EUがベラルーシでのライアンエアー機強制着陸事件を受け追加で導入した産業セクター別の対ベラルーシ制裁が６月24日に発効したということであり、その概要がこちらに出ている。以下、措置を箇条書きしておく。

• インターネットおよび電話通話の監視・遮断に用いられる機器・技術・ソフトをベラルーシに販売・移転することを禁止。
• ベラルーシの特定の人物・組織に軍事転用可能な汎用品・技術を提供することを禁止。
• 石油製品、カリ肥料、タバコ製造機器の貿易の制限（注：禁止ではないのか？）。
• EUの資本市場へのアクセス制限。
• ベラルーシ政府および公的機関への付保の禁止。
• 欧州投資銀行は、ベラルーシの公的部門にかかわる既存契約の履行をすべて停止する。
• EU加盟各国は、ベラルーシが参加する多国間開発銀行への関与を制限する措置をとることを求められる。

　なお、今回新たに導入された産業セクター別の制裁に先立ち、EUは個人・組織を対象とした制裁を実施しており、2020年10月以降、166人の個人と15の組織が資産凍結および渡航禁止の対象となっている。