ロシアの製油所では外国製設備の比率が高く、先進国による制裁は痛手である。このほどルクオイルの製油所が事故でストップし、同様の事態が他の製油所でも続く可能性がある。こちらの記事が伝えている。
ルクオイルは１月12日、ニジェゴロド製油所でプラントの事故があったことを発表した。事故はガソリンを生産する２基の接触分解装置のうちの１基で発生した。事故の原因は、外国から調達したしたコンプレッサー設備の故障であった。少なくとも春までの停止は避けられないと見られる。
ニジェゴロド製油所はロシアにおける最大級のガソリン生産基地の一つで、2023年には月平均41万ｔのガソリンを生産した。故障したキャットクラッカー・ユニットは2015年に試運転が開始された。プロジェクトへの投資額は当時10億ドル規模と見られた。
ロシア政府は、この事故に関連してガソリンの輸出禁止を検討したが、その後エネルギー省は、小売価格がインフレ以上に上昇する前提条件がないため、輸出を制限する必要はないと発表した。
輸入設備の使用に伴うリスクは、欧米の制裁導入後、ロシアの製油所にとって著しく増大した。2022年初頭の時点で、ロシアの製油所の設備輸入依存度は80～90％と見られ、触媒の場合は最大100％に達した。
2022年３月、EU、米国、その他多くの国々が、ロシアへの設備、技術、触媒の供給制限を課した。ロシア政府傘下の分析センターは当時すでに、これによってロシアの製油所の効率が低下し、近代化計画が混乱する可能性があると警告していた。同じく制裁の対象となった触媒の輸入依存度が高いため、2027年までに稼働する予定だった30基の近代化（その軽油とガソリンの合計能力は年間2,860万ｔになる予定だった）が危機に瀕しているという。さらに、制裁はユーロ５燃料の生産も脅かした。
2014年当時、国産の設備に切り替える必要があることは明らかだったと、専門家のD.グセフは指摘する。あの時、もっと注意を払っていれば、今頃は何の問題もなかっただろう、と。
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