こちらの記事などが伝えるとおり、７月24日のロシア中央銀行政策決定会合において、政策金利が14.0％へと引き下げられることが決まった。27日から適用される。市場予想は14.25％での据え置きが多かっただけに、小幅ながら、予想外の利下げ決定となった。
利下げの理由としては、まず景気減速への危機感が強まったことがあったと思われる。今回、中銀は2026年のGDP成長率見通しを従来の0.5～1.5%から、新たに0～1%へ下方修正した。これまでナビウリナ総裁は、「高金利による景気減速は、インフレ退治のために必要なコスト」という立場だった。しかし最近では、投資意欲の低下、企業の受注減、生産見通しの悪化が各種景況感調査でも確認されており、中銀自身も「需要は以前ほど強くない」と認めている。
一方で、製油所攻撃、ガソリン不足により、インフレ率は再び上振れしている。普通なら利上げ要因であるが、今回ナビウリナ総裁は会見で、ガソリン価格上昇は供給ショックであり、金融政策では直接解決できないという考えを示した。つまり、インフレは悪化したが、その原因は需要過熱ではないという判断である。
もちろん中銀も安心しているわけではない。今回インフレ見通しは、4.5～5.5%から6～7%へ引き上げられた。つまり、ガソリン価格だけで終わればよいが、物流費→食品→サービス→賃金へ波及すると話は変わる、という認識である。なので今回は、利下げはするが、慎重に25bpだけという極めて小幅なものになった。
他方、ロシア国内ではこの数か月、実業界、建設業界、地方政府から、「金利が高すぎる」という批判が非常に強くなっていた。プーチン大統領も先日、利下げは自然なプロセスだという趣旨の発言をしている。もちろん、プーチンが命令したから利下げしたという証拠はないが、市場では政府・産業界からの圧力は以前より強まっているとの見方がかなり広がっている。
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