

EUが2016年10月に発行した 34th Annual Report from the Commission to the European Parliament and the Council on the EU's Anti-Dumping, Anti-Subsidy and Safeguard activities (2015) というレポートを眺めているところである(やや重いがこちらからダウンロード可能)。EUが他国の産品に課している反ダンピング・反補助金措置について、2015年までの状況をまとめたものである。2011~2015年に新たにEUによる反ダンピング・反補助金調査の対象になった事案を産業部門別にまとめたのが上のA表、対象国別にまとめたのが下のB表ということになる。産業部門では鉄鋼が多く、国では中国が多いという、イメージどおりのデータとなっている。私の関係国では、この間にベラルーシが1件、カザフスタンが1件、ロシアが4件、ウクライナが1件、調査の対象となった。
それにしても、こんなことを言うのはナイーブかもしれないが、EUのアンチダンピング政策は恣意的だなと、改めて思うわけである。EUが2008年にロシア・ウクライナ・ベラルーシおよび中国産の溶接管を対象に導入した反ダンピング関税がある。こちらに見るように、EUは2015年1月に、ロシア・ベラルーシおよび中国に対してはその反ダンピング関税を維持する一方、ウクライナは同措置から外す決定を下した。その説明が振るっていて、
Following disclosure, interested parties argued that maintaining the measures in force against Russia while terminating the measures in force against Ukraine (see below) amounts to discrimination, since Russia and Ukraine allegedly had similar spare capacities.
This claim is not supported by the findings of the investigation, which established significant spare capacities in Russia accounting for at least most of the consumption on the EU market. On the other hand, for Ukraine, it was established that the available spare capacities for exports to all countries are limited. Due to this significant difference in spare capacities, the claim of discrimination is therefore rejected.
ロシアと違って、ウクライナはダンピング輸出できるような遊休設備が限られているので、もはやダンピングの心配はない、したがってこれはロシア差別・ウクライナ優遇ではないのだ、と主張している。別のところでは、(ウクライナの支配的な鋼管メーカーである)インテルパイプが仮に60%輸出を増やしても、EUでのシェアは0.5%程度にすぎない、とも。よく言うよなあ。なら、なぜそもそも2008年にAD関税適用したのかという話だ。
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