既報のとおり、英国系の石油メジャーとして知られるBPが、ロシアに設立していた合弁石油会社TNK-BPから撤退する方針を示し、BPの出資している株50％の受け皿はどこなのかという点に注目が集まっていた。それに関し、今般動きがあり、案の定と言うべきか、ロシア最大の石油会社である国営のロスネフチ社が７月24日、買収に向けた交渉を進めていることを認めたということだ。こちらの記事などが伝えている。

　これに関し、こちらの記事によると、A.ノヴァク・エネルギー相は、ロスネフチによる株の買収はロスネフチの資産を充実させるという観点から有益だが、外資が市場から完全に撤退してしまうようなことは好ましくないとコメントした。

　一方、こちらの記事によると、連邦反独占庁のI.アルチェミエフ長官は、慎重な姿勢を示した。我々は本件に関しきわめて慎重な姿勢である、石油製品市場の独占は我々の方針とは合致しない、どの程度の出資比率になるのか、支配株か否かという点を見極めなければならない、などと長官はコメントした。

　ロシアのプーチン大統領は、世銀のランキングで現在世界183ヵ国中120位にとどまっているロシアのビジネス環境を改善し、2018年までに20位に引き上げるということを公約している。大統領就任後、それに向けた作業を政府に命じており、いよいよ政府がそれへの取り組みに着手したようだ。７月24日、D.メドヴェージェフは政財界の代表を招集し、その具体的な方策につき協議する会合を開催した。その議事録はこちら、ノーヴォスチ通信の報道はこちらで読むことができる。メドヴェージェフ首相によると、ビジネスにかかわる許認可・規制の状況を改善するために、分野ごとに５つの作業ロードマップの策定に着手した、ということである。首相は、「瞬時にではなくても、徐々にでも、皆が改善を実感できるようにすること。そのために全力を尽くすのが、我々の課題だ」と決意を述べた。

　こちらの情報によると、ロシアの経済発展省で７月18日と20日、O.サヴェリエフ次官主宰により、経済特区に関する専門家評議会が開催された。その結果、技術導入特区で５社の、工業生産特区で10社の、港湾特区で２社の新たな入居企業が承認された。なお、このサイトには特区プロジェクトの中で特に規模の大きいものが６件挙げられているが、最大のプロジェクトは日本の横浜ゴムによるリペツク特区でのタイヤ工場建設（投資総額267億ルーブル、なお現在１ルーブル＝2.37円）のようである。

　一方、以前の記事でプスコフ州に経済特区が新たに設けられる可能性があるということをお伝えしたが、それが正式に決定したようだ。こちらのサイトによると、2012年７月19日付のロシア連邦政府決定で、プスコフ州プスコフ地区に工業生産特区を設置することが決まった。特区の名称は「モグリノ（Moglino）」となっている。特区のインフラ整備のために、州行政府は４億6,780万ルーブルを投じ、連邦政府も28億8,150万ドルを計上するとされている。なお、ロシアの特区のインフラ整備では、連邦と地域の出資が半々くらいというのが基本であり、連邦の方が大きいということは、不況地域対策の特例というニュアンスがある。

　なお、プスコフ州のモグリノ特区をめぐるいきさつは、『エクスペルト北西』誌のこちらのサイトに出ている。モグリノは、プスコフ市から８kmの郊外に位置している。M.クズネツォフ前知事の時代から提唱はされていたが、2011年２月にA.トゥルチャク現知事が就任してから具体化し始めた。特区では、ICT関連、農業設備、電子および電気機器、自動車部品などの企業誘致を想定している。

　写真は、その『エクスペルト北西』のサイトに出ていたもので、「ナノテフ社の工場。モグリノ特区の最初の入居企業の一つ」とされている。当地では、もともとテクノパークを創設する試みがあったようだから、すでにある程度の基盤はあるということか？

