こちらの記事によると、ウクライナの世界政治研究所が最高会議（議会）選挙後の対EU関係に関し３つのシナリオを占った調査報告をまとめ、このほど発表したということである。研究所のS.ソロトキー第一副所長が記者会見で明らかにした。

　それによると、研究所は、議会選挙後のウクライナ・EU関係の展望につき、EUの外交官・関係者30名に聞き取り調査を行った。その結果、３分の２の回答者が、選挙後も関係はまったく変わらず現状維持となるという見解を示した。両者間で連合協定が調印される見通しは、現時点では半々と見られる。ただし、仮に調印されたとしても、EU側がウクライナに出している３つの条件、すなわち司法の選別性の問題の解決、民主的な選挙の実施、国家の一層の改革という条件が満たされなければ、EUによる批准は期待できない。ティモシェンコが調印を望むということを明言していることからも、調印自体はありうる。だが、EU側は圧力のテコを残しておきたいので、現時点で調印するという言質は与えようとしない。EUの関係者たちは、ウクライナはベラルーシではないので、協力を全否定することはないとしている。選挙が全面的に民主的などということは誰も信じないので、最低限の民主的な選挙のレベルに達しているとEUが認めれば、協定は調印されうる。EUは、投票だけでなく、投票後の動き、特に議会における多数派の形成過程も注視することになる。EUは2010年のウクライナ議会の醜態、すなわち議員たちが多数派に逃げ込んでしまったことに、狼狽してしまった過去があるので。EUの専門家たちは、ウクライナ議会選のあとウクライナをどうしていいか態度を決めかねており、困惑している様子が見られるという。