こちらのサイトに、大統領選を前にしたばらまき公約が、ロシア財政を圧迫する危険を指摘した『ジェーニギ』誌の記事が掲載されているので、その要旨を以下のとおり簡単に紹介しておく。

　先日ロシア軍参謀本部のN.マカロフ将軍が、国防省はもう５年間も新たな火砲を調達していないという不満を語ると、D.ロゴジン副首相がその援護射撃をして、早速翌日プーチン首相がお得意の調停者の役割を果たすべく乗り出すという一幕があった。首相は、セルジュコフ国防相および（有力な軍需企業の）ウラル鉄道車両工場のO.シエンコ社長と面談したのである。

　ばらまきは国防だけでなく、医療、教育、インフラ、年金、税制などで乱発されており、相互に整合しない数字が飛び交い、タガが外れた状態である。付加価値税の税率およびフラット制の維持を今日唱えていたかと思えば、翌日には引き上げや累進課税を語ったりする。優先分野は高等教育であると今日言っておきながら、翌日には宇宙、その翌日にはサッカーと言い始める。選挙戦がたけなわで、大衆迎合主義が頂点に達しているのだろうが、多くの公約は財政の現実の可能性と合致せず、財政過程を麻痺させかねない。

　首相から歳出拡大の約束を取り付けていない省庁は一つもないといった事態に、もうすぐなりそうである。ロビイストたちの陳情をすべて満たしてあげるような芸当は、クドリン前副首相・蔵相にすら不可能だろう。ただ、クドリンは最低限の財政規律を保持できるという点で、プーチンの信頼を得ていた。その点、シルアノフ現蔵相には荷が重く、現在の真空状態に対処するのは容易ではあるまい。

　よしんば、財源が足りたとしても、それを獲得する方法が腐敗的なものにならざるをえないというのが問題だ。昨年の国防発注にしても配分メカニズムの不備に加えて、古臭いドグマにもとづくものだった。同じことは経済に関しても言え、サッカーから自動車産業に至るまでいっぺんにあらゆる分野に資源を投入しようとしており、これは今日の国際分業にマッチしていない。ただ、特定の成長分野に特化しようとすると、国民向けに難しい説明を迫られることになり、それは今日のロシアの権力者のスタイルではなく、選挙前となればなおさらである。

　すべての公約を実行するのは不可能だが、ポピュリズムと財政的統合失調症はますます強まるだろう。選挙公約を実施するうえでの基盤となるのは来年に向けた予算教書だが、その策定は頓挫した状況にあるという。結果として、財政・税制が立ち行かなくなり、一つの公約を実施しようとするとその他の公約が全部損なわれ、それでなくとも危うい政権とビジネスの関係、中央と地域の関係が崩れてしまうことになりかねない。

　私などが申し上げるまでもなく、グーグルの翻訳機能を利用している方は、多いであろう。実を言うと、私自身はこれまで使ったことがなかった。ただ、前のエントリーに書いたとおり、今般「ウクライナの電力事情と新エネルギー」というレポートを執筆し、その際にどうしてもウクライナ語でしか読めない資料というものがあった。最初は分からない単語を調べたりしながらウクライナ語のままで根性読みしていたのだが、あまりにももどかしいので、そう言えばグーグルで翻訳ができるらしいなということを思い出し、初めてこれを使ってみたのだった。

　結果は大正解。たとえば、英語やロシア語をグーグルで日本語に翻訳しようとしても、構文その他もろもろが違いすぎるので、あまり芳しい結果は得られない。ところが、グーグルでウクライナ語をロシア語に翻訳すると、両者は語彙ではほぼ一対一の対応関係にあるし、構文なんかもほとんど同じだから、ほぼ完ぺきな翻訳結果が得られるのである。まるで狐につままれたような思いであった。

　２年位前に、ウクライナ語を習得するという目標を立てたものの、その後忙しくて着手できないでいる。そうしたなか、今回グーグルの自動翻訳の威力を見せ付けられたら、ウクライナ語習得の決意がだいぶ揺らいでしまった。

　私が担当を編集している『ロシアNIS調査月報』2012年３月号が発行されました。「新時代を模索するロシア・NISの電力産業」という特集号になっています。私は「ウクライナの電力事情と新エネルギー」というレポートを執筆しました。また、特集の枠外では、「大統領候補プーチンの動き」というレポートも書いています。

　 調査月報では、2007年１月号で「ロシア・NIS諸国の電力部門」と題する特集をお届けしたことがありましたが、それ以来の電力特集号となりました。ただ、2010年７月号では、「ロシア・NISの原子力ルネサンス」と題し、原子力にフォーカスした特集を組んだことがありました。今にして思えば、問題意識が未熟なままで当該の特集を出してしまったという後悔もあります。そこで、今回の電力特集では、ポスト・フクシマ的な観点もなるべく取り入れ、原子力や新エネルギーの諸問題も視野に入れた形での特集を試みた次第です。

