こちらの記事によると、ウクライナの世界政治研究所が最高会議（議会）選挙後の対EU関係に関し３つのシナリオを占った調査報告をまとめ、このほど発表したということである。研究所のS.ソロトキー第一副所長が記者会見で明らかにした。

　それによると、研究所は、議会選挙後のウクライナ・EU関係の展望につき、EUの外交官・関係者30名に聞き取り調査を行った。その結果、３分の２の回答者が、選挙後も関係はまったく変わらず現状維持となるという見解を示した。両者間で連合協定が調印される見通しは、現時点では半々と見られる。ただし、仮に調印されたとしても、EU側がウクライナに出している３つの条件、すなわち司法の選別性の問題の解決、民主的な選挙の実施、国家の一層の改革という条件が満たされなければ、EUによる批准は期待できない。ティモシェンコが調印を望むということを明言していることからも、調印自体はありうる。だが、EU側は圧力のテコを残しておきたいので、現時点で調印するという言質は与えようとしない。EUの関係者たちは、ウクライナはベラルーシではないので、協力を全否定することはないとしている。選挙が全面的に民主的などということは誰も信じないので、最低限の民主的な選挙のレベルに達しているとEUが認めれば、協定は調印されうる。EUは、投票だけでなく、投票後の動き、特に議会における多数派の形成過程も注視することになる。EUは2010年のウクライナ議会の醜態、すなわち議員たちが多数派に逃げ込んでしまったことに、狼狽してしまった過去があるので。EUの専門家たちは、ウクライナ議会選のあとウクライナをどうしていいか態度を決めかねており、困惑している様子が見られるという。

　こちらの記事に、ウクライナ議会選について何人かの専門家が示した展望がまとめられている。社会学者による座談会のようなものが開かれたらしく、各参加者の主な発言を記事にしたもののようだ。以下でその要旨を紹介しよう。

　M.チュリロフ（TNSウクライナ副所長）：野党連合「祖国」は、農村の有権者が活発化することによって、票を伸ばすかもしれない。選挙の投票率は50～60％になると予想されるが、都市では50％を超えないのに対し、農村では80％を上回る可能性がある。「祖国」の支持者は主に農村に居住しており、したがってその得票率は世論調査を上回るかもしれない。

　V.フメリコ（キエフ国際社会学研究所所長）：農村では、現政権の支持勢力である地域党および共産党に投票する用意のある有権者が、27％しかいない。逆に、野党への支持は、41％に上る。したがって、野党の得票が多少増えるかもしれないという見方に、自分も賛成する。

　I.ベケシキナ（民主イニシアティブ基金所長）：「祖国」とUDARが２位争いを繰り広げる中で、おそらく２位になるのは祖国だろう。というのも、UDARの支持者のかなりの部分は青年で、彼らの多くは大都市では住民登録をした場所以外のところに住んでおり、今回の選挙では投票場所を変更できるのは１つの選挙区内に限られるからである。「自由」は、ウクライナ東部・南部に一部の隠れ支持者がいるので、一定のチャンスがある。

　Ye.コパチコ（リサーチ＆ブランディング・グループ社長）：現時点で、かなりの勢いで有権者の支持獲得が進んでおり、すでに70％の有権者が態度を決めた。比例区ではそれほどの番狂わせが起きるとは予想されず、せいぜい「祖国」とUDARの２位争いや、「自由」が足切りラインを突破できるかが注目される程度である。一方、小選挙区ではまだ形勢が固まっていない選挙区が多く、主なドラマは小選挙区で生じるであろう。

　私はこれまで認識していなかったが、「グローバル・イノベーション・インデックス」というものがあるらしい。最新の2012年版の報告書は、こちらで閲覧・ダウンロードできる。また、稚拙な翻訳ながら、こちらのサイトでその概要が日本語で紹介されている。

　最新の2012年版から、上位10ヵ国と、その他重要国、私の関係国の順位を示してみる。

　こういうランキングには付き物だが、だいぶ合点の行かない面がある。モルドバみたいな果樹園しかなくて出稼ぎで生きていくしかない国がなぜロシアより上なんだよとか、モンゴルのイノベーションって何？（放射性廃棄物埋設施設の建設構想が評価でもされたか？）とか。まあ、評価基準とか突っ込んで調べているヒマはないので、何とも言えないが、こういうランキングがあり、一目置かれているらしいということは、押さえておくべきなのだろう。

　ロシアの順位の推移を見ると、2009年：68位、2010年：64位、2011年：56位、そして2012年：51位と、年々上昇はしている。そして、こちらのニュースによると、ロシア政府は2015年までにはこのランキングにおける順位で40位以内に入ることを目標としているとのことだ（というか、このニュースで、ランキングの存在を知ったのだが）。

　やや古い情報だが、10月28日に投票が行われるウクライナ最高会議（議会）選挙に関し、こちらの記事で、ウクライナ科学アカデミー付属全ウクライナ社会調査局のB.サハラコフ研究部長が、同調査局が行った世論調査結果を踏まえながら展望を語っているので、その要旨をまとめておく。なお、世論調査は全国の2,500名の回答者を対象に、10月５～７日に実施された。