　ちょっと骨の折れる書き物をしているところなので、ブログの方は簡単に。

　ロシアの「北都」と呼ばれるサンクトペテルブルグ市と、その郊外部分を占めるレニングラード州が、合併して１つの連邦構成主体（地域）になるという話は、前々からあった。最近になって、その機運が高まっているようである。ペテルブルグ市とレニングラード州は日系を含め外資系自動車メーカーおよび関連産業がひしめく土地なので、我々としても無関心ではいられない。

　これまでの経緯については、こちらの記事にまとめられている。これによれば、V.セルジュコフ・レニングラード州前知事は、ペテルブルグ市との合併に反対だった。一方、V.マトヴィエンコ・ペテルブルグ市前市長は、合併に賛成である旨を繰り返し述べていた。2011年８月末に就任したG.ポルタフチェンコ・ペテルブルグ新市長は、自分もセルジュコフ知事も合併に関する指示など受けておらず、そうした問題は日程に上っていないとの立場を取った。2011年９月に就任したN.ヴィンニチェンコ北西連邦管区大統領全権代表も、両地域の合併は時期尚早であるとの見解を示した。しかし、合併に後ろ向きだったセルジュコフ知事が任期満了前に退任し、後任の新知事には合併派のA.ドロズジェンコ氏が2012年５月に就任した。それを受け、ヴィンニチェンコ全権代表も「ペテルブルグ市とレニングラード州は早期に合併することになる」と言明した。一方、ポルタフチェンコ・ペテルブルグ知事はむしろ、市と州の境界画定の問題を重視しているようだ。

　そして、本日24日付の『RBCデイリー』紙に、ドロズジェンコ・レニングラード州知事のインタビューが掲載されている。このなかで知事は合併問題に関し、次のように述べている。「私は合併の見通しを冷静に受け止めている。すべての問題を慎重に検討すればいいだけだ。州民たちは前向きに受け止めている。我々が州民にプラスとマイナスを説明し、プラスの方が多いということになれば、彼らは住民投票でその決定を支持するだろう。」

　このほかドロズジェンコ知事は、州の投資誘致の方針、労働力確保の問題、ペテルブルグ市との棲み分けや境界画定の問題などについて語っている。知事は、現在レニングラード州の住民のうち24万人がペテルブルグ市内の職場で働いているが、州内に良い働き口ができれば彼らは戻ってくるだろうとの認識を示している。

　７月10日に下院が可決、７月18日に上院が承認したロシアのWTO加盟批准法に、７月21日プーチン大統領が署名し、批准手続きが完了した。こちらのニュースなどが伝えている。（なお、その後出たこちらの記事によると、ロシアは７月23に批准手続き完了につきWTO事務局に通告、この通告から30日後、すなわち８月23日にロシアは正式にWTO加盟国になる、とのことである。）

　関連する動きとして、こちらのニュースによると、ロシア・ベラルーシ・カザフスタンで構成する関税同盟の事務局であるユーラシア経済委員会評議会はこのほど、共通関税率表の改訂版を承認した。新たな関税率表の採択は、ロシアのWTO加盟の動きを受けたもので、ロシアが正式にWTOに加入した時点から発効する。その際に、ベラルーシとカザフスタンにおいて共通関税率表とは異なる関税率が適用される品目が、120項目存在する。とりわけ、ロシアで「リサイクル税」が導入されることになっていることから、自動車に関して税率が異なることになる。

　ロシアという国は、共産主義時代には欧米の音楽を自由に聴けなかったので、最近になって過去数十年のロック遺産を一気に学習しているようなところがある。何年か前にロシアのTVを観ていたら、ローリング・ストーンズのコンサートの模様を流していた。驚いたことに、スポーツ中継のように、２人の実況・解説がいて、「この曲はローリングの代名詞的な作品です」などと説明を加えており、解説に熱が入りすぎて曲に被ってしまったりしていた（ロシア人は省略する時に「ストーンズ」ではなく「ローリング」と呼ぶ模様）。

　さて、本年はストーンズ結成から50周年ということらしい。最新の『レコード・コレクターズ』誌では、ストーンズのベスト・ソングズ100という企画をやっている。ちなみにベスト10は、