　こちらのニュースによると、ロシアのメドヴェージェフ大統領は２月15日、既成政党の代表らを自らの公邸に招き、政治改革に向けた意見交換を行った。その結果、ヴャチェスラフ・ヴォロジン大統領府第一副長官を座長とする作業グループを設置することが決まった。

　しかし、政治改革以上に注目すべきは、メドヴェージェフが将来の大統領返り咲きに意欲を見せたことである。会合に出席した公正ロシアのN.レヴィチェフによれば、会合の締め括りの発言のなかでメドヴェージェフ大統領は、「私は去るつもりはないし、大統領に立候補することを考えている。大統領選の選挙戦の一環として、皆さんと喜んでお会いしたい」と述べたとのことである。メドヴェージェフは以前にも一度、モスクワ大学のジャーナリスト学部の学生らとの対話の席で、自らの将来的な大統領選出馬がありうるとの立場を示していたが、それを改めて表明した形となった。

　ただし、今回の発言につき、政治工学センターのマカルキン副首長は、「メドヴェージェフは、自分が政界に残るということを誇示しようとしているだけで、本件につき本格的な合意がなされてはいるとは思えない。現在メドヴェージェフは、自分が政界で一目置かれないようになってしまったことを気にかけており、それを何とかしたいと思ったのだ」と指摘した。

　大統領選に立候補しているプーチン首相が五月雨式に発表している政策論文シリーズの第６弾が出た。今度は国家安全保障をテーマとしており、２月20日付の『ロシア新聞』に掲載されたようだ。こちらのサイトでそのテキストを読むことができる。これまでの５つの論文は民間の新聞に掲載されていたが、第６弾にして初めて、政府機関紙である『ロシア新聞』が媒体として選ばれた形。

　余力があれば、追って内容にも踏み込んでみたいが、取り急ぎ。

　ロシアの「世論基金」のA.オスロン会長が、『アガニョーク』誌のインタビューに応じているので、その発言要旨を以下のとおりまとめておく。

　2011年にプーチンの支持率が落ち込んだのは、急激というよりも段階的に進んだ。最初は、年初にすべてのロシア国民にかかわる物価の値上げという出来事が起こり、その結果プーチン＝メドヴェージェフのタンデムおよび与党への支持率が下がった。こうした大きな出来事は、世界経済危機の影響を受けた2009年以来のことだったが、2009年当時は危機は国外から到来したもので政権は悪くないと受け止められ、この脅威に対処できるのはタンデムだけだと考えられた。その次に世論に多くな影響を及ぼしたのは、秋にタンデムの大統領と首相の「入れ替わり」が明らかになり、メドヴェージェフが二番手の役割に後退することになり、このことが一部ロシア国民の期待に反していた。

　これまでプーチンが成功してきた最大の原因は、彼が常に世論の求める声と共鳴していたことである。2000年には、カオス・崩壊を克服するというものだった。2003～2004年には、国民は自らの物質的な生活を豊かにしたいと願っていた。プーチンは、資産、外貨準備、予備基金について語るビジネスマンに身軽に変身してみせ、国民の期待に応えた。2007年末～2008年初頭には、新生ロシアが最も幸福だった時期で、道が外車で渋滞するようになったり、国民が普通にトルコやエジプトに保養に出かけたりできるようになったのもその頃で、当時は誰もが安定を望んでいた。

　ロシア国民が、安定志向から、急に改革を渇望するようになったというような、急転換が生じたわけではない。ロシアでは安定というものについての理解が、最初から不正確だった。安定とは、停滞の同義語ではない。世論基金では、国民の安定というものについての態度を評価したが、ロシア国民は物事が常に良くなり続けることを安定だと思っているということが分かった。タンデムの出現は国民に歓迎され、プーチンは安定した中心で経済を取り仕切り、メドヴェージェフは未来について語り、青少年に語りかけ、当時支持率は急増した。社会には刷新に対する期待が高まり、すべての社会グループが新しいものを求めた（グループによって求める新しいものは違ったが）。

