こちらのニュースによると、2月17日に世銀とウクライナによる2012~2016年のパートナーシップ戦略が調印されたが、その中で世銀が、IMFとウクライナのスタンドバイクレジットによる協力関係が決裂の危機に直面していることを警告している。
スタンドバイ・プログラムは151.5億ドルのクレジットをうたっており、すでに2回のトランシュで34億ドルが融資されているが、2010年12月を最後に停止されている。IMF側は家庭向けのガス価格の引き上げを主張しているが、ウクライナ政府が難色を示している。ウクライナは以前のクレジットの返済をIMFに対して行わなければならず、2012年には37億ドルの支払が必要。このままでは債務リスケを迫られるリスクが高まると、世銀は警告している。
世銀では、本年に議会選挙を控えているなかで、家庭および公営事業向けのエネルギー価格を引き上げられるかどうかが、政府の本気度を示すことになると指摘。また、成長率の鈍化や欧州不況などで、ウクライナ経済の見通しは長期にわたって暗く、欧州の銀行に対する債務規模は大きすぎ、欧州における銀行危機がウクライナの金融不安定化につながりかねないと指摘している。