１．Jumpin' Jack Flash
２．Sympathy For The Devil
３．Satisfaction
４．Brown Sugar
５．Honky Tonk Women
６．Gimmie Shelter
７．Tumbling Dice
８．Under My Thumb
９．You Can't Get What You Want
10．Get Off Of My Cloud

　とされている。私が文句なしに一番好きなLet's Spend The Night Togetherは27位か…。う～む。

　ストーンズの60年代のアルバムは、やたらと乱発され、曲のダブりが多く、英米で中身が違ったりと、訳が分からないところがある。なので、私はこれまで60年代はほぼベスト盤くらいしか持っていなかった。しかし、最近古典ロックを改めてちゃんと揃えるかという気になり、レココレの特集にも触発され、何年か前に出た60年代のカタログをまとめて入手した。写真に見るような、ボックスセットになったものを、２セット購入した。これで、デビューから70年代半ばくらいまでの全盛期のオリジナル作品は、だいたい揃ったな。

　節電に励んでいるこの夏だけど、私はもともと寝る時にエアコンをつける習慣はない。まあ、全体的に寒さよりも暑さに強く出来ているのだと思う。

　ただ、２～３日前に夜がかなり暑く、さすがに寝苦しかった。そこで、寝室専用で使うための扇風機を購入した。ネット販売で、6,000円くらいだった。日立の製品なので、見るたびに柏レイソルのことを思い出してムカつくかもしれない。

　しかし、扇風機買ったとたんに涼しくなり、まだ使用していない。

　ソ連崩壊から20年というタイミングなので、色んなものが20周年を迎えている。しばしば私の著作にも登場するベラルーシの民間シンクタンク「独立社会・経済・政治研究所（IISEPS）」も、1992年２月の創設から20周年を迎えた。それを記念するシンポジウムが２月にリトアニアのヴィルニュスで開催され（IISEPSは本国での団体登録が当局により取り消されてしまったので、現在はヴィルニュスに登記している）、私も来ないかと言われていたのだけれど、多忙で出席できなかった。その代り、20周年のブックレットを出すので、それに祝辞を寄せてくれないかと頼まれ、それには喜んで応じた。そして今般、出来上がったブックレットが送られてきた。私の祝辞の載ったページを、スキャンして掲載しておく。内容的には、まあありきたりのことしか言っていませんが。写真に写っているのが研究所の創設者であるO.マナエフ氏。おめでとうございます。

　本ブログで６月12日に、「寺島実郎氏の原発論に異議あり」と題する拙文を書いた。このほど、その続きをちょっとまとめてみたので、以下載せておく。

◆

　その後、日付は忘れたが、寺島氏は報道ステーションに出演し、再び持論を繰り返していた。日米原子力共同体を形成し、原発を輸出している日本が、脱原発というような無責任な方向に進むことがあるのか、全世界が固唾を飲んで注視している。細かい表現は忘れたが、概要そのようなことを力説していた。テレビでの寺島氏の発言振りを聞いていて、改めて思ったが、やはりこの人の言うことは根本的に矛盾している。

　まず、「全世界が固唾を飲んで」云々というのは、明らかに誇張だろう。だいたい、全世界の大多数の人々にとって、日本が原発を推進しようが放棄しようが、そんなことについてそれほど高い問題意識を持っているはずがない。興味があるにしても、これだけの大事故を起こして、脱原発に進むのは自然なことだと理解してくれる向きもあるに違いない。寺島氏は、単に自分が面談した非常に特殊な層の米国人からそのような脅し文句を突き付けられて、それをあたかも全世界のコモンセンスのようにすり替えている。

　寺島氏の議論を聞いていて、非常に滑稽に思うのは、原子力論争において、自らが唱える「日米原子力共同体」という亡霊のようなものを、あたかもスペードのエースのごとく一番強い札であるかのように当然視して提示していることである。確かに、米国の政策エリートの一部が日米原子力共同体を重要視しているのなら、我が国にとってそれはエネルギー政策を検討していく上で考慮すべき要因の一つとなろう。しかし、それはあくまでも、考慮されるべき様々な要因の一つにすぎない。