　「入れ替わり」により、皆が失望したというわけではない。今回の大統領選の特徴は、社会が積極派と消極派にくっきりと二分されていること。積極派は15～20％、消極派は85～80％程度。入れ替わりに失望したのは積極派。積極派とは、職業的な野心を持った人々であり、すべての地域にいるが、大都市に多い。ゆえにモスクワにおけるプーチンの支持率はせいぜい35％で、他方で農村では少なくとも55％。一頃、これらの積極派がメドヴェージェフを支持していた時期があったが、メドヴェージェフが脇役になってしまったことで、彼らは自分たちの代表が政権にいないと感じるようになった。それにより社会的不満が鬱積するようになり、それが「誠実な選挙を求めて」という集会となって表れた。選挙の不正に対する抗議は、不満を表明するためのきっかけにすぎなかった。国民の最大の不満の種は、ロシアで勢いを増すばかりの無法状態。他のビジネスマンからカネをかすめ取ろうとする役人＝ビジネスマンが、増殖しており、司法もそれとつるんでいる。こうした状況に、積極派の国民は愛想を尽かしている。むろん、積極派が全員ビジネスマンとは限らず、腐った連中の下で働くことを余儀なくされている芸術家や公務員もいるが。一方、反政府集会には貧困層の国民も見られるが、彼らは貧しさゆえに常に不満を表明したい気持ちがあり、たまたま現在反政府運動が盛り上がっているから参加したというだけ。これに対し、消極派の国民は、上述のような問題に直面しておらず、積極派が何に不満を抱いているのか理解できない。これは損得の問題ではなく、生活様式の違いによるものなので、理解不能。

　プーチンの支持率が12月の末から上昇していることは事実で、現在49.5％。有権者が、誰に入れようかと考え始めるところで、まずプーチンのことを思い浮かべるのだから、これは当然予想されたこと。ジュガノフとジリノフスキーに新味はなく、ミロノフとプロホロフは泡沫のまま。プロホロフは一時期、不満票を集めるかに見えたが、右派政党での失敗と、言っていることが本気なのかどうか分からない散漫なキャンペーンのせいで失速しつつある。したがって、プーチンの勝利は疑いないが、それでも政権側は反政府集会のことを大いに意識しており、現在、どのように新しい社会の要請に応えようかと苦慮しているところ。政権側は、自らがどのように応じるかで、自分たち自身にとっても、ロシアにとっても、大きく左右されるということを理解している。

　こちらのニュースによると、中国の家電メーカー「ハイアール・グループ（海爾集団／Haier Group）」は、ロシア・スヴェルドロフスク州のニジニタギルに合弁企業を設立してそこで家電生産を行うことを検討している。スヴェルドロフスク州行政府の広報部が２月15日明らかにした。

　ハイアールのロシア・CIS市場担当者は、「スヴェルドロフスク州はヨーロッパとアジアを結ぶ有利な地理的条件を占め、交通網も発達している。しかも近隣地域には他に家電メーカーはない。我が社はロシアでの生産現地化を望んでいる。ハイアールは環境面に対応した生産を行う」などと発言した。

　工場の建設地につき、ミシャリン・スヴェルドロフスク州知事は、ニジニタギルを推しており、ニジニタギルは鉄鋼業の企業城下町であり、そこに新たな工場を建てることは、市の経済の多様化に資する、と述べている。

　本件はロシア連邦経済発展省も支援しており、連邦政府のクラスター戦略の一環としてその候補地を選定するうえでパイロット・プロジェクトに指定する用意があることを示している、ということである。

　以上がニュースの概要である。ただ、ハイアール側がスヴェルドロフスク州を候補地域の一つとして検討していることは事実だろうが、まだそれほど突っ込んだ話ではないようだ。特に、ニジニタギルというのは、スヴェルドロフスク州側が勧めているというだけで、ロシアの産業・地域政策上の都合で出てきた話だろう。以前HPのエッセイで書いたことがあるが、私が実際にニジニタギルを訪問した際の印象から言うと、同地はかなり奥地にあり交通の利便性は良くないというのが、私の率直な意見だ。

　こちらのニュースによると、２月17日に世銀とウクライナによる2012～2016年のパートナーシップ戦略が調印されたが、その中で世銀が、IMFとウクライナのスタンドバイクレジットによる協力関係が決裂の危機に直面していることを警告している。

　スタンドバイ・プログラムは151.5億ドルのクレジットをうたっており、すでに２回のトランシュで34億ドルが融資されているが、2010年12月を最後に停止されている。IMF側は家庭向けのガス価格の引き上げを主張しているが、ウクライナ政府が難色を示している。ウクライナは以前のクレジットの返済をIMFに対して行わなければならず、2012年には37億ドルの支払が必要。このままでは債務リスケを迫られるリスクが高まると、世銀は警告している。

　世銀では、本年に議会選挙を控えているなかで、家庭および公営事業向けのエネルギー価格を引き上げられるかどうかが、政府の本気度を示すことになると指摘。また、成長率の鈍化や欧州不況などで、ウクライナ経済の見通しは長期にわたって暗く、欧州の銀行に対する債務規模は大きすぎ、欧州における銀行危機がウクライナの金融不安定化につながりかねないと指摘している。

