ロシアで来年度の連邦予算の審議が始まった。なお、連邦予算は当該年に加えその後2年間の見通しと合わせた3カ年のスパンで採択されるのが通例であり、今回も2027～29年の連邦予算案ということになっている。まだ予算案の詳細は不明なのだが、ざっと見渡したところこちらの記事が良くまとまっていたので、以下その中身を要約しておく。
ロシア政府は9月24日、2027年連邦予算および2028～2029年の見通しを審議。同時に2029年までの社会経済発展予測と、2026年の改訂予測も検討している。新しい予算案は、すでに2026～28年予算法で設定されていた2027、2028年の数値を改定し、新たに2029年の見通しを決めることになる。
現段階で明らかになっている最大のポイントは、2027年の連邦財政赤字がGDP比約2％になる見込みだということである。プーチン大統領が9月17日にこの数字を示し、シルアノフ財務相も同様の見通しを表明して、「管理可能な水準」としている。これは現行予算法で予定されていた2027年の赤字3.19兆ルーブル、GDP比約1.2％からかなり拡大する。ただし、新しい名目GDP予測がまだ公表されていないため、GDP比2％をルーブル額に単純換算することはできない。
もう一つの大きな変更は、予算ルールで用いる原油の基準価格を1バレル＝50ドルとすることである。しかも財務省は、2027～2029年の3年間を通じて50ドルを適用する方針を示している。この50ドルは「2027年の実際の原油価格予測」ではないという点である。これは予算ルール上、どこまでの石油・ガス収入を通常の歳出に利用し、それを上回る収入を追加収入・準備資産として扱うかを決める基準価格である。従来は現在の59ドル程度から毎年約1ドルずつ引き下げ、2030年に55ドル程度とする想定だった。それを一挙に50ドルまで引き下げることで、財政支出を高い原油価格に依存しにくくする狙いがある。
新予算の詳細な歳出内訳はまだ明らかになっていない。しかし、プーチン大統領は9月17日、予算の「無条件の優先事項」として、国家の社会的義務の履行、国民の安全確保、国防力の強化を挙げている。したがって、正式な予算案が発表された際に、社会給付、医療、教育、国家プロジェクト、家族支援、インフラ、国防、安全保障への支出を重点的に見る必要がある。
新しい3カ年予算の課題の一つは、原油市場の変動に対する財政の耐性を高めることである。プーチンによれば、2026年1～8月の非石油・ガス歳入は前年同期比18％以上増加した。また8月単月では連邦財政が6060億ルーブルの黒字となったとされている。ただし、2027～2029年について石油・ガス歳入と非石油・ガス歳入がそれぞれどの程度になるかは、正式な予算案の公表を待つ必要がある。 予算関連の税制変更を直ちに「増税」と解釈するのは適切でない。複数の所得源を合算して個人所得税を計算する仕組みなど、税務行政上の変更と税率引き上げは区別すべきであり、具体的評価は関連法案の公表後に行うべきである。
2026年9月1日時点で、国民福祉基金は約13.19兆ルーブル、そのうち流動資産が約4兆ルーブルだった。シルアノフ財務相は、石油・ガス収入が想定を上回れば、年末までにFNBへの追加積立もあり得るとしている。予算ルールの基準価格を50ドルに引き下げれば、実際の原油価格・石油ガス収入がそれを上回った場合に準備資産を積み増す余地が大きくなる。一方、石油市況が悪化した場合には逆方向にこの仕組みが働く。
今回の予算は、ロシア中央銀行の金融政策にも影響する。中銀の従来の基本シナリオでは、構造的プライマリー赤字を2027年GDP比1％、2028年0.5％、2029年ゼロへと縮小することを想定していた。これは通常の連邦財政赤字とは異なる指標であり、今回示された「2027年の財政赤字約2％」とは区別する必要がある。中銀は9月11日、新しい予算で構造的プライマリー赤字が基本シナリオより大きくなる場合、他の条件が同じならば、より引き締め的な金融政策が必要になる可能性があると指摘した。次回の主要な政策金利決定会合は10月23日であり、その時点では新予算の内容を金融政策判断に織り込める見込みである。
今後の日程に関して言うと、9月24日に政府が審議した後、予算案は10月1日までに国家院に提出される。その後、国家院、連邦院での審議を経て、大統領の署名によって成立する。現段階では、①現行の2026～2028年予算法の数字、②新予算について政府が事前に明らかにした数字、③最終的に成立する2027～2029年予算の数字、の三つを混同しないことが重要である。
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