　今日の日本で多くの国民が脱原発を望んでいるのは、自分たちとその子孫の生命・財産・幸福を守りたいからだろう。それは私たちの基本的な人権であり、憲法的な権利だ。国民が自らの生命・財産・幸福を守りたいという思いは、エネルギー政策の今後を考える上で最重要視すべき要因ではないのだろうか？　寺島氏の言うことを聞いていると、国民の生命・財産・幸福はせいぜいトランプの３や４くらいであり、日米原子力共同体がスペードのエースであることを自明のように扱っている。むろん、現実問題として、安保にせよFTAにせよ、我が国の基本政策が米国への従属的関係によって方向付けられてしまっているという事実はある。しかし、その現実を認識するということと、無条件に受け入れることは異なる。普通に考えれば、国民の生命・財産・幸福権と、日米原子力共同体とやらが両立しないならば、後者を見直す方向で変えていくのが当然ではないだろうか。日本国民が幸福を希求する権利を、政策決定の優先順位においてこれほどまでに低く位置付けるならば、寺島氏は日本の将来を語るオピニオンリーダーとしての資格を有していないと言わざるをえない。

　「日本は原発を輸出しているから脱原発する資格がない」という主張も、よく考えてみると、かなり矛盾した話である。たとえば、世界の少なからぬ国ではタコは気味悪がって地元では食されないが、日本に輸出すれば儲かるので、そうした国でもタコ漁が営まれる。日本が地震・津波国であるがゆえに国内では脱原発しつつ、ニーズのある国に原発プラントを輸出するというのは、基本的にはそれと同じ構図のはずである。ただ、確かに、脱原発しつつ原発輸出というのは、何やら不道徳なニュアンスを帯びる。それは取りも直さず、原発がきわめて危険な嫌悪施設であるからに他ならない。寺島氏が「国内では止めるのに輸出するのか？」と問う時、皮肉にも寺島氏は原発が厄介な危険施設であるという事実を認めているのである。だから、そのような踏み絵にも似た物言いになるわけだ。かくして寺島氏は、これからも嫌悪施設と隣り合わせに生きていくことが日本国民の宿命だと言い、再び日本国民の生命・財産・幸福権を無視しようとするわけである。もしも「国内で脱原発しつつ海外に原発輸出」が矛盾しているならば、原発が危険なものである以上は、原発輸出の方を見直すのがどう考えても合理的な解決であり、「外国を危険にさらすのだから我が国も危険を抱えましょう」などという論理は、とても正気のものではない。

　７月18日、メドヴェージェフ・ロシア首相がベラルーシを訪問したのを機に、両国間でベラルーシ原発建設の総合請負契約が調印された。

　こちらの記事によると、契約は７月18日ミンスクにおいて、両国間の「連合国家」の閣議の席で調印された。両国の義務・責任、プロジェクトの実施期間、2020年までの費用概算、支払い条件、機器の納入、建設作業の実施、原子炉の引き渡しなどの項目が記されている。１号機の商業運転開始は2018年11月、２号機は2020年７月を見込んでいる。請負契約によれば、建設コストの算定はロシア国内価格にもとづき、ロシアでの同様の原発建設と同等の価格条件で行われる。ベラルーシ原発の建設コストは、カリーニングラード州で建設中のバルト原発を（対比価格で）上回らないこと、とされている。ロシアはベラルーシに最大100億ドルの優遇的な国家融資を期間25年で提供する。オストロヴェツ市の建設地において、「2006原発」２機、合計2,400MWの発電所が建設される。

　18日にメドヴェージェフ・ロシア首相がベラルーシを訪問しており、それに関連してベラルーシ企業の支配をめぐるベラルーシ・ロシア間の駆け引きに関する情報が出ている。

　まず、こちらのニュース。メドヴェージェフ首相は、ベラルーシ首脳との会談後の記者会見で、ベラルーシはベラルーシカリー社の民営化を加速すべきだと述べた。これに先立ち５月には、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領が、ベラルーシカリー社の売却を急ぐつもりはないと発言していた経緯がある。また17日にルカシェンコは、ロシアのウラルカリー社との関係を見直すかもしれないことをほのめかしていた。ベラルーシカリー社とウラルカリー社のカリ肥料の独占輸出権を持つのが「ベラルーシ・カリ会社」であり、その最大株主が、ウラルカリー社である。ベラルーシ側では、販売市場の分配が不公平だという不満を抱いている。ウラルカリー社は、ベラルーシ側がベラルーシカリーの民営化を決定したあかつきには、その有力な受け皿と考えられている。