　投票に参加するつもりかどうかを回答者に問うたところ、必ず参加する：44.5％、おそらく参加する：35.6％、おそらく参加しない：9.0％、絶対に参加しない：4.1％、回答困難：5.6％、だった（注：合計が100％にならないが？）。

　投票に参加するつもりの有権者に（注：44.5％＋35.6％のことだろう）、どの党に入れるつもりかを尋ねたところ、地域党：23.6％、祖国：18.5％、UDAR：16.7％、共産党：11.4％、自由：7.3％、進めウクライナ：5.4％、我らがウクライナ：5.4％、だった。

　サハラコフによれば、下３つの党のうち、議席獲得の可能性が一番大きいのは「自由」であり、それは安定的な支持者の比率が大きいから。共産党、自由という極端な立場の党は、安定的な支持者の比率が大きい。安定した支持者の比率は、共産党：58.1％、祖国：54.2％、地域党：50.5％、UDAR：38.6％、我らがウクライナ：38.6％となっている。

　サハラコフによれば、民族・民主主義の陣営では、３つのかなり強力な勢力がせめぎ合う状況が長らく続いている。以前はティモシェンコの存在ゆえに祖国が優勢だったが、現在は我らがウクライナや「自由」が勢力を伸ばしており、一部の有権者はUDARが奪っていて、祖国は同勢力のリーダーの役割を果たせなくなっている。最近になって我らがウクライナが伸びてきているのは、ノスタルジア効果によるもので、専門家は予想していた。リーダー（ユーシチェンコ）の名前とともに、インテリは言論の自由を、企業家は企業活動の自由を懐かしく思い出している。2004年の大統領選で地域党が敗北し、立ち直るのは不可能と思われたのに、2006年の議会選で巻き返したという例もある。

　サハラコフによると、祖国や地域党が２～３％得票を増減させるといったことは、議会の勢力図において大きな意味はない。むしろ、新たな勢力が議会に進出すると、新たな提携を迫られる。以前は社会党が、最近ではリトヴィン氏の人民党がキャスティングボートを握っていたことを想起すべきである。

　サハラコフによれば、選挙戦で主要勢力は政敵への批判に重点を置いている。地域党も、オレンジ派も、敵方の政権下ではいかに酷かったかということを語っている。具体的な争点は欠如している。こうした状況では、一定の流れを作ることはできても、結果が決まるのは最後の３週間である。

　私は以前、ロスナノ社に関するレポートを執筆したことがある。同社はロシアのナノテクノロジー分野の国策企業であり、当初は国家コーポレーションだったものがその後2011年３月に株式会社に転換された。

　ロスナノの機能として重要と思われるものの一つに、「ナノテクノロジー・センター」のネットワーク構築が挙げられる。これは、自力では大規模な設備導入が難しい中小企業の利用などを想定して、ナノテク関連の共同利用施設をロシア各地に設置するというもので、ロシア政府の方針に則ってロスナノが推進している。ロスナノでは、総額で約190億ルーブルの拠出を予定している。その設立地は公開入札で選定されることになっており、2010年３月以降順次選考が実施されてきている。

　それで、こちらのニュースで、ロスナノの支援する「ナノテクノロジー・センター」のネットワーク構築に関する続報が伝えられている。これによれば、ロシア全土に12箇所のセンターが設立される予定である。2009～2011年に４次にわたる選考が実施された。すでにナノテクと大多数のセンターとの間で投資契約が調印された。今般、レニングラード州ガッチナに設立される「北西ナノテクノロジー・センター」とロスナノの間で、投資契約が結ばれた。ガッチナのナノテク・センターは、放射線技術、ナノエレクトロニクス、ナノ素材の３分野を専門とする。

　こちらのニュースによると、バルト海に面したロシアの飛び地であるカリーニングラード州では、州都カリーニングラード市の海沿いの郊外に、腫瘍療養センターを建設することを州行政府が計画しているということである。温泉療養地であるバーデンバーデン（独）やドルスキニンカイ（リトアニア）などにならったプロジェクトであり、そのマスタープランが３ヵ月後に提案される予定である。N.ツカノフ・カリーニングラード州知事が発表した。

　10月17日にD.メドヴェージェフ首相がカリーニングラードを訪問した際に、腫瘍療養センター建設費を2014年予算案に算入することを提案するよう、ツカノフ知事に指示していた。ツカノフ知事によると、計画されているセンターは、バルト海沿岸に整備予定のメディカルタウンの中核となるプロジェクトであるという。2.5万～３万人が滞在できる保養地型のコンパクトなメディカルタウンが想定されている。

　こちらのニュースによると、サマラ州のトリヤッチでシボレーニヴァ・ブランドの車を生産している合弁企業GM-AvtoVAZが、新たにトリヤッチ経済特区で生産を行うことが決まった。10月18日、トリヤッチ特区の理事会がGM-AvtoVAZのビジネスプランを承認したもの。GM-AvtoVAZはトリヤッチ特区でボディ生産およびプレス生産向けの建屋を建設し、また実験場およびロジスティクス・センターを設ける。総投資額は62億ルーブル。サマラ州行政府が発表した。