　ロシアの『コメルサント』紙が、大統領選の候補者のプロフィールを順次掲載するシリーズを始めたようだ。そこで、２月16日付の同紙に掲載されたミハイル・プロホロフ氏の回を、以下のとおり抄訳しておく

　大統領選の候補者５人のうち、初出馬はプロホロフだけ。専門家は、彼が最大で10％を得票できると見ており、選挙後は政党を結成するか、または政府に入るかのいずれかになると予想している。プロホロフ本人は前者の意向と述べている。

　プロホロフの選挙マニフェストは、「本物の未来」と題されており、リベラル政治家らしい内容になっている。ロシアの未来について、本物の政治を取り戻すことが必要で、そのためには大統領および知事は生涯に２期を最大とし、任期は４年に制限するとしている。選挙法・政党法を改革し、下院選の政党足切りラインは３％に引き下げ、立候補者は公職から辞任する、などとしている。

　本人は、自分のプログラムの眼目は、改革のスピードと質としている。ロシアが現在進んでいるスピードはあまりにも遅く、ゆえに世界的な競争に負けており、私は最後尾ではなく世界をリードするロシアに住みたい、としている。

　プロホロフの公約には、以下のようなものがある。経済犯の恩赦、国家発注法の廃止、すべてのガス生産者にパイプラインと輸出への平等なアクセスを、ガスプロムの分割、国有企業の本業以外の資産の売却、年金赤字を埋めるための国有企業の民営化、税制・財政改革。

　国民自由党のネムツォフは、プロホロフのマニフェストは最も進歩的で、リベラルかつヨーロッパ的で、深甚な改革を想定しているが、問題はそれが宣伝なのか本気なのかということだと指摘、プロホロフはどのような状況で、またプーチンとどのような話をしたうえで大統領選に出たのかについて真実を語っていないので、彼が本気かどうか疑わしいと指摘している。政治評論家のミンチェンコは、このマニフェストは誰も実施したくないような形で書かれており、馬鹿げて有害な思い付きが含まれており、リベラルな主張が国家主義的なそれと同居していると、批判している。なお、来週にはマニフェストのフルバージョンが発表されることになっており、ロシア経済スクールのソニン教授がその作業を仕切っているという。

　ミンチェンコの指摘によれば、プロホロフの選挙キャンペーンはプーチン陣営と歩調を合わせており、たとえばプロホロフはノリリスクニッケルの元社長としてクラスノヤルスク地方で評判が良いにもかかわらず、地方でのプーチン票を奪わないように、大々的なキャンペーンは自粛しているという。目立った動きと言えば、妹のイリーナがプーチン陣営のミハルコフとテレビ討論した程度だった。

　政界や専門家筋では、３月４日にプロホロフが10％得票したら大成功であるとしている。ネムツォフは、プロホロフの成功はキャンペーンにどれだけカネを費やすかにかかっていると指摘。統一ロシアのチェスナコフは、プロホロフはミロノフと４位争いをしており、４位につけて右派と同盟を組めば、今後の政治的活路が開けると指摘。ミンチェンコは、５％なら駄目だが、10％なら政党結成に向かうことが可能と分析。プロホロフ本人は、選挙戦の流れで、下から自然発生的に自分を支持する政党が成立することを思い描いているようだ。

　ミンチェンコによれば、プロホロフには前倒しの議会選をめざすという道もあるが、政党を形成するためには地域との協力が必要で、現在はウラルに１人仲間がいるだけで、現在プロホロフは表舞台の政治家になりえていないし、右派政党での失敗の経緯を見ても組織者としても資質を示していない。評論家のチェスナコフも、プロホロフが政治家として続けていくためには、一匹狼から、チームrのリーダーに脱皮しなければならず、クドリンのような無個性な同志ではなく、より快活な仲間が必要と指摘。プロホロフ本人は大統領選の得票が10％以上なら自らが主導する政党を作り、それ以下なら誰かと連合を組むとしており、陣営ではクドリンをパートナーとして有望視している。

　もう一つのシナリオは、プロホロフが政府入りすること。ミンチェンコは、プロホロフは現政権と歩調を合わせており、プーチンがそのことに感謝して副首相に据える可能性があるとしている。ただし、不人気な改革担当の副首相となり、その場合、大統領選で３位に着けながら副首相に就任して不人気な改革を担当したウクライナのチヒプコ氏と同じように、人気が急落するだろう、とのこと。ただし、プロホロフの陣営では、同氏は他人ではなく自分の政策を実現したいのだとして、プーチンの下で首相に就任する可能性は否定している。