　さらに、こちらのニュース。メドヴェージェフ首相は記者会見で、ロシアのKAMAZ（カマ自動車工場）とベラルーシのMAZ（ミンスク自動車工場）の合併交渉は進展しており、近いうちに完了するとの見通しを示した。なお、統一持ち株会社の社名は「ロスベルアフト」が予定されている。６月にV.セマシコ・ベラルーシ第一副首相は、MAZ側はMAZの株75％－1株を持ち株会社に出資し、KAMAZ側は自社の49.9％を出資するという見通しを示した。７月にはMAZのA.ボロフスキー社長が、持ち株会社の設立は2012年末にも実現するであろうと述べていた。

　こちらのニュースによると、ロシア当局は2013～15年に1.24兆ルーブルの民営化収入を見込んでいる。これは2013年および2014～15年の財政政策の基本原則を記した文書に示されている。同文書は18日に財務省のサイトに掲載された。基本原則は７月６日に政府により承認されていた。2012～14年年の民営化収入の計画は変わらず、2012年：3,000億ルーブル、2013年：3,800億ルーブル、2014年4,750億ルーブルとされている。そして、2015年の収入が3,850億ルーブルとされ、2013～15年の合計が1.24兆ルーブルとなった。

　政府は６月に、2012～13年の、そして2016年までを展望した大企業の民営化計画の最終版を承認した。それにより、2012～13年にはズベルバンクの7.58％－1株、外国貿易銀行の25.5％－1株、ロシア鉄道の25％－1株、ソヴコムフロートの50％－1株、ロスナノの10％、合同穀物会社の100％、ロスアグロリージングの49.9％－1株を売却することを決定した。2016年までには外国貿易銀行、ソヴコムフロート、ロスアグロリージング、ザルベジネフチ、ルスギドロ、Inter RAO YeES、シェレメチェヴォ空港、アエロフロート、ロスセリホズバンク、アルロサの国家持ち株をすべて売却するとされた。また、現在ロスネフチェガスが保有するロスネフチの株を売却することにより、2016年までには国はロスネフチへの出資からも撤退するとされた。さらに、2016年までに、トランスネフチ、連邦送電会社、ウラル鉄道車両工場に対する国の出資を75％＋1株にまで引き下げ、合同造船コーポレーション、合同航空機製造コーポレーションに対するそれは50％＋１株にまで引き下げるとされた。

　政府の計画によれば、2012年には連邦保有企業300社が売却され、また960の株式会社の持ち株が売却され、それにより上述のように3,000億ルーブルの収入を見込んでいる。従来の最高額は2011年の1,210億ルーブルだから、それを大きく上回ることになる。

　こちらのニュースによると、先日お伝えしたロシア下院に続き、上院もWTO加盟を批准した。７月18日に賛成多数で加盟議定書を承認したもの。投票の結果は、賛成144、反対３、棄権０だった。

　こちらによれば、プーチン大統領が７月23日までに批准法に署名を行い、その30日後にロシアは正式にWTO加盟国となる、ということである。

　そんなわけで、昨日18日、英国のノッティンガムで、サッカー男子五輪代表の日本VSベラルーシの強化試合が行われた。結果は１対０で日本が勝利。

　ベラルーシの五輪代表の試合を、初めて観たけれど、ああ並みのチームだなと思った。基本的には、自陣の低い位置でブロックを作る守備的なチーム。敵がボールを保持している時に、ボール保持者にプレッシャーをかけることはあまりなく、インターセプトでボールを奪うことを狙っている。体格が良く足が長いので、そんなやり方でも時々ボールが奪えてしまう。そして、いったんボールを奪うと、OA選手を中心とした前線の３～４人だけで少ない手数でフィニッシュまで持って行くと、そんなコンセプトのチームのようである。自分たちで主導権を握って相手を崩すという力はなさそう。