　理事会を総括してN.メルクシキン・サマラ州知事は、GM-AvtoVAZのような大口投資家の特区入居は、地域にとって重要な出来事であり、サマラ州の自動車コンポーネント部門に多大な投資と新テクノロジーをもたらし、数千以上の質の高い職を創出するとして、歓迎の意を表した。理事会の出席者たちからも、GM-AvtoVAZの参入により、特区の区画がより早く埋まっていくことになり、特区入居企業間の技術的連関も発達することになるという見解が示された。V.トレチャコフ・ロシア連邦経済発展省経済特区・プロジェクトファイナンス局副局長も、今回の申請はトリヤッチ特区発展の大きな節目であり、自動車コンポーネントのサプライヤーたちはトリヤッチで新たな自動車組み立て企業の受注を期待できるようになったとコメントした。GM-AvtoVAZのジェフリー・グローヴァー社長は、トリヤッチ特区は我が社に１箇所の敷地で複数の生産を可能にしてくれ、そのことが我が社の生産拡張と、ロシア市場に新しくより競争力のあるシボレー・ニヴァを投入することを可能にしてくれる、と述べた。

　GM-AvtoVAZは2013年春に特区で建屋の建設に着手し、生産開始は2015年末を計画している。（写真は一昨年トリヤッチに調査に行った時に撮ってきた現在のGM-AvtoVAZの社屋。）

　10月17日、ロシアでO.ゴヴォルン地域発展相がその職を解かれ、後任の大臣にはI.スリュニャエフ前コストロマ州知事が任命された。５月にメドヴェージェフ内閣が成立して以降では、初の閣僚交代となった。

　こちらの記事などにもとづいてまとめると、事の発端は９月にV.プーチン大統領が2013年予算案を検討する会議において、政策ロードマップを示した５月の大統領令をしかるべく執行していないとして、ゴヴォルン地域発展相、D.リヴァノフ教育・科学相、M.トピリン労相を激しく批判したことであった。ゴヴォルン大臣は、省が取り組みを強化すると応じたものの、その後体調を崩して公務から外れ、マスコミでは解任説が流れていた。一方のスリュニャエフ新大臣は、コストロマ州知事在任時に行われた昨年暮れの連邦下院選挙、本年３月の大統領選挙で、与党「統一ロシア」およびプーチン候補の州内での得票率が悪かったことから、４月に知事から引責辞任したという経緯がある。今回大臣に起用されたのは、メドヴェージェフ首相との知己によるものと伝えられる。コストロマ州知事時代の働きぶりに関しては評価が分かれており、数多くの文化行事を開催したと評価する声がある一方、州財政の債務の増大や、州行政で汚職やスキャンダルが多発したという面もある。

　一連の専門家は、今回の閣僚交代につき、以下のように論評している。A.ムーヒンは、スリュニャエフの任命は今のところ技術的な性格を帯びているが、ゴヴォルンよりは期待が持てるかもしれないと述べた。V.スラチノフは、知事を務めたスリュニャエフの知識と経験は、門外漢だったゴヴォルンのそれよりは地域発展相によりふさわしいという見方を示した。M.レミゾフは、ゴヴォルンは自らに対する叱責を２つの理由から理不尽と受け止めており、それは第１に在任期間がまだ短すぎ、第２に地域発展省がいくつかの政策を実施できなかったのは財務省が厳格な立場をとったからであり、地域発展省のせいではないからだ、と指摘。D.アブザロフは、ゴヴォルンが辞任を申し出たのはあまりに感情的な対応であり、他にやりようがあった、ゴヴォルンの解任は具体的な成果を出さなければ首を切られるというシグナルをすべての政権幹部に送ることになる、という見方を示した。

　前のエントリーに引き続き、Reiting.kzという調査機関のサイトに掲載されたカザフスタンのランキング資料を、もう一つ紹介したい。こちらに、カザフスタンの16地域の経済・社会発展度のランキングが掲載されているので、要点だけ整理しておく。この資料は、経済・社会・生活水準にかかわる19の統計指標について16地域を順位付けし、それを集計して16地域の経済・社会発展度の総合ランキングを弾き出している。その順位は、以下のとおりとなっている。

１．アスタナ市
２．アティラウ州
３．アルマトィ市
４．アクトベ州
５．マンギスタウ州
６．パヴロダル州
７．西カザフスタン州
８．カラガンダ州
９．アルマトィ州
10．キジルオルダ州
11．東カザフスタン州
12．コスタナイ州
13．北カザフスタン州
14．アクモラ州
15．南カザフスタン州
16．ジャンブィル州