　大統領選後に政治から離れる可能性については、プロホロフ本人が明確に否定しており、本人は選挙後には政治・社会活動に長期的に専念すると明言している。

　こちらの記事によると、このほど国際知的財産権同盟（IIPA）が発表した年次報告書で、トレントを用いたコンテンツの違法コピーの件数において、ロシアは世界第４位の国という評価を受けた。前年の10位から、順位が上がってしまった形。しかもロシアの捜査当局による取り締まりは弱まっているという。

　ロシアは1997年から特別監視国リストに掲載されているが、報告書は2012年にもロシアをリストに含めることを勧告。同リストは前年の13ヵ国から、今回は10ヵ国まで削減され、ロシアの他にはカナダ、インド、ウクライナなどが名を連ねている。

　報告書が指摘するところによると、ロシアで状況が好転しているのは、オフィス向けのソフトの分野だけで、同分野では違法複製ソフトの比率が2004年の87％から2010年の65％に低下している。にもかかわらず、ロシアで違法コンテンツに対して起訴された事例は、前年の78から、2011年の63に低下、しかも有罪は41から19に低下した。2011年の組織改編により、取締り体制が弱体化したという。

　トレントを用いたコンテンツの違法コピー件数で、ロシアは前年の10位から、４位に順位を上げてしまった。主なハリウッド映画だけで、3,100万件の違法コピーが行われた。また、ロシアには世界で最も悪質な劇場用の映画の違法コピー・グループが存在し、2011年には77の違法コピーが作成され、しかもそれはきわめて高質で高い人気を得ている。このビジネスに対する取り締まりは事実上行われておらず、2011年には映画館で32件の逮捕がなされたものの、刑事訴追されたのは１件だけで、すぐに起訴猶予となった。

　ロシアではインターネットのブロードバンド加入１件当たりの音楽の合法ダウンロード金額は年間11.1ドルにすぎず、50～100ドルに達する欧米よりもはずかに小さい。産業を引き続き脅かしているのは、無料ないし安価な違法コンテンツであり、とりわけソーシャルネットワーク「フコンタクチェ」を用いた配信である。IIPAではフコンタクチェを、ロシア最大の、そして世界でも有数の違法音楽配信媒体と名指ししている。IIPAも認めているとおり、フコンタクチェも権利者から要請があった場合には違法コンテンツを削除はしているものの、対応が追い付いていない。

　IIPAでは、ロシアはWTO加盟が完了するまでに、海賊版対策を強化しなければならないと指摘、とりわけロシアの独禁当局が本件に関与することを勧告している。また、ロシアで隣接権料の徴収を担当している全ロシア知的財産権機関に対し、透明性を確保するとともに、外国のオブザーバーの参加を認めるよう、要請している。

　このところのロシア政官界の動きを見ていると、プーチンが新聞で論文を発表したり演説したりするたびに、それに機敏に反応し、それを政策として肉付けし前倒しで実行していこうとする動きが目立つ。何やら、もう新政権が発足したみたいであり、政府・与党一体となって「プーチン公約すぐやる隊」として動いているかのようだ。HPロシア・コーナーのNo.0171で紹介したニュースなども、その一環であろう。

　No.0166で整理したように、プーチンは政策論文シリーズの第５弾として、「公正の確立。ロシアの社会政策」という論文を２月13日に発表したわけだが、社会問題は国民の直接的な関心事であるだけに、プーチン公約の推進がとりわけ急がれているのではないかと推察される。こちらのニュースによれば、シルアノフ蔵相は記者団に対し、プーチン氏が社会問題論文で主張した政策を実施しても、他の財政歳出をカットすれば、財政バランスを崩してしまうほどの歳出の大幅な増大につながらないという認識を示した。また、こちらのニュースによれば、シルアノフ蔵相はプーチンが提唱している「贅沢税」につき、おそらくそれは不動産に対する課税になり、高級車については車両税の馬力当たりの税率を引き上げることによって対処することになる旨発言した。

　ベラルーシという国についてはしばしば、「なぜあんな酷い独裁者なのに、国民が立ち上がらないのか？」という疑問が外部から呈される。ベラルーシの民間シンクタンク「独立社会・経済・政治研究所（IISEPS）」から、最新の2011年12月の世論調査結果を盛り込んだニュースレターが届いたので、そのあたりのところを改めてつらつらと考えている。

　2011年はベラルーシにとって、経済危機の年だった。IISEPSの調査でも、「2011年はベラルーシにとって前の年よりも困難だった」と答えた回答者が74.7％に上っており、これはリーマンショックの時期よりもはるかに高い比率である。

　その結果、2010年12月の大統領選の時点では53％あった国民のルカシェンコ大統領に対する支持率は、2011年９月には20.5％へと急落した。これは、これまでで最も低い支持率である。ただ、外貨交換の制限措置を解除したことなどで、国民の生活が多少安定に向かい、支持率も2011年12月には24.9％まで持ち直している。