　試合を通じて、ベラルーシ代表の光る部分というのをあまり見出すことはできなかったが、それでも欧州予選を突破できたのは、選手のほぼ全員が国内のクラブ所属であり、しかもBATEボリソフの選手が主体ということで、他の国に比べてチーム作りがやりかすかったからではないか。全体に、良く規律はとれているなと感じた。チームとして良くまとまって、接戦をものにして勝ち上がってきたのだろう。

　昨日の試合では、日本代表は引いて守る相手にやや攻めあぐんでいたが、基本的には相手は引き籠りなので、バイタルエリアは自由に使えており、そこを上手く使えた時には何度かチャンスを作っていた。そして、後半36分、杉本→東→杉本とバイタルでの大きなワンツーで相手を左右に揺さぶり、相手DFがその揺さぶりでコケてしまったところを、杉本がゴールにたたき込んで決勝点を決めた。

　昨日の試合を観た限りでは、日本がトゥーロン国際大会で当たった相手の方が、脅威を感じた。日本としては、勝ったのは良かったけど、もうちょっと骨のある相手とやりたかったかも。

　こちらのニュースによると、現在ロシアでは、ロシア連邦国家統計局、ロシア中央銀行という２つの機関が外国直接投資（FDI）統計を記録・発表しているが、今後はその記録作業を中銀に一本化し、統計局はその統計を各種媒体で広める役割に特化する方向であるという。経済発展省がこのほど当該の法改正案を起草したということである。

　これまでは統計局と中銀でFDI統計の機能が重複し、しかも両者の数字には大きな開きがあった。統計局の数字によれば2011年のロシアのFDI受入が184億ドルであったのに対し、中銀の数字は529億ドルとほぼ３倍に上っていた。この齟齬は、両機関の利用する報告者の範囲および情報源の違いに起因していた。とりわけ、統計局のFDI統計が金融セクターの数字を算入していないことが大きかった。そこで、FDI統計を作成する機能を中銀に一本化し、統計局はそのデータを広める役割に特化するというのが、今回の改革案の狙いである。

　７月17日、ロシアで国家評議会の会合が開催された。国家評議会は、大統領が主宰し、連邦政府の幹部や地域の首長ら多数が名を連ねる協議機関である。今回の会合は、５月にプーチン大統領が就任してからは初の会合となった。『コメルサント』紙のこちらの記事の要旨を以下のとおりまとめておく。

◆

　17日開催された国家評議会では、2013年から地域（連邦構成主体）に多くの権限が委譲されることが表明された。しかし、どれだけの資金が移管されるかについては、まだ不明である。その代わり、知事たちに明確に通告されたのは、プーチンの選挙公約を履行せず、委譲された権限を執行しなかった場合には、首長の直接選挙制への移行にもかかわらず、解任の理由になりうるということだった。

　17日の会合は、安定的な経済成長と生活水準の向上を確保する上での首長たちの課題が議題だった。首長たちの権限と責任を強化することによる権力の分権化と、首長たちの活動を評価する方法という、２つのテーマが話し合われた。

　プーチン大統領は首長たちに、彼らが社会経済発展に関する選挙公約に掲げられた課題をすべて執行しなければならないということを想起した。その上で、彼らは投資環境を改善し、自前の財政歳入を拡大しなければならないとされた。さらに、連邦機関の地域出先機関で働いている幹部で実績が悪い者に対し責任を負わせることについての提案を行う権利を与えることを、首長たちに約束した。

　地域に移管される権限につき、D.コザク副首相は、2013年から、投資環境にかかわる分野を中心に、一連の監督権を移管すると説明した。たとえば、環境監督（危険施設を除く）、品質・食品安全監督、労働保護監督などである。関係する法案は10月１日までに起草するという。