　こちらのサイトに、私好みの情報が出ているので、軽く紹介しておきたい。カザフスタンの16地域（14の州および首都アスタナ市、アルマトィ市）を、重要な政治家を輩出している度合いに応じてランキングしたものであり、2012年８月９日に発表された。主要政治家232名の出生地にもとづいて、各地域が何人の政治家を出しているかを調べ、役職の重要度に応じて加重を加えて（大統領の20ポイントから市長の１ポイントまで）、人口当たりのポイントを弾き出してランク付けしている。

　その結果、各地域の順位は、以下のとおりとなった。

１．アルマトィ州
２．アティラウ州
３．アルマトィ市
４．アクトベ州
５．アクモラ州
６．キジルオルダ州
７．カラガンダ州
８．ジャンブィル州
９．コスタナイ州
10．南カザフスタン州
11．パヴロダル州
12．北カザフスタン州
13．アスタナ市
14．東カザフスタン州
15．西カザフスタン州
16．マンギスタウ州

　トップに立っているのは、N.ナザルバエフ大統領の出身地であるアルマトィ州。首位のアルマトィ州と再開のマンギスタウ州では、人口当たりの政治家輩出ポイントに9.5倍もの格差がある。実はカザフ国外で生まれた者も多く、とくにロシア出身者は９名に上っており、これは一部のカザフ国内の州よりも多い。中国出身者も２名いるようだ。

　なお、最近カザフでは首相の交代などの政権人事があったので、現在の役職にもとづいてランキングをやり直したら、多少結果が違うであろう。

　ここだけの話だが、東京にあるロシアの通商代表部というのは、なかなか救いようのない組織である。とにかく仕事をする気がまったくない。日本人のビジネスマンがロシアについて通商代表部に問い合わせをすると、我々は知らないから（私の勤務先である）ロシアNIS貿易会に訊いてくれと答えたりする。あるいは、ロシアのある州が日本で投資プレゼンテーションを開催しようという時に、駐日通商代表部に支援を求めると、これまた私どもロシアNIS貿易会に丸投げしようとする。自分たちのことを、カネをもらって外国で暮らせる特権階級と思っているのか、はたまたスパイ気取りなのか、よく分からんが、とにかくロシアの経済的利益を地道に推進するという意欲がほとんど感じられないのだ。おそらく、東京だけでなく、全世界でそうなのだろう。

　たぶん、さすがにロシア本国でも、問題視されているのだろう。こちらのニュースによると、通商代表部を所管する経済発展省のA.リハチョフ次官が、ロシアの地域のビジネス上の利益を尊重しないような在外通商代表部は、2014年第１四半期をもって閉鎖すると述べたということである。対外経済分野における経済発展省、通商代表部、地域の協力関係を討議する会議の席で述べたもの。

　次官によると、2013年を通じて在外通商代表部の大掛かりな再編を実施する予定であり、各地域は特定の国に駐在する通商代表部に輸出促進や投資誘致といった具体的な課題を委ねることができる。今後、そうした課題は通商代表部にとって、大臣の指令という形で定式化される。まずは実験的に５～６の地域が経済発展省と協定を結び、そうした課題を提示することになるという。まお、先週にはA.ベロウソフ経済発展相が、ルサール、メチェル、OAK、ノリリスクニッケル、シラヴィエ・マシーヌィ、KamAZといった一連の大企業と、やはり通商代表部の再編に関連した協力協定に調印していた。

　記事のあらましは以上のとおりだが、考えてみれば、ロシア本国から駐日通商代表部に仕事をしろというプレッシャーがかかると、困り果てて当会にまたぞろ泣きついてきそうで、それはそれで怖い。

　こちらのニュースによると、ロシアのD.メドヴェージェフ首相がビデオログで、ロシア国民に禁煙キャンペーンに賛同することを呼びかけたという。これによると、ロシア政府は現在、公共の場所での喫煙を段階的に禁止していく法案を準備しており、これに関連して国民に呼びかけたということだ。

　メドヴェージェフ首相によると、今日ロシアは世界で最も喫煙率が高く、4,400万人の喫煙者がおり、中国に次いで世界で２番目に多い喫煙者を擁していることになる。ロシアのタバコ市場は、1990年代初頭にロシアに進出した国際的なタバコ・メーカー３社による寡占となっている。各メーカーが「女性向けの」いわゆるライトタバコの広告に資金を投入した結果、主に女性と未成年者の喫煙者の増大により、ロシアの喫煙者は倍増した。1992年には女性の喫煙率は７％にすぎなかったのに、2010年にはそれが22％になった。13歳から16歳のティーンの３人に２人は喫煙経験があり、３分の１は習慣的に喫煙している。結果、ロシアでは喫煙が原因で毎年40万人の国民が亡くなっている。そこでロシア政府は、公共の場所での喫煙を段階的に禁止する法案を起草した（保健省が起草し８月31日に政府に提出）。法案が成立すれば、2015年１月１日までに公共スペースでの段階的な禁煙化が完了する。首相は以上のように説明した。

