、2026年1~8月のロシアの石炭輸出量は前年同期比7.2%増加した。2025年の輸出量は2億1,100万tで、2024年の1億9,620万tから7%増加していた。ロシア鉄道によれば、2026年1~8月に鉄道で輸出向けに輸送された石炭は1億2,650万tで、前年同期比7.9%増加した。また、MMIの推計では、1~9月に港湾および国境通過地点に向けて鉄道輸送された石炭は1億4,110万tで、前年同期比6.7%増だった。しかし、輸出量と国際価格の上昇が、そのまま石炭企業の収益改善につながっているわけではない。高い鉄道運賃、借入金利、制裁に伴う価格割引、海上運賃、ルーブル相場などが収益を圧迫している。輸出価格の上昇分のかなりの部分が、こうした費用によって相殺されてしまう。とりわけ、クズバスの石炭企業は、輸出港まで数千kmの鉄道輸送を必要とするため不利な立場にある。これに対し、極東の港湾を利用できる高品質原料炭の生産者は相対的に有利である。
国際市況が改善しているとはいえ、物流費が高止まりしている以上、ロシアの石炭産業が危機を脱したとは言えない。仮にエネルギー省の予測どおりに損失が減少したとしても、業界全体ではなお巨額の赤字が残る。現在の価格上昇は、石炭企業にとって、債務の削減、生産コストの引き下げ、物流体制の再構築を進める好機である。しかし、鉄道輸送能力の制約、高額な海上運賃、金融負担が、本格的な経営回復を妨げている。ルーブル安やロシア中央銀行の政策金利引き下げが実現すれば、石炭企業にとって大きな支援材料となる。最大のリスクは、現在の好条件が長続きしない可能性があることだ。中東危機が終息すればペルシャ湾からのLNG供給が回復し、インドネシアの石炭輸出も正常化する。さらに中国が国内の石炭生産を増やせば、一般炭、原料炭ともに国際価格が再び下落する可能性がある。したがって、ロシアの石炭産業に与えられた好機は、比較的短期間で終わるおそれがある。
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