　さて、今回、私が注目したのが、IISEPSの世論調査のなかにある「貴方は自分のことを現政権に対する反対派（opposition）だと思うか？」という設問である。その回答を時系列的に跡付けてみると、下図のようになる。ルカシェンコの支持率が底に下がった2011年９月ですら、現政権に対して自覚的に反対している向きは、３割弱にすぎなかった。自分を「反対派」だと自覚するということは、ルカシェンコ政権のあり方やその政策路線に対し原則的に同意していないということを意味していると考えていいだろう。逆に言えば、経済危機で市民の生活が悪化すれば、当然多くの国民は不満を抱き、ルカシェンコの支持率が下がったりはするが、そうした批判の声は原則的というよりも流動的なものであり、社会・経済状況が改善すればルカシェンコの支持率もある程度持ち直すし、増してや多くの国民がルカシェンコ体制の打倒のために自ら立ち上がるようなことは考えにくい、ということにならざるをえない。

　もう一つ特徴的なのは、現政権への支持が低下しても、それが野党への支持にはまったく結び付かないという事実である。大統領を信頼するという回答者は、2010年12月の55.0％から、2011年の９月には24.5％に落ち込んだ。しかし、野党を信頼するという回答者は同じ時期に、16.3％から12.3％へと、こちらも落ち込んでいるのである。というわけで、現時点では、現体制に取って代わる受け皿が存在しないなかで、時々の社会・経済情勢に応じて、現政権の支持率が単に上がったり下がったりしているだけという状況である。

　ウクライナで重要な閣僚人事があったので、まとめておく。

　こちらのニュースによると、２月14日、ヤヌコーヴィチ大統領はクリュエフ第一副首相兼経済発展・商業相をその職から解き、国家安全保障・防衛評議会の書記に任命した。なお、クリュエフ氏はこれまで、EUとの連合協定および自由貿易協定の締結交渉も担当していた。また、これまで国家安全保障・防衛評議会の書記を務めてきたR.ボハティリオヴァ女史を、新たに副首相・保健相に起用した。この人事につきヤヌコーヴィチ大統領は18日、クリュエフには書記としてウクライナの安全保障強化という重要な課題が課せられる、重要課題の一つはエネルギー安全所掌、省エネ、有利な価格での、少なくとも欧州向け並みの価格でのエネルギー確保であると述べた。他方、ボハティリオヴァ女史に関しては、医療改革、社会政策戦略の策定に取り組むことになると述べた。

　一方、こちらの記事は、誰がクリュエフの後任の第一副首相になったとしても、その人物がアザロフに取って代わる首相候補の一番手になるとしている。記事によると、アザロフにとってみれば、クリュエフは首相就任の野心こそあったものの、それを急ごうとはせず、ナンバー２として都合の良い存在であった。しかし、誰がクリュエフの後任になったとしても、後継の首相候補の一番手となる。「いつ、誰が」というのが、現下ウクライナ政治の最大の焦点となっている。６月に地域党の党大会があり、そこで議会選挙の候補者名簿が決まるはずなので、新しい第一副首相がその名簿を率いることになろう。時間が限られているので、すでに有力な政治家でなければならず、しかも改革者というイメージが必要。現実的な候補となるのは３人しかおらず、絶対的な本命はいない。

　まず、最近蔵相に就任したV.ホロシコウシキーがおり、同氏がややリードしている。最近、「大統領の側近」というイメージができており、リオーヴォチキン大統領府長官も現在は同氏を押している。かつてヤヌコーヴィチ内閣でアザロフが第一副首相・蔵相として働いたように、蔵相が第一副首相になるというのは座りが良い。ホロシコウシキーは地域党での仕事を望んでいないのは事実だが、それはこれからの４ヵ月で何とかなる。ただ、ホロシコウシキーが蔵相になって１ヵ月にすぎず、まだ実績を示すには至っていないのがマイナスで、それゆえに第一副首相が４月まで決まらないということもありうる。

　また、B.コレスニコフ副首相・インフラ相がいる。ホロシコウシキーと異なりすでに副首相であり、ユーロ2012の準備という実績もある。第一副首相・インフラ相というパターンも、役所を代えて第一副首相・経済相というパターンも、両方ありうる。マイナスは、コレスニコフがアフメトフ派であり、最近ヤヌコーヴィチ大統領が自派以外の人物を要職に据えようとしないことである。ただし、大統領がリオーヴォチキン派の影響力を削ごうと考えた場合には、コレスニコフ起用もありうる。

