ロシアではソ連時代以来の伝統で、軍需産業のことを「軍需産業コンプレクス（военно-промышленный комплекс＝ВПК）」と呼んでいた。しかし、最近では「防衛産業コンプレクス（оборонно-промышленный комплекс＝ОПК）」と呼ぶことが増えていると思う。後者の方が、自国を守るという語感になり、正当化しやすいのだろうか？ しかし、ウクライナへの侵攻は、プーチン体制の主張とは異なり、ロシアを防衛するためとは言いがたいだろう。以下では軍需産業という語を使うことにする。
さて、そのプーチンは選挙キャンペーン中であり、こちらに見るとおり、２月２日にはトゥーラ市の軍需企業を訪れて、「全ロシア国民戦線」の主催する「すべてを勝利のために」というフォーラムに出席した。勝利というのは、プーチンの選挙での勝利と、ウクライナでの勝利と、ダブルミーニング的になっているのだろう。この席でプーチンがロシアの軍需産業について語っているので、主な部分を抜き出してみる。
プーチンいわく。ロシアで「防衛産業コンプレクス」に属する企業は6,000社あり、350万人を雇用している。膨大な数だ。しかし、これらの純粋な軍需企業とは別に、それと何らかの形で関わりを持ち、軍需の同盟者であり、請負業者を務める企業が１万社もある。この１年半だけでも、軍需産業では52万人の新規雇用を創出した。しかし、これはただ単に人がやってきて給料をもらうというものではない。誰もがそこで懸命に働いている。２交代制、場合によっては３交代制で働いている。ロシアの軍需企業は、高い品質だけでなく、量も確保している。防護服は最も重要なものだが、ロシアの軍需企業はその生産量を10倍に、軍服の生産量を2.5倍に増やした。装甲車、その他の装甲戦闘車両、航空機、高精度・長距離高精度装備を含むミサイル装置の生産は、パーセントというレベルではなく、数倍に伸びている。政府としては、この仕事に必要な手段、とりわけ資金の提供を重視している。国防省の納入業者は、5.5％という優遇金利で融資を受けられる。さらに、国防省は国防発注額の80％ほどを納入業者に前金として支払っている。これは、軍需企業が切れ目なく操業できるようにするためのサポートだ。プーチンは以上のように述べた。
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