こちらの記事が、当局による規制が強まる中での、ロシアにおけるインターネット、モバイル事情について伝えているので、以下要点を整理しておく。
「Родная речь」のデータによれば、ロシアにおける2026年1～5月の市民のインターネット利用時間は、前年同期比で4％減少した。特に4～5月には1日256分から243分へ減少している。同時にテレビ視聴時間も5％減少した。一方、Connected TV（スマートTV）は14％増という変化が起きた。
打撃を受けたのはメッセンジャーアプリで、WhatsAppの日次利用者数 ▲43％（2,560万人）、Telegram ▲49.3％（4,020万人）となっている。ただ、国の推すMAXは +36.6％（6,860万人）となった。さらに6月には、MAX登録者数1億2,500万人、DAU（日次利用者）8,700万人に達したとされる。
2025年末からWhatsAppの制限、2026年2月からTelegramの速度低下が始まり、現在ではVPNなしでは両サービスは利用できない。
D-AgencyのI.デミドフは、利用可能なのが「公認されたサービス」だけになると、人々はインターネットそのものをあまり使わなくなり、新たな遮断が増えるごとに「デジタル・ミニマリズム」が強まると指摘する。つまり、Telegramを潰せばMAXに移るという単純な話ではなく、「面倒だからネットそのものをあまり使わなくなる」という現象が起きている。
広告市場への悪影響が生じている。ネット利用時間の減少は、接触単価の上昇、コンバージョン率低下、広告効果の悪化をもたらしており、「許可された空間の中で細かく広告を打てる者だけが勝つ」という状況になる。
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