ジョージアでは、与党「ジョージアの夢」と、一連の野党との反目が続いてきた。こちらの記事によると、ようやく４月19日夜、与党と野党５党がEUおよび米国の起草した政治危機克服のための協定に署名し、危機はひとまず解消することになった。

　協定は、以下の合意を含んでいる。

• 野党は議会ボイコットを停止する。
• 2019年６月20日にトビリシで野党活動家らが議会議事堂に乱入しようとした件で、起訴されていた者たちに、恩赦を適用する。それには、「統一国民運動」のN.メリア党首と、野党系テレビ局のオーナーであるG.ルルアが含まれる。
• 選挙制度を変更する。
• 司法改革を深化させる。
• 本年10月に実施される地方選挙で「ジョージアの夢」が43％得票できない場合は、2022年に前倒し総選挙を実施する。

　署名に立ち会った米大使は、本件はジョージアの欧州大西洋統合に向けた前進であるとコメントした。

　なお、最大野党の統一国民運動からは、幹部の一人であるS.サマダシヴィリが署名し、まだ党内調整中だが、本件はジョージアの利益になるので、私は個人資格で署名したと述べた。これに先立っては、同党の非公式リーダーであるM.サーカシヴィリ元大統領が、前倒し総選挙以外に道はないと述べ、協定への署名に反対していた経緯があり、同氏の最終的な立場は明らかでない。