　最後に、S.チヒプコが考えられる。副首相・社会政策相というステータスが彼の野心にも、改革派というイメージにも見合っていないことは明らか。マイナスは、地域党のなかで外様であることだが、ヤヌコーヴィチはそのことを問題視しておらず、リオーヴォチキンもホロシコウシキー擁立が上手く行かなかった場合にはチヒプコを押すかもしれない。

　その他、第一副首相候補としては、アキモヴァ大統領府第一副長官も挙げられているが、大統領は経済問題で同女史に頼っており、内閣による経済改革も同女史の補助によりコントロールしているので、大統領としては失いたくないはず。また、アキモヴァは省や地方で働いたことはないし、他の第一副首相候補を抑えるのには相当な権威が必要。S.アルブゾフ中銀総裁などは、将来的にはありうるかもしれないが、2012年ということはない。O.ヴィルクル・ドニプロペトロウシク州知事など、州知事からの抜擢なら、ありえないこともない。、

　HPロシア・コーナーのNo.0163でお伝えしたとおり、ロシアのプーチン首相は２月９日にロシア産業・企業家同盟の総会で演説し、そのなかで90年代に国有資産が不明朗な形で民営化されたことが尾を引いていると指摘したうえで、こうした過去に終止符を打つため民営化の受益者による国庫への納付金のようなものを検討すべきという考えを示した。これを受け会計検査院のステパーシン長官が２月17日付の『ロシア新聞』のインタビューに応じ、基本的にプーチン提案に協力する用意がある旨表明している。こちらのニュースが報じている。

　これによれば、会計検査院は90年代に実施された民営化の再評価、しかるべき納付金の額の計算を行う用意がある。90年代に資産を取得した額と、その実際の価値の差額を弾き出すことは、基本的に可能だ。必要があれば、司法の場での解決もありうるし、それに会計検査院等の管理機関が関与することもできると、ステパーシンは語った。

　2003年に会計検査院はロシアの90年代の民営化を総括する調査を完了しており、大部の報告書が作成された。ステパーシンによると、会計検査院はロシアの民営化の結果を分析し、それは欧州で最悪なものの一つであったということを、正直に指摘した。他方、報告書では、大規模民営化にしても、担保オークションにしても、法的には合法であり、当時の法律や大統領令に則って行われたということも述べられている。したがって、法的な観点からは、民営化の取り消しというのは、不適切である。ステパーシンによれば、この報告書が出たあと、何人かの大実業家が納付金の支払を申し出たことがあり、今日でも「不誠実な」民営化に対する補償を行う用意のある向きが出てくる可能性はある。自主的な補償なら何の問題もなく、大いに結構なことだ。肝心なのは、90年代の民営化の問題に終止符を打つことであり、過去についての真実を語ることで、今後の民営化を適切に行うことができると、ステパーシンは指摘している。

　こちらの記事によると、このほどThe Economist誌が世界200大企業を対象に、過去10年間で最も収益を挙げた株式のランキングを発表した。その結果、米アップル社に次ぎ、ロシア最大の銀行ズベルバンクが２位の座を占めた。ズベルバンクの場合、10年前に100ドルで取得した株式が、その後3,722ドルの収益をもたらした計算になるという。アップルの当該数値は3,919ドルだった。３位のコノコフィリップスは1,400ドルであり、１位と２位が圧倒的な数値であることが分かる。

　陳腐なことを言うようだが、ロシア経済研究者の端くれとしては、「10年前に買っておけば…」と思わずにはいられない。

　図の掲載のテストも兼ねて、こちらの記事を。

　ロシアのレヴァダ・センターが2011年12月に実施したロシア国民の社会階層意識に関する調査結果が、こちらのサイトに出ている。「自分はどの社会階層に属すと思うか？」という質問に対する回答をまとめたものである。最新の調査は2011年12月６～23日にロシア全国1,511人の成人を対象に行ったもの。過去３年間の回答結果の推移を、下図にまとめた。

　日本について、「１億総中流」などと言われて久しいが（最近は逆に怪しくなっているが）、ロシアも意外に中流意識が強く、現時点で国民の85％は自らを中流と見なしているという結果になっている。ただし、日本の場合は「中の上」という意識が主流なのに対し、今日のロシアではまだ「中の中」や「中の下」が圧倒的に多いという違いがある。図には参考までに、日本において中流意識が拡大し始めた時期に当たる1958年の数字を示しており（ウィキペディアより）、今のロシアはこれに見るような昭和30年代頃の日本の状況に近いと言えるかもしれない。