　毎月恒例の、電力使用量報告。今般、10月分（９月半ば～10月半ばの使用分）の請求が届き、今回は209kWhだった。前年同月からは低下したものの、前月よりは増えてしまった。ただ、前月は出張と夏休みでかなり家を留守にしたので、それと比べて増えたのはやむをえない。

　結局、この夏は自宅ではエアコンまったくなしで乗り切った。そういう根性節電は長続きしないし無意味という指摘もあるが、私なりのプロテストだし、一夏を乗り切って、ちょっとした達成感はある。秋になって、だいぶ楽にはなった。

　こちらのサイトに、ロシアの電子書籍市場に関する記事が出ていた。熟読している余裕がないのだが、備忘録のために、書き留めておく。

　この記事に掲載された図によると、現時点で世界の主要国の書籍市場における電子書籍の比率は、米国20％、韓国15％、英国７％、日本1.5％、中国１％、ドイツ0.9％、フランス0.5％などとなっているらしい。一方ロシアは、2011年の時点で、モスクワやサンクトペテルブルグでは約20％だが、地方では５％にも達していないということだ。ただし、ロシアで流通している電子書籍のうち、合法的なそれは１割にすぎないという。

　そろそろ、世銀／国際金融公社（IFC）から、『Doing Business』が発表される季節である。言うまでもなく、世界各国のビジネス環境の条件を調査し、順位付けして発表しているものだ。昨年発表された『Doing Business 2012』では、ロシアはビジネス環境において、世界183ヵ国中、第120位という不名誉な位置付けをされていた。それだけ、ビジネスの規制や許認可の状況が、芳しくないということであろう。ロシアは特に、「建設許可」が183ヵ国中178位、「電力へのアクセス」に至っては世界最下位となっている。ロシア当局もこの課題は認識しているようで、プーチン政権はこのランキングにおけるロシアの順位を、2015年には50位に、2018年には20位にまで引き上げる」という目標を公式に掲げている。

　そうしたなか、こちらのニュースによると、プーチン大統領は、企業の電力アクセスの分野での改善に満足しておらず、さらに障壁を撤廃すべきである旨唱えたという。電力問題に関する会合に出席したプーチンは、概略以下のように述べた。電力への接続の問題は、まだ完全には解決していない。2011年末、我々は一連の改善策に着手し、それは市場参加者から概ね高く評価され、状況を改善した。しかし、全体としてまだ不充分であり、取り組みを続けなければならない。本年中に、規制問題に関連したいくつかの決定を政府が下す予定である。それは、電力の卸売・小売市場のメカニズム、交差補助の段階的廃止、電力網に長期投資を誘致するのに必要な分かりやすく予想しやすいルールなどである。プーチンは以上のように述べた。

　こちらのニュースによると、ロシア政府は、中国との国境地帯に特別な加工区（複数）を創設し、魚、木材といった資源を加工することを検討しているという。A.シルアノフ蔵相が記者団に明らかにした。蔵相はその目的として、優遇的な税制により、投資家に投資を促し、国の重要課題である極東・シベリア開発を促すという点を挙げた。

　蔵相によると、財務省はズベルバンクの国家保有株の放出で得た資金のうち620億ルーブルを本年末までに「ロシア直接投資基金」に繰り入れ、極東・シベリアの諸プロジェクトに充てる予定である。また、2013～15年予算のインフラ関連歳出を拡大し、特に極東の空港建設などを進める。さらに、新規設立企業を念頭に置いた税制優遇措置の導入も検討している（それに関する追加情報はこちら）。

　ホームページ更新しました。マンスリーエッセイ「乳と蜂蜜のバシコルトスタン」です。よかったらご笑覧ください。私のHPは、トップページはiPadからは閲覧できませんが、サイトの中の個別のページは可能です。

http://www.hattorimichitaka.com/essay2012.html#201210

　最近買ったCDの中で、一番気に入ったのがこれ。“Nobody Wins-Stax Southern Soul 1968-75”というオムニバス・アルバム。スタックスと言えば、サザンソウルの超名門レーベルとして、黒人音楽愛好家に絶対的に支持されている存在。そして、アトランティック傘下から離れた1968～1975年の作品に関しては、コンプリート・シングル集であるCD９枚組ボックスセット×２箱があり、好事家の必須アイテムとなっている。今回の“Nobody Wins-Stax Southern Soul 1968-75”は、主にそこから漏れたB面曲、LP収録曲、未発表曲から成っており、ボックスセットを補完してくれる、まさに痒いところに手の届く内容となっている。まだ１回しか聴いていないが(笑)、私自身初めて聴いた曲が多く、しかもすべてが私好みで、一聴して気に入った。以前から知っていた曲では、The Soul ChildrenのMove Overの収録が嬉しい。これまでは、音の悪い昔のCDでしか音源を保有していなかったので。

　Move OverがYouTubeにあるかなと思って探してみたら、一応あったけど、これ、だいぶおかしい。回転が速くて、本来より高い音になってしまっており、ヘリウム声みたいで気持ち悪い。まあ、終了間際の異常なテンションだけでもお楽しみください。

