こちらのインタビュー記事で、ロシアのA.ノヴァク副首相がロシア経済の現状と展望について語っているので、以下発言内容を整理しておく。
ロシア経済が2023～2024年に年率4％超という高成長を達成した背景として、国家支出の拡大、軍需・安全保障関連部門の拡大、インフラ投資、輸入代替、生産能力増強などがあった。その結果、2025年までの3年間累計でGDPは実質10％超拡大し、購買力平価ベースで世界第4位の経済大国としての地位を維持することとなった。一方で、高成長の反動として、2026年第1四半期にはGDPが前年比0.3％減となったが、これは景気循環上自然な調整局面である。
現在のロシア経済が直面する「構造的課題」として、第１に、労働力不足がある。失業率は2025年平均で2.2％と歴史的低水準に達し、未活用労働力がほぼ枯渇している。特に一部産業では深刻な人手不足が続いており、賃金上昇が生産性向上を上回ることで、インフレ圧力や経済の歪みを招いている。このため、労働力をより高付加価値部門へ移転させる必要がある。自動化・ロボット化の進展も、こうした状況への対応策として位置付けられる。
第２に、予算構造の変化がある。教育、医療、社会保障、技術主権強化、防衛・安全保障支出などが大幅に増加しており、財政負担が重くなっている。ただし、ロシアは過去のマクロ経済安定化政策や国家福祉基金によって「耐久力の余力」を蓄積してきたため、現時点では十分対応可能。国家福祉基金や各種優遇融資、補助金政策を通じて、政府は産業投資と技術開発を下支えしている。
第３に、対ロ制裁によるサプライチェーン断絶がある。西側制裁によって従来の国際物流・供給網が破壊されたが、それが逆にロシアの「経済的・技術的主権」を強化する契機になっている。輸出ルート再編、国内生産強化、新技術開発、アジア方面へのシフトが進展している。
金融政策に関して言うと、需要が供給能力を上回ればインフレになるのは当然であり、政府と中央銀行はそれぞれの権限内で役割分担しながら、相互補完的に政策運営している。すなわち、政府は供給能力拡大と投資支援を担当し、中央銀行は需要抑制と物価安定を担う。インフレ率については、2026年は5.2％程度、2027年以降には目標の4％近辺へ収束するとの見通しだ。
エネルギー分野に関しては、中東の軍事的緊張が世界経済とエネルギー市場に影響を及ぼしているが、ロシア政府は「油価上昇で財政が潤う」といった楽観的前提では政策を組んでいない。むしろ、エネルギー市場の不確実性は高く、複数の悪条件が同時発生するストレスシナリオも準備している。つまり、油価急落・輸出障害・世界景気悪化などを含む複合リスクを想定した上で、保守的に予算編成している。また、ロシアのエネルギー輸出については、輸出ルートの多角化が進んでいる。欧州市場縮小後も、アジア市場向け輸出や代替物流網の整備によって、一定の輸出能力を維持できている。
ブログランキングに参加しています
１日１回クリックをお願いします
