こちらの記事が、ロシア企業がドローン攻撃に備えて防護手段を購入した際に、その費用を税務上の損金として計上することが可能かという問題について論じているので、一部を以下のとおり抄訳しておく。
企業が無人航空機（ドローン）による攻撃への防護手段を購入するために支出した費用は、ロシア税法第252条で定められた一般的な要件を満たす場合には、税務上の損金として認められる可能性がある。連邦税務局法人課税局のアンドレイ・コンコフ副局長が、「2026年における法人所得税」をテーマとしたウェビナーで明らかにした。
ドローン対策費用を法人所得税の計算上、損金として計上できるかという参加者の質問に対し、コンコフ氏は、税法上、損金として認められるのは、収益の獲得を目的として行われた、合理的かつ証拠書類によって裏付けられた支出であると説明した。同氏によれば、この問題は「時折持ち上がる」ものであり、企業は自社の財産を守るために様々な支出や対策を講じているという。
同氏は、「自社の支出が合理的であることに疑問がないのであれば、その費用は損金として計上すればよい。税法に特別な取扱いが定められていない以上、一般的な会計処理を適用すべきである。例えば、購入したのがドローンや電子戦システムで、価格が20万ルーブル程度であれば、それは固定資産として扱うべきだ。これは収益活動のために使用される設備であり、企業の生産設備を直接保護する役割を果たすからである」と述べた。その場合、費用は減価償却を通じて計上する必要があるという。
税法第256条第1項によれば、減価償却の対象となるのは、企業が所有権を有し、利益を得るために使用する資産である。また、耐用年数が12か月を超え、取得価格が10万ルーブルを超えることも条件となる。取得価格がこの基準を下回る場合は、設備を使用開始した時点で一括して費用計上することができる。また、その設備に一定の使用期間が設定されている場合には、その期間にわたって均等に費用計上することも可能であるとコンコフ氏は説明した。
同氏は、こうした会計処理において最も重要なのは、納税企業自身が、その支出が「通常の生産活動を維持するために必要である」と確信していることであると強調した。そして、「その設備を実際にどのように使っているかを100％把握しているのは、会社以外にはいない」と付け加えた。
昨年、大手企業はプーチン大統領に対し、ウクライナによるテロ攻撃で企業が被る損失を補償する仕組みを税法に盛り込むよう要望していた。この要望書は、ロシア産業家企業家同盟のアレクサンドル・ショーヒン会長名で提出されたもので、その中では、石油精製所、冶金・化学産業の企業、電力施設などの産業インフラが、ドローンを用いたテロ攻撃の主要な標的となり続けていることが指摘されていた。そのため企業は、安全確保のために多額の費用を負担せざるを得ず、防護フェンスや監視カメラ、防弾構造物などの受動的防護設備を導入し、電子戦システムを設置するとともに、すでに破壊された施設の復旧にも資金を投じていると説明されていた。
これに対し、アレクセイ・サザノフ財務次官兼国家書記名で送付された回答では、財務省はこの提案を支持できないとの立場を示した。その理由として、企業の対テロ安全対策費用を補償する措置は「一時的かつ個別的な性格」を有するため、この種の補償は税法改正による一般制度ではなく、「個々の案件ごとに」首相レベルで判断すべき問題だと説明した。またサザノフ氏は、法人所得税の課税所得を算定する際、企業はすでにこうした支出を損金として控除することが認められていることも改めて指摘した。
記事はまだ続くが、長くなるので、このへんで。
ブログランキングに参加しています
１日１回クリックをお願いします
