
イズヴェスチヤの記事が、ロシアの国民福祉基金をめぐる動きについて伝えているので、以下のとおり抄訳しておく。
ロシアでは、財政ルールにおける石油の基準価格(足切り価格)を1バレル当たり50ドルに引き下げ、2029年まで据え置く方針である。財務省は、これにより今後3年間、国民福祉基金(FNB)の流動性資産を積み増すことが可能になると見込んでいる。
ロシア財務省は、今後3年間にわたってFNBの積み増しが続くと予想している。これは、ロシア中央銀行が改訂した2027~2029年の金融信用政策基本方針案に記されている。同文書では、石油の基準価格を引き下げることによって、対外経済環境の変化に対する財政政策の安定性が高まり、FNBの流動性資産を十分な水準に維持することが可能になると説明している。
従来は、2027年には追加的な石油・ガス収入によるFNBの積み増しは行われないと想定されていた。2026~2028年の連邦予算法によれば、FNBの規模は2026年初めの13兆6,600億ルーブルから、同年末には13兆8,370億ルーブルに増加する見通しだった。ただし、増加分の1,769億ルーブルは為替相場の変動によるものにすぎなかった。
一方、シルアノフ財務相は9月、2026年末までのFNBの積み増し額が6,000億~1兆ルーブルに達する可能性があると述べていた。また、2028年には、前年に得られた追加的な石油・ガス収入によって3,421億ルーブルが積み増されると見込まれていた。
ロシア中央銀行によれば、新たな予算の基本方針には財政ルールの変更が盛り込まれている。同時に、連邦予算の構造的基礎的赤字は段階的に縮小し、2029年にはゼロになることが想定されている。政府は2027年から、財政ルールにおける石油の基準価格を1バレル当たり50ドルに引き下げ、2029年までその水準に据え置くことを提案している。
基準価格の引き下げによって、歳出上限を算定する際に考慮される石油・ガス収入が減少する。財務省の試算では、基準価格の見直しにより、基礎的な石油・ガス収入の対GDP比が0.4~0.5ポイント低下する可能性がある。ただし、今後3年間、連邦予算の名目歳出額は引き続き増加する。その財源としては、前年の予算編成時の見通しよりも増加する石油・ガス以外の収入などが想定されている。
2027年から石油の基準価格を59ドルから50ドルへ引き下げる計画について、専門家は、より保守的な財政モデルへの移行と解釈している。分析会社ボルセルのオリガ・ヴェレテンニコヴァ副社長によれば、ロシア当局は、中期的にロシア産原油の価格が60ドル前後で安定すると想定することは、もはや危険だと事実上認めたことになる。これは原油価格の急落を予想しているというよりも、比較的高い原油価格を前提として恒常的な政府支出を計画することを避けるためである。
また、連邦予算に占める石油・ガス収入の割合は数年前から低下しており、この傾向を財政ルールにも反映させる必要がある。2026年1~8月の石油・ガス収入は5兆200億ルーブルで、前年同期比16.7%減少した。一方、石油・ガス以外の収入は18.1%増加し、20兆9,100億ルーブルに達した。
石油の基準価格とは、実際の原油価格がそれを下回った場合に、予算を補填するためFNBの資金が取り崩される境界となる価格である。専門家の推計によれば、2026年9月のウラル原油価格は1バレル当たり約80ドルである。この水準であればFNBへの資金の積み増しが可能であり、財政ルールは資金を蓄積する方向に機能する。政府は、2027~2029年の基準価格について、従来予定されていた比較的高い水準から、50ドルに引き下げることを提案している。経済発展省は、ウラル原油の価格を2027年に53ドル、2028年に52ドル、2029年に51ドルと予測している。中央銀行が9月に実施した専門家調査では、2027~2029年の平均価格は56ドルと予想されている。一方、中央銀行自身が7月に発表した中期予測では、2027~2029年の全期間について50ドルと想定されていた。したがって、50ドルという基準価格は中央銀行の保守的な予測に近いものの、極端に低い水準ではない。基準価格を引き下げることで、FNBの資金を取り崩す必要性が低下する。実際のウラル原油価格が50ドルを上回れば、追加的な石油・ガス収入の大部分は歳出拡大に回されず、FNBの流動性資産の積み増しに充当される。ただし、財政赤字を補填するためにFNBがまったく使われなくなるという意味ではない。
フィンゴールド社の創業者兼最高経営責任者アントン・ニキーチンによれば、基準価格が低いほど余剰収入が増え、準備資金の蓄積が速まる。政府は事実上、「余剰分を支出する」モデルから、「万一に備えて蓄積する」モデルへと移行することになる。ヴェレテンニコヴァによれば、最大の利点は、財政の原油市況への依存度が低下し、FNBの流動性資産が回復することである。ロシア産原油の実際の価格が50ドルを上回る状態が続けば、FNBは再び準備資金を蓄積する機能を果たすようになる。
基準価格の引き下げが直接促進するのは、当面の財政赤字そのものの縮小ではなく、構造的な赤字の削減である。基準価格を引き下げれば、政府が経常的な歳出に利用可能とみなす石油・ガス収入が減少する。もっとも、予算の収支は、税収、借入、歳出の変更によって調整することもできる。基本方針案によれば、追加的な歳入源として、個人所得税の累進税率の適用対象となる課税ベースの拡大、良好な対外経済環境によって鉱業部門に生じる追加所得への課税、輸入に伴う税収の増加などが想定されている。ガスフォンド年金基金の投資管理部長ユーリー・ミシュコフによれば、こうした方針は構造的財政赤字を段階的に縮小するとともに、FNBの流動性資産を回復させる効果を持つ。その結果、中期的にはFNBの役割が財政上の準備資金としての機能に重点を移すことになる。ヴェレテンニコヴァも、基準価格の引き下げによって財政の仕組みが厳格化され、恒常的な歳出の財源として利用可能な石油・ガス収入が減るため、構造的赤字の削減が促進されると指摘している。
財政赤字の補填は、今後、FNB以外の財源、とりわけ国内債券市場への依存を強めることになる。FNB自体は、財政赤字を恒常的に補填する財源ではなく、原油市場の変動から財政を守るという本来の役割に徐々に回帰する。こうした変更がルーブル相場に及ぼす影響は両面的である。一方では、基準価格の引き下げによって外貨需要が増加するため、短期的にはルーブル安要因となる。しかし、中期的には財政ルールの厳格化によって歳出の原油市況への依存度が低下する。その結果、インフレリスクが低下し、国家財政の安定性が高まる。ヴェレテンニコヴァによれば、ルーブルのリスクプレミアムが縮小することで、中央銀行は金融政策を緩和しやすくなる。こうして財政ルールの変更は、原油価格の一時的な変動に左右されにくい、より予測可能なルーブル相場の形成につながる。
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