初耳だったが、グループ7/89という調査会社の業界団体があるそうで、こちらの記事によると、その団体がロシアの成人市民2,042名を対象に本年２～３月に、ロシアから撤退した西側ブランドに関する意識調査を実施したということである。以下、記事の要点をまとめておく。
記事によると、回答者の56％は１つ以上の分野での西側企業の復帰を望んでいる。逆に、まったく望んでいないという回答者は27％だった。17％は無回答だった。
上掲グラフに見る通り、最も大きく復帰が望まれているのは西側の自動車メーカーで、41％だった。以下、映画・音楽・コンピュータゲームの分野が28％、ソフトウェア企業が27％、家具・建材メーカーが25％、食品・飲料メーカーが23％、化粧品メーカーが22％などと続いた（複数回答可能）。
下図に見る通り、回答者の年齢が若いほど、撤退したブランドのロシア復帰を望む人の割合が高い。例えば、18～29歳の層ではその割合が84％に達する一方、60歳以上では38％にとどまる。また、男女ともに、西側企業のロシア復帰を望む割合はほぼ同程度（男性55％、女性57％）である。ただし、復帰を望まないとする割合は男性の方が高く（32％）、同様の見解を持つ女性は23％にとどまる。さらに、居住地の規模が大きいほど、住民がロシア市場に西側メーカーが再び参入することを望む傾向が強い。
社会調査基金のディレクターであるV.ズヴォノフスキーは、特定の製品カテゴリーを懐かしむ人々は、通常、他のブランドの復帰も同時に望む傾向があると指摘する。彼によれば、これは個別的な不足というよりも、西側ビジネスの存在そのものに対する包括的な需要を示している。最も大きな打撃が感じられたのは自動車市場であり、他の分野における西側製品への需要はそれほど強くはない。また、西側製品の消費経験が豊富な層ほど、その復帰を支持する傾向が強い。若年層の回答者は、企業撤退という決定に対して相対的に否定的である。加えて、農村部の人々は情報量の少なさや消費水準の低さから、西側の消費市場から最も切り離された存在になっていると、ズヴォノフスキーは指摘する。
ロシア政府付属金融大学のA.サフォノフ教授によれば、西側ブランドの撤退の影響は、まず第一に比較的高所得の大都市住民にとって顕著である。これに対し、西側企業が撤退する以前から主に低価格帯の商品を利用してきた平均的な家庭の日常生活には、大きな変化はなかった。また、西側自動車ブランドの復帰に対する高い需要は、輸入代替をめぐるいくつかの重要な問題が消費に影響を及ぼしていることと関係している。具体的には、信頼性や使用性能、部品やサービスの入手可能性、そして価格といった点である。西側車の価格は賃金の伸びを上回って上昇した。資金さえあれば購入自体は依然として可能だが、物流、並行輸入、リサイクル税（廃車税）の影響で、そのプロセスはより複雑になった。したがって、問題は物理的な不足ではなく、入手の難易度とコストの上昇にあると、サフォノフは結論づけた。
ブログランキングに参加しています
１日１回クリックをお願いします