　ウクライナとロシア間で、「チーズ戦争」が起きている。こちらの記事によると、先週ロシア消費監督局がその地域支部に対し、ウクライナの３社の製造したチーズを回収するよう、指令を出した。３社の製品は植物油を含有しているためロシアの技術基準を満たしていないというのがその理由で、具体的にはプロメテイ社（チェルニヒウ州）、ピリャティン・チーズ工場（ポルタヴァ州）、ハジャチスィル（ポルタヴァ州）の３社がその対象。２月９日にロシア消費者監督局のオニシチェンコ長官とウクライナのピリシャジニューク農相が会談し、ウクライナ側が必要な文書をすべて提出することで合意した。しかし、その後２日間で状況が変化し、10日にはアザロフ・ウクライナ首相が、本件はウクライナ製品の流入を阻むためにロシア企業が画策したものだと非難、フリシチェンコ・ウクライナ外相もロシア消費者監督局の対応を非難した。ウクライナ側は本件につきWTOに提訴も辞さない構えだが、それが効力を有するのはロシアが実際にWTOに加盟した後のことになる、という。

　こちらのニュースによると、ロシア最大の銀行ズベルバンクは２月15日、オーストリアの銀行グループ「Oesterreichische Volksbanken AG (OVAG)」の東欧子会社「フォルクスバンク（VBI）」の株式を100％取得する契約に調印した。１年にわたった交渉が実り、ズベルバンクは晴れて国外市場に進出することになった。ただし、ズベルバンクがロシア国内でリテールを手掛けているのに対し、VBIはその実績は乏しく、中小企業との取引を主力としている。もっとも、東欧にはロシア企業が進出しているので、それらへのサービスという方向性が考えられる。VBIは300の支店、60万の顧客を有し、中東欧諸国のほかウクライナでも営業しており、オーストリアでの事業免許もある。総資産は６月末時点で94億ユーロ。ソ連崩壊から20年の時を経て、ズベルバンクがベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンの３子会社に加えて、東欧に強力なネットワークを有する銀行の買収に乗り出したのは興味深いと、この記事は結んでいる。

　なお、別の記事は、ズベルバンクは東欧新子会社につき、「フォルクスバンク」という名称を放棄し、「ズベルバンク」というブランドで事業を展開する意向である旨伝えている。

　記事によると、大統領は以下のように語ったとのことである。すなわち、沿ドニエストルは現在きわめて厳しい経済状況にあり、ガスの決済は事実上行われていない。共和国内の経済を活性化し、マクロ経済状況を精査して、当座の支払を開始できるように条件を整えなければならない。ロシア側は、旧債務と当座の支払の２つに分けて、解決策を見出そうとする姿勢をとっており、それぞれに関する作業グループが設置されている。沿ドニエストル側も自分たちの提案を出しているが、市民や企業の所得を向上させない限り、向こう２年間で本件を好転させることは不可能である。

　一部情報によれば、沿ドニエストルはガスプロムに28億ドルの債務を負っているという。

　一方、2011年末にモルドバ本国のモルドヴァガス社は、ロシア・ガスプロムと、現行の供給・トランジット契約を2012年第１四半期一杯まで延長する契約を結んでいる。モルドヴァガスは1999年に創設され、持ち株比率はガスプロムが50％、モルドバ政府が35.3％、沿ドニエストル内閣が13.44％、少数株主が1.23％となっている。

　ケリモフ本人も、その右腕のアレン・ワインも、ケリモフが米国の投資銀行の株式をどれだけ保有しているのかは明かそうとしない。いくつかのケースでは、出資比率は３％にも上るという。関係者によれば、これらの出資はしばしば、西側の銀行やヘッジファンドからオプションを通じて巨額の借入を行って実現したものだという。ケリモフの出資100に対し、80は銀行が担保として押さえているとのことだ。だが、それでもケリモフは堂々と、大口の株主として当該銀行の経営陣との会見を求めるのだという。そして、大銀行の幹部がケリモフのモスクワの自宅に招待されるまでになった。

　その際に、銀行家たちにとってケリモフはしばしば、クレムリンの延長上の存在で、政府と歩調を合わせて動いているように見えるのだという。ただ、ケリモフ自身は、自分が投資しているのは自前の資金であり、プーチンとは数年前に公式行事で一度会ったことがあるだけであると主張している。

●第１弾（総論・導入編）「集中するロシア ―我々が応えるべき要請―」（2012年１月16日付『イズベスチヤ』紙）。

●第２弾（民族問題）「ロシア：民族問題」（2012年１月23日付『独立新聞』）。

●第３弾（経済問題）「我々の経済的課題について」（2012年１月30日付『ヴェードモスチ』紙）。

●第４弾（政治問題）「民主主義と国家の質」（2012年２月６日付『コメルサント』紙）。

●第５弾（社会問題）「公正の確立。ロシアの社会政策」（2012年２月13日付『コムソモリスカヤ・プラウダ』紙）。