ここだけの話だが、東京にあるロシアの通商代表部というのは、なかなか救いようのない組織である。とにかく仕事をする気がまったくない。日本人のビジネスマンがロシアについて通商代表部に問い合わせをすると、我々は知らないから（私の勤務先である）ロシアNIS貿易会に訊いてくれと答えたりする。あるいは、ロシアのある州が日本で投資プレゼンテーションを開催しようという時に、駐日通商代表部に支援を求めると、これまた私どもロシアNIS貿易会に丸投げしようとする。自分たちのことを、カネをもらって外国で暮らせる特権階級と思っているのか、はたまたスパイ気取りなのか、よく分からんが、とにかくロシアの経済的利益を地道に推進するという意欲がほとんど感じられないのだ。おそらく、東京だけでなく、全世界でそうなのだろう。

　たぶん、さすがにロシア本国でも、問題視されているのだろう。こちらのニュースによると、通商代表部を所管する経済発展省のA.リハチョフ次官が、ロシアの地域のビジネス上の利益を尊重しないような在外通商代表部は、2014年第１四半期をもって閉鎖すると述べたということである。対外経済分野における経済発展省、通商代表部、地域の協力関係を討議する会議の席で述べたもの。

　次官によると、2013年を通じて在外通商代表部の大掛かりな再編を実施する予定であり、各地域は特定の国に駐在する通商代表部に輸出促進や投資誘致といった具体的な課題を委ねることができる。今後、そうした課題は通商代表部にとって、大臣の指令という形で定式化される。まずは実験的に５～６の地域が経済発展省と協定を結び、そうした課題を提示することになるという。まお、先週にはA.ベロウソフ経済発展相が、ルサール、メチェル、OAK、ノリリスクニッケル、シラヴィエ・マシーヌィ、KamAZといった一連の大企業と、やはり通商代表部の再編に関連した協力協定に調印していた。

　記事のあらましは以上のとおりだが、考えてみれば、ロシア本国から駐日通商代表部に仕事をしろというプレッシャーがかかると、困り果てて当会にまたぞろ泣きついてきそうで、それはそれで怖い。