こちらの記事が、ロシア道路・建設機械市場が稀に見る冷え込みに直面していることを伝えているので、以下で記事の要旨をまとめておく。
ロシアの道路・建設機械市場は、2026年に入っても深刻な低迷が続いている。2026年第1四半期の国内メーカーによる出荷額は58億ルーブルにとどまり、前年同期比で約半減した（上掲のグラフ参照、グラフは各年の第1四半期の出荷額推移を示したもの）。これは過去6年間で最悪の水準であり、コロナ禍初期の2020年をも下回った。販売減少は2024年、2025年に続く3年連続であり、市場の回復期待は実現していない。
機種別では、多くの分野で急激な落ち込みが見られる。ミニローダーは3分の1以下、ブルドーザーとクローラー式掘削機は5分の1以下に減少し、パイプ敷設クレーンの出荷は完全に停止した。一方で、フロントローダーやバックホーローダーなど一部機種だけは増加したが、市場全体の縮小を補うには至っていない。
背景には、建設・道路分野における需要低迷がある。民間需要がほぼ消滅しており、政府発注だけでは市場を支えきれない状況となっている。実際、2026年第1四半期の建設工事額は前年同期比10％減となったうえ、道路インフラ関連支出も削減された。高速道路公社アフトドルへの補助金や、連邦道路網の維持補修予算も減額されている。
さらに、メーカー側の資金繰りも悪化している。政府調達案件では代金支払いまで時間がかかるため、企業の借入依存度が高まり、倒産リスクが増している。高金利も重荷となっており、業界関係者は、政策金利が少なくとも10％程度まで下がらなければ、リースや融資が採算に乗らず、市場正常化は難しいとみている。現在の危機は、ロシア機械工業がこれまで経験したことのない規模だとの見方も示されている。
もっとも、市場全体が完全に消滅したわけではない。2021～2023年に建設会社が積極的に設備更新を進めた反動として、現在は「調整局面」に入っているとの見方もある。西側メーカー撤退後は中国製機械が市場を埋め、輸入額は大幅に増加した。現在のロシア市場は、輸入機械、中古市場、レンタル機、リース会社が回収した機械などによって支えられている面が強い。つまり、危機に陥っているのは主としてロシア国内メーカーであり、市場そのものは輸入品中心に機能している。
建設機械の耐用年数は通常8～12年と長く、自然な更新サイクルを考えると、本格的な需要回復にはなお時間がかかるとみられている。国産メーカー保護のための保護主義的措置は一定の支援となり得るが、最終的には道路・建設投資そのものが増えなければ需要は戻らない。比較的楽観的なシナリオでも、国内メーカーが2023年水準へ回復するのは2030年以降になるとの見通しが示されている。
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