ブルームバーグのこちらの記事は、有料購読者でないと全文は読めないが、プーチンが大統領選での再選というみそぎを終えたあと、ロシアで大規模な増税が実施されるとの見通しを伝えている。
ブルームバーグがロシア政府関係者から伝えられたところによると、ロシアはウクライナでの戦費がかさんでいることをにらみ、４兆ルーブル（440億ドル）規模の大型増税に踏み切ることを検討しているという。
まず、個人所得税について。現状では、年収500万ルーブル未満が13％、500万ルーブル以上が15％の税率になっている。これが、現在検討されている案によれば、年収100万ルーブル未満が13％、100万～500万ルーブルが15％、500万ルーブル以上が20％になる。
また、法人税を20％から25％に引き上げることも検討されている。
プーチン政権は、前回も、再選直後の2018年６月に付加価値税を18％から20％に引き上げることを決めた。今回も、大統領が６年の新たな任期を取り付ければ、不人気な政策を実行に移すのに都合の良いタイミングだと、政府では考えているという。
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