こちらの記事が、UAEのOPEC脱退がロシアにどう影響するかについて論じているので、以下要旨を整理しておく。
アラブ首長国連邦（UAE）は、2026年5月1日をもってOPECおよびOPEC+の枠組みから離脱する。長年にわたり市場をコントロールしてきたこの石油同盟にとって、これは2019年のカタールの離脱以来、最大の打撃となる。制裁と財政収入確保の必要性の間で3年にわたりバランスを取ってきたロシアにとっては、その影響は決定的なものとなり得る。
UAE自身は、長期的な戦略的ビジョンおよび国家利益への集中の必要性によるものだと説明している。同国エネルギー相は、この措置が同国のエネルギー戦略を綿密に分析した結果であると述べた。同時にUAEは、今後も世界市場において「責任ある役割」を果たし続けると強調している。
しかし、こうした外交的な表現の背後には強い不満がある。UAEは以前から、自国の増産計画を抑制する割当制度に不満を示してきた。今回、制約から解放されたことで、同国は需給の独自判断に基づいて生産を拡大できるようになる。
この決定の背景には、地域の激動がある。米国・イスラエルとイランの対立は、すでに世界のエネルギー市場に不安定性をもたらしている。しかし、それとは別に、あまり公にはされていない要因も存在する。UAE大統領の外交顧問は、湾岸諸国の同盟国がイランの攻撃からUAEを守るために十分な対応をしなかったとして、公然と批判した。同顧問は、湾岸協力会議（GCC）諸国の対応を政治的・軍事的に「史上最も弱いもの」と評した。事実上、アブダビは「我々が離脱するのは、あなた方が我々を守らなかったからだ」との立場を示したのである。
ウクライナへの全面侵攻開始後、前例のない制裁を受けているロシアにとって、OPEC+は長らくサウジアラビアや他の主要産油国との協調のための主要な枠組みであった。この合意は価格のコントロールを可能にし、安定した輸出収入を確保する役割を果たしてきた。UAEの離脱は、この枠組みを揺るがすものである。
ロシアにとってのリスクは、第１に、交渉力の低下である。OPEC+は主要プレーヤーの一つを失うことになる（UAEはロシアやサウジアラビアと並び、自主減産を行う「8カ国」の一員である）。これにより、同盟内におけるロシアの交渉上の重みは低下する。第２に、価格戦争の可能性である。UAEが増産に踏み切れば、原油価格が急落する恐れがある。1バレル当たり60～70ドルを前提に編成されているロシアの財政にとって、これは財政赤字の発生と歳出削減の必要性を意味する。第３に、割当制度のタガが外れる可能性である。最大級の産油国の一つがシステムを離脱することは、同様に制約に不満を抱く他国へのシグナルとなる。OPEC+内部の規律は最終的に失われかねない。第４に、影響力の低下である。ロシアは「大規模石油合意」における一極として自らを位置づけてきた。UAEの離脱は、国家利益や安全保障がかかれば、長年の同盟であっても崩れ得ることを示している。
皮肉なことに、UAEのOPEC+離脱は、ロシアがすでに事実上、自国の生産を「手動操作」で管理せざるを得なくなっている時期に起きている。専門家が指摘するように、ロシアの増産能力を制約しているのは、もはや割当ではなく、制裁である。すなわち、設備供給の禁止、物流上の問題、そしてインドや中国の買い手に対して提示せざるを得ない値引きなどである。そこに今回、外部ショックが加わることになる。これまでOPEC+は価格下落の歯止めとして機能してきたが、その仕組みに亀裂が入った。
OPEC+は、UAEの離脱について6月の会合で協議するとしている。事実上の盟主であるサウジアラビアは事態の収拾を図るだろう。しかし、前例はすでに作られた。ロシアにとってそれが意味するのは一つである。すなわち、大規模輸出国との合意に支えられた予測可能な石油収入の時代は終わりつつあるということである。今や、原油価格はウィーンでの会合ではなく、中東情勢がどれほど激化するかによって左右される、動揺の時代に入ろうとしている。
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