ウクライナへの全面侵攻開始２周年と、ナヴァリヌイ死去が重なり、ここ２～３日でまた欧米日の対ロシア制裁がバタバタと追加発表された。色々ありすぎて、全容を把握できない。昨年後半くらいの時点で、「国際社会による対ロシア制裁措置をすべて合計すると、１万3,000件ほどになる」と、よく言われていた。しかし、ここ２～３日の追加措置で、１万5,000件くらいにまで増えたかもしれない。誰か数えてくれ。
さて、新たな制裁措置をめぐる一連の報道の中でも、一番私の目に留まったのが、こちらに見るように、ロシア内陸部のタタルスタン共和国にあるアラブガ経済特区が、米国による制裁の対象になったというニュースだった。特区自体と、その幹部と、いくつかの入居企業までもが制裁対象になったとされている。これは言うまでもなく、イランのカミカゼドローン「シャヘド」のロシア現地生産が、アラブガ経済特区で始まっていることを受けた措置だろう。同特区には他にもドローン関連メーカーが入居しており、それらも軒並み対象となった。
アラブガ経済特区は、かつては外資企業の受け皿として有望視され、日本から視察団を派遣したりもしたものだったが、いまや殺人ドローン生産のメッカになり、米制裁を科せられるとは。「ロシアの経済特区の特質」などという文章を書いた身としては、さすがに胸に迫るものがある。
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