　PS：その後、正常な回転の動画を見付けた。以下のものが、ノーマル版です。

　こちらのニュースが、ロシアからの天然ガス輸入を引き下げるべく交渉を続けるウクライナ、しかしそれに応じないロシアという図式につき伝えている。

　これによると、ウクライナのV.マクーハ・エネルギー次官が、10月11日に記者団に対し、ロシアとの交渉が進捗していないことを改めて明らかにした。次官は、「大統領、首相、大臣とあらゆるレベルで交渉が行われているが、依然交渉中である。我が国の立場は、現時点のウクライナの需要が低いので、520億立米ものガスは、しかもこんな高い価格では、まったく不要であるというものだ」と述べた。９月にウクライナのYu.ボイコ・エネルギー相は、2013年の買付は245億立米としたいという申し入れをロシア・ガスプロム社に出したことを明らかにした。なお、2012年についてもウクライナは購入量を520億立米から270億立米に減らしたいとの意向をロシア側に示したが、ロシアはガス供給量の決定は供給が始まる半年前までに取り交わさなければならないとして、これを拒否した。現在のロシアのウクライナ向けのガス供給は2009年に当時のYu.ティモシェンコ首相の下でロシアと結ばれた協定にもとづいて行われており、ウクライナ側はその条件が自国にとってきわめて不利と見なしている。2012年第１四半期の輸入単価は1,000立米当たり416ドル、第２は425ドル、第３は426ドル、第４は432ドルとなっている。

　やや取り上げるのが遅くなってしまったが、10月４日、A.ルカシェンコ・ベラルーシ大統領が、グルジアの議会選挙結果を受け、グルジアのCIS復帰を働きかけていきたいと発言する場面があった。こちらのニュースが伝えている。

　これによると、ルカシェンコ大統領は国際テレビラジオ局「ミール」とのインタビューで、概略以下のように述べた。2013年には、おそらくミンスクでCISサミットが開催されることになる。したがって私は、何としてもグルジアのCIS復帰を働きかけていきたく、これは私の役割だ。ベラルーシはその方向で動く。グルジアを失うわけにはいかない。たとえ議会選でサアカシヴィリ派が勝ったとしても、いずれにしても来年にグルジアはサアカシビリの下でCISに復帰していたことだろう。ルカシェンコは以上のように述べた。

　ロシア政府が10月11日、D.メドヴェージェフ首相の主宰の下、極東・ザバイカル地方の社会経済発展を加速させるための方策を討議する会合を開いたということである。

　やや細切れになるが、こちらのニュースによると、メドヴェージェフ首相は政府に、同地域に特別税制を適用する可能性を検討するよう、指示した。メドヴェージェフ首相は、「極東・ザバイカルで新設される企業向けに、特別税制を設ける可能性を、本気で検討してみよう。これはむろん困難なテーマだが、税制優遇なしでは、たとえ開発制度を構築し諸基金を拡充し、独占企業に発破をかけたりしてみても、開発の課題は解決できないのではないか」と発言した。

　こちらのニュースによれば、メドヴェージェフ首相は、対外経済銀行の子会社として2011年に設立された「極東・バイカル地域開発基金」の資本を拡充し、その機能モデルを改善する必要があると指摘した。

　さらにこちらのニュースによれば、メドヴェージェフ首相は極東開発に民間の大手機関投資家を巻き込み、長期の資金を安価に調達することの重要性を強調した。

　こちらのニュースによると、ロシアの消費市場における不正商品の比率は、平均で約20％と推計されるという。ロシア内務省経済安全保障・腐敗対策総局のD.スグロボフ局長が、このほど明らかにした。

　不正商品とは、具体的には、①オリジナル商品であるが、権利のない会社が並行輸入した商品、②規則に違反して生産されている商品、③有名ブランドのイミテーション、④パッケージの表示とは異なる成分を含んだ商品、の４種類がある。不正商品の比率は分野ごとに異なり、繊維・軽工業品では30％、食料品では15～17％、香水・化粧品・靴・生活化学品・食品は15～30％の間となっている（注：何という雑なまとめ方）。2012年１～９月に治安当局は2,500件の違反事例を摘発し、その被害総額は3.6億ルーブルに上り、4.0億ルーブルの商品が没収された（１ルーブル＝2.50円）。不正商品は主に中国や東南アジア諸国からロシアに流入しているという。

　毎度地味な話題だが、こちらの記事が、ロシア極東のハバロフスク地方に設けられた経済特区に関係する動きを伝えている。ハバロフスク地方のソヴィエツカヤガヴァニに「港湾特区」というものが設けられているのだが、この記事によれば、連邦の特区管理体制が硬直的であるために進捗がはかばかしくなく、業を煮やした地方行政府が管理権の地方移譲を求めているということである。記事の要旨を以下のとおり整理しておく。

