こちらに見るとおり、ロシア政府は2026年３月６日付の政府指令第434号で、ロシアの金融主権の状態を数値指標で測定するための計算方法を制定したということなので、その内容を拝見しておく。
今回の文書によれば、ロシアの金融主権の評価になる指標は、①金融機関資産の対GDP比、②非銀行金融機関資産の対GDP比、③株式市場の時価総額の対GDP比、④家計の長期金融資産の割合、⑤対外取引における「ルーブル・友好国通貨」決済比率とされている。
通常「金融安全保障」を評価する場合は、金・外貨準備、対外債務、経常収支などがよく指標とされる。しかし、今回の方法論では、金融主権を「国家の資金調達能力と金融市場の自立性」として定義しており、金融市場の構造や国内資金の厚みを重視したものと見られる。
なお、一部には、今回ロシア政府が制定した方法論は、 中国の「金融安全指数」モデルに近い設計だとする指摘もある。
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