私は以前は、ロシアの地域開発という観点と、貿易促進団体の業務を折衷するような形で、ロシアの経済特区の研究を熱心にやっていた。ただ、ウクライナ侵攻で先進国企業の誘致が絶望的になり、果ては経済特区でカミカゼドローンの生産が立ち上げられたりするのを目の当たりにして、「ダメだこりゃ」との思いを強くした。
もっとも、ロシアの経済特区は必ずしも外資誘致に主眼があるわけではなく、実はもともとロシア資本の企業の方が多かったりした。そういう観点から、いまロシアの特区がどうなっているのか、気になるところである。こちらに見るとおり、このほどチュヴァシ共和国のチェボクサルィを訪問したM.レシェトニコフ経済相が、経済特区の現状について語っているので、以下発言要旨をまとめておく。
レシェトニコフ大臣いわく、今こそ、特別経済区の開発に関連するすべてのプロジェクトを継続することがこれまで以上に重要だ。各地域と協力し、時間を逃さず、経済成長の可能性に取り組むことが非常に重要。それは、最終的には2030年までにどの数字に到達するかを決定づける。経済発展省は、各地域と積極的に協力し、これらすべての分野を支援、発展させている。
政策金利の影響を受ける経済状況は、遅かれ早かれ正常化する。その時までには、建設用の工業用地、完成した建物が用意され、そこに機械を搬入して作業を開始できる状態になっているべきだ。供給側の経済は需要の回復に備える必要がある。特区の発展は、インフラ予算融資をはじめとする幅広い支援によって促進されている。
2025年は大掛かりな選考が行われ、いくつかの地域が特区への支援を申請し、これらのインフラ融資を受けた。一方、運営会社自体、つまり地域や民間企業は、資金を投入して、新しく作られた税金でインフラへの投資の補償を受けられる。2025年は、39億ルーブルが特区に投入される予定。
2025年の成果をまもなく総括することになる。チュヴァシ共和国を例に挙げると、開発は非常に活発に進んでいると言える。経済への投資がかなり難しい状況にもかかわらず、特区では、たとえ何らかの遅れがあったとしても、プロジェクトは概ね予定通りに実施されている。なぜなら、各地域がこれらの分野に注力しており、さまざまな支援手段を巧みに組み合わせることができるチームが実際に存在しているからだ。全体として、プロジェクトはすべて完了し、設定された目標を達成することに成功している。大臣は以上のように述べた。
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