◆

　ソヴィエツカヤガヴァニの港湾特区プロジェクトの実現にとって、連邦各機関と数多くの調整が必要であることが、障害になっている。それを解決するためには、地域レベルの管理会社に特区の管理を移譲することが理に適っていると、ハバロフスク地方行政府では指摘している。10月４日の記者会見で、ハバロフスク地方のV.カラシニコフ経済発展・対外関係相は、「経済特区を管理している一連の連邦組織との関係で、未解決の問題が相変わらず多い。とくに、公開型株式会社『経済特区』は、プランニング、敷地の造成、インフラの一覧表の策定を遅延させている。そのことにより、入居企業と契約を結ぶことが、不可能となっている」と批判した。

　この９月に公開型株式会社「経済特区」のO.コスチン社長は、もしもソヴィエツカヤガヴァニの特区に入居者が現れなければ、特区の閉鎖をハバロフスク地方行政府に要請することもありうると発言していた。法律によれば、特区は設立から３年以内に稼働を開始する、すなわち入居企業を誘致しなければならず、ソヴィエツカヤガヴァニの場合は2012年12月にその期限が迫っているのに、まだ１社も登記されていない。

　カラシニコフ大臣によれば、公開型株式会社「経済特区」が基本文書の処理を遅らせていることにより、鉄道インフラ整備も遅れてしまっている。ハバロフスク地方行政府は、連邦運輸省およびロシア鉄道と、極東鉄道のヴァニノ港およびソヴィエツカヤガヴァニ港方面の処理能力を増強することに関する交渉を行っている。とりわけ、ソヴィエツカヤガヴァニ駅からムラヴィヨフ岬までの区間に追加的な鉄道区画を建設する案件が検討されている。

　これらの案件をより効果的に管理するため、地域レベルに管理会社（複数）を設立し、特区の管理に当たらせるべきで、地方行政府はすでに連邦にそれを提案していると、カラシニコフ大臣は述べた。

　こちらの記事の中で、N.ナザルバエフ・カザフスタン大統領が、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン３国の関税同盟／共通経済空間の意義について語っている。10月７日、ロシアのテレビ局「第一チャンネル」のインタビューに応じたものということだ。大統領の発言要旨は以下のとおり。

　３国関税同盟の形成は、世界経済危機の打撃を共同でより迅速に克服することを可能にする。実際のところ、危機はまだ収束したわけでなく、2007～2008年頃に始まって、依然として続いている。西側的な価値、安易な借り入れに依拠した消費社会というものが、世界的に崩れつつあることを物語っている。そのバブルが弾ける時が来たわけだ。我々の関税同盟／共通経済空間は、それへの回答であり、我々流の危機脱却のあり方である。３国関税同盟と協力条約を結ぶことを希望している国は多く、キルギスやタジキスタンがそれを望んでいる。しかし、それを望むだけでは不充分だ。我々は開かれた組織であるが、超国家機関を創設しているのであり、したがって参加を希望する国は我々がたどったのと同じ手続きを踏まなければならない。ナザルバエフ大統領は以上のように述べた。

　本日は編集を担当している調査月報の締切日であり、ブログは手抜きにさせていただく。

　ずっと机に向かっていると煮詰まるので、昼休みは隣町の門前仲町界隈までちょっと散歩した。これは散歩ルートにある建物の写真だけど、なんだかとてもミステリアス。洋館のような、でも龍のレリーフがオリエンタルのような、星がユダヤのような…。前を通るたびに気になるけど、わざわざ調べるというほどではない。

　これまで、ロシアの極東連邦管区の行政上の中心地は、ハバロフスク地方ハバロフスク市だった。大統領代表部も同市に置かれているし、連邦の出先機関の多くもこの地に所在している。しかし、最近になって、極東の「首都」を沿海地方ウラジオストク市に移すべきだという議論が高まっているという。本年９月に開催されたウラジオストクAPECに向け、同市ではインフラ整備が急激に進展したので、ウラジオストクへの「遷都」、すなわち大統領代表部や極東発展省のウラジオストク移転を唱える声が強まっているということのようだ。

　この問題に関し、こちらのサイトに、V.イシャーエフ極東連邦管区大統領全権代表・極東発展相のコメントが掲載されている。イシャーエフ代表・大臣は、以下のようにコメントしたとのこと。ハバロフスクが今後も極東の首都であるためには、ハバロフスク地方当局が現状に甘んじることなく、自らの仕事によってその地位を保持しなければならない。私自身はウラジオストクへの移転は計画していないが、連邦機関をハバロフスクからウラジオストクに移すべきだという明確な提案は再三にわたってなされており、実際にも移転したものもある。かつて極東の大統領代表部がハバロフスクに置かれることが決まった頃には、ハバロフスクは経済・政治の中心であり、しかるべき根拠があった。我々は自力で会議を開催し、インフラを発展させ、客人を迎えても恥ずかしくなかった。それが今や、ウラジオストクでは強力なインフラが形成され、したがってハイレベルな会合をウラジオストクで開催すべきという声があるのももっともである。最近ではサハ共和国、カムチャッカ地方、サハリン州といった極東の他地域も発展を遂げているだけに、ハバロフスク地方指導部は現状に飽き足らず、自らの仕事により極東の首都の座を維持するべきだ。

