先日、「ロシア造船業発展戦略が描くシナリオ」という話題をお届けした。その時は触れなかったが、くだんのロシア造船業発展戦略には、造船業に占める民需の比率という指標が出ていた。それによると、2025年時点で民需の比率が68％とされていた（言い換えれば軍需が32％）。これは実績値ではなく目標値のはずだが、2025年の数字がいま現在の実際の数字からそう大きく変化することはないはずなので、ほぼこれが現状の民需比率と見ていいだろう。
それで、個人的に、「航空機産業についても、同じように、民需と軍需の比率が、どこかに出ていないか？」という関心を抱いた。それで、頑張って調べたのだが、それらしい数字はなかなか出てこない。ようやく、だいぶ古いが、2017年９月18日に採択された「2025年までのロシア連邦航空機産業民需製品輸出発展戦略」の中に、当該の数字を見出すことができた。これによると、2016年のロシア航空機産業の販売額は1.15兆ルーブル（172億ドル）で、それに占める民需製品の比率は約17％ということである。逆に言うと、軍需が83％ということになろう。少々古いのが残念だが、政府文書に出てくる数字なので、信頼性は高いだろう。ロシアの造船業では民需が主流だが、航空機産業では軍需が主役ということが、具体的な数字で一応確認できた。
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