先日、「ロシア製造業の不振がより一層鮮明に」や「１月のロシアGDPは顕著に悪化」という話題をお届けした時に記したように、１月のロシアの経済指標は芳しくなかったが、その原因に関し、ロシア経済発展省では、①比較対象となる2025年１月の水準が高かった、②今年１月は昨年１月に比べて労働日が２日少なかった、という２点を原因として挙げていた。
それに対し、こちらの記事は、ロシア鉱工業生産の動向に関し、やはり景気の変調によるところが大きいとの見方を示しているので、以下主要部分の要旨をまとめておく。
2026年1月のロシアの工業生産は、前年同月比で0.8％減少した。形式的にはこの減少はカレンダー要因によって説明されるが、アナリストの評価や企業景況調査のデータは、このプロセスが持続的であることを示している。民生部門の産業は依然として停滞状態にあり、12月の急増後、生産動向は再びゼロまたはマイナスの水準へと戻った。
2026年1月のロシアの産業景況指数（企業への景況調査に基づくもの）を見ると、ロシア中央銀行、ロススタット、S&PのPMIなどのデータでは、産業部門のセンチメントはわずかながら改善を示した。一方、ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所（INP）は、景況感がコロナ危機以来の最低水準まで悪化したと報告している。マクロ経済分析・短期予測センターは1月の工業PMIについて、「経営者のネガティブな期待がこれほど長期間続くのは、近年では前例がない」とコメントしている。
Telegramチャンネル「Твердые цифры（堅実な数字）」のアナリストは、季節・カレンダー調整後で2026年1月の工業生産は前月比2％減少したと推定している。彼らによれば、この減少自体は予想されていたが、これまでの変動とは性質が異なるという。彼らの推計では、鉱業は月間で0.1％減少で、OPEC+合意に伴う生産制限緩和ラウンドによる勢いはすでに消失した。製造業は4.3％減少となった。
近年、製造業の高い変動性は一般的な現象であり、主にその他の輸送機器製造、金属製完成品製造といった変動の大きい産業によって左右されてきた。通常、1か月より長い期間で見ると、こうした変動は平滑化される。しかし今回は、最も変動の大きい産業の動きが伴わないまま、総合指標が下向きに転じたと分析者は指摘している。
2025年12月から2026年1月にかけての生産減少の主因は、主に冶金（鉄鋼など金属産業）であった。その他の寄与要因には、電気機器製造、非金属鉱物製品、タバコ、衣料、石油製品、紙、繊維、ゴム・プラスチック製品、飲料、自動車、食品、家具、木材加工、印刷、設備修理・設置、化学工業などの産業があった。
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