　イシャーエフ代表・大臣は以上のように語ったとのことである。なお、イシャーエフ氏は元ハバロフスク地方知事であり、以前も紹介したように、イシャーエフ氏はV.シポルト現ハバロフスク地方知事と折り合いが悪いと言われているので、今回の発言には極東の首都議論だけでなく、現在のハバロフスク地方指導部に口撃を加える意味合いもありそうである。

　私が定期的に読んでいる雑誌と言えば。趣味の音楽関係では、『レコード・コレクターズ』と『ブルース&ソウル・レコーズ』。一時オーディオの『STEREO』誌も買っていたけど、やや飽きたのでやめてしまった。スポーツでは『ナンバー』が好きだけど、買うのはせいぜい年に２～３回程度か。あと、パソコンの『日経PC21』は、ほぼ毎号買って読んでいる。そして、時事問題を中心とした総合誌では、渋谷陽一氏主宰のロッキングオン社から出ている『SIGHT』を、最近は毎号購読している。まあ、こんなところかな。紙の雑誌というフォーマットは、やはり好きである。自分自身が、小部数の媒体ではあれ、出す側でもあるし。

　上に挙げた雑誌の中で、『SIGHT』誌は季刊誌であり、あまりメジャーな存在ではないので、書店で探すのに苦労する。昨日、書店で2012年秋号を見付け、「あれ、出てたんだ」と慌てて買った。買いそびれないためには、定期購読するればいいわけだけど、雑誌を定期購読すると書店から足が遠のき、自分のアンテナやカレンダー感が錆び付いてしまうような気がして、ためらうところがある。私が『SIGHT』を読み始めたのは大震災と原発事故以降なので、これからもずっと付き合っていく雑誌なのかというのが、まだ確信が持てないというのもあって。

　前にも書いたけど、『SIGHT』誌はこのところ執拗に原発特集を続けており、今号で６号連続そのテーマだ。最新号は政局も交え「選挙で原発を止める」という題目となっている。私自身、脱原発の価値観を抱くようになり、HPにコーナーを設けたりしているものの、なかなか実際に腰を据えてこの問題に取り組む余裕はなく、せめて『SIGHT』誌のポリシーに読者として付き合うことで、自分の姿勢や問題意識を保つ一助にしたいと考えている。

　自分の編集している雑誌の締切が目前に迫っているので、ブログに本格的な記事は書けず、雑誌談義でお茶を濁したという次第でして。

　日本のJリーグが今季の佳境を迎えている。まあ、私の支持する清水エスパルスというチームは、優勝争いとは無縁で、どうやら降格の危機もなさそうであり、真ん中くらいの微妙なところを彷徨っている。なので、個人的な盛り上がりは、そこそこといったところだけど。

　そんななか、こちらのサイトで、ちょっと面白い記事を見付けた。「ロシアでJリーグの人気が上昇中!?　記者が語る“エキゾチック”な魅力。」「Jリーグは、ピッチにいる全員が最後まで諦めない。それが大きな魅力だと思います」（アントン・チギョリョフ 、ロシア人記者）というのである。

　私も、日ロ両国のサッカーを眺めている人間の一人として、この記事の指摘には合点が行く。というか、逆に言うと、ロシア人がすぐに諦めすぎだと思う。プレーヤーも然り、サポーターも然り。さらに言えば、テレビで実況中継をしている人も、ちょっと戦況が悪くなっただけで、「駄目だ、こりゃ」みたいなことを、放送中に平気で言う。

　つい最近も、象徴的なゲームがあった。UEFAチャンピオンズリーグのグループリーグ第２節、スパルタク・モスクワVSセルティック戦。この試合でスパルタクは、ホームで敵に先制を許しながら、２点を挙げて逆転し、優位に試合を運んでいた。ただ、スパルタクの攻撃には危なっかしい面があり、低い位置から前線への長めのフィードを多用し、それが割とグラウンダーでピンポイントなパスなので、相手にカットされてカウンターを浴びることが何度かあった。そして、後半の中頃に、そうした形で敵に奪われて決定的なスルーパスを通され、抜け出した相手をスパルタクのDFが倒して一発退場、一人少なくなったモスクワは一気に劣勢に立たされ、２失点を浴びて再逆転負けを喫したという、そんな試合だった。

　で、私が驚いたのは、セルティックに逆転弾を浴びた時点で（もうアディショナルタイムに入っていたが）、席を立って家路に就くサポーターが少なからず見られたことである。一人少ないとはいえ、スコアは２：３で、得点差はわずか１点。日本では、そこで諦めるサポーターは絶対にいないし、テレビの実況でもアナや解説が「サッカーは10秒あれば１点とれます」みたいなことを唱えることになっている。むろん内心は絶望的だと感じていても、なるべくそれを態度や言葉に出さないようにするものであり、それが美徳だと信じられている。まあ、以前も書いたことがあるけど、だからこそ日本人は「撤退」が下手で、玉砕まで行っちゃうのかもしれないけど。