こちらの記事は、ロシア当局が「反詐欺」「デジタル主権」の名の下にTelegramやWhatsAppの通話機能を制限した結果、企業のコミュニケーションが再び伝統的な電話へ回帰していることを伝えている。以下、記事の要旨をまとめておく。
自動発信サービス「スコラズヴォン」が、15地域・9業種の3,000社を対象に調査を実施した。その結果によると、2025年の企業による発信件数は15億7,000万件で、2024年の13億5,000万件から16.5％増加した。
2025年には、TelegramおよびWhatsAppを利用した通話の遮断、通信事業者に全通話の発信者表示（マーキング）を義務化、利用者は大量自動発信を拒否可能、といった対策が導入された。
メッセンジャー経由の業務連絡が制限されたことで、企業活動そのものが減ったわけではないが、コミュニケーション手段が再び音声通話へ戻る現象が見られた。また、発信者が画面に表示されるようになったことで、利用者の警戒感が弱まり、メガフォンによれば営業電話の成約率（コンバージョン率）は25％上昇したという。
関係者は、番号偽装、匿名SIM、詐欺的な大量発信といった「灰色市場」が縮小し、企業の電話が認証された透明なチャネルに集約された結果、統計上の通話量が増えて見えている面もあると説明している。
2025年の発信件数上位は、１．金融業：2億3,090万件（全体の36.6％）、２．医療：1億410万件、３．製造業：1億290万件で、以下、不動産、IT、教育、自動車、物流、建設などが続く。
実際につながった電話の割合は、2024年の21.4％から、2025年には22.8％に上昇した。これは企業側がビッグデータを利用して無効な番号やロボット番号を除去し、顧客データベースの質を改善したためと考えられる。
成功した通話の平均時間は、2024年の1分55秒から、2025年の1分34秒へと、18％短縮した。短い通知・確認電話が増え、利用者が長電話を嫌うようになったためとみられる。一方、ビーラインは、メッセンジャーやモバイルインターネットへの制限によって、B2B分野では逆に通話時間が13％伸びたと説明している。
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