　会合の終わりにD.メドヴェージェフ首相が補足したところによると、地域への権限の委譲は最初はパイロット地域を選定して進めるということであり、S.ソビャニン・モスクワ市長とV.バサルギン・ペルミ地方知事が早速その役割を買って出た。それが上手く行ったあかつきには全地域に移管するが、何らかの困難が発生した場合には原状に戻すと、メドヴェージェフは述べた。

　知事たちは新方式に戸惑いを見せ、会合で発言する者もいなかった。それでもプーチンはきっぱりと、「もしも自信がなかったり、新しい方式に同意しなければ、仕事をしているフリをしなくてもいい。もしも同意するのなら、今の場所に留まり、実績を示すように。大統領府と政府は、諸君らの働きぶりをトレースする特別グループを設置した。知事の公選制への移行にかかわらず、自らの役割をしかるべく果たしていない人物に対しいかなる人事的決定も下すことのできる手段が、大統領にはある」と述べた。大統領の口振りからすると、もしも連邦から移管された権限の執行振りが低く評価されれば、首長は解任されうるということのようである。

　17日の会合では、分権化と同じくらい、首長の仕事の評価法についても詳しく取り上げられた。プーチンによれば、現行の評価法は効果的でないという。ある地域の評価が多くの項目で立派なのに、住民からはきわめて厳しい声が寄せられているという事例がある、結局は住民の評価が最も正しい。重要なのは権力の公開性、住民への情報公開、決定および統制に市民を参加させることである。プーチンはこのように述べ、メドヴェージェフ首相の主導する公開政府の試みを支持する立場を暗に示した。

　プーチン大統領とコザク副首相によれば、現行の420の調査項目に代わって、大統領令により11の項目が新たに導入されるという。その際に、投資魅力の指標に応じて、各地域に補助金を分配するのがミソだという。プーチンはまた、国家評議会において別途、同じ初期条件で地域同士を競わせる制度の構築を提案した。

　バサルギン地域発展相は、不況地域が12のドナー地域と無為に競うことのないよう、地域をグループ分けして評価することを提案した。また、（州などの地域レベルよりも下の）地方自治体首長の評価項目を、現行の216から15に削減することを提案した。

　いよいよ日本とベラルーシが雌雄を決する時が来た。本日、日本時間22:15からU-23日本代表とベラルーシ代表が、英国はノッティンガムで対戦する。幸い、フジテレビで地上波生中継されることになった。まあ、単なる五輪前の強化試合にすぎないが、おそらくサッカーで日本とベラルーシがぶつかるのはこれが史上初めてのはずであり（未確認）、個人的にはつい力が入ってしまうのだ。

　事前情報は、こちらのYahooのページで見ることができる。一方、ベラルーシ側で国際的に知られている選手がほぼ皆無なので、観戦ガイドとして使っていただければと思い、私のブログでは先日、「ベラルーシ五輪代表G.コンドラチェフ監督インタビュー」という記事をお届けした（なお、その記事に試合日が17日とあるのは、正しくは18日であった）。

　ところが、Yahooのサイトと私のブログでは、選手の読み方が微妙に異なるので、対応関係が伝わりにくいかもしれない。私のブログでは、すべてロシア語読みにした。それに対し、Yahooの情報では、ロシア語読みとベラルーシ語読みがごっちゃになってしまっている。これはおそらく、Yahooの確認不足というよりも、ベラルーシ側が出している選手の一覧表自体がごっちゃになってしまっているのだと思う。こうした問題については、以前アテネ五輪をネタにエッセイを書いたことがあるので、よかったらご笑覧いただきたい。

　私のブログと、Yahooの記事で、固有名詞の読み方が違うものに関し対応関係を示しておくと、
ポリテーヴィチ→パリツェビッチ
バーガ→バガ
グートル→グタル
クジメノク→クズミャノク
ポリャコフ→パリャコフ
フヴァシチンスキー→フバシュチンスキ

　個人的には、ロシアのサッカーをウォッチしていく上で、経済とのかかわりを重視していきたいと考えており、それに関連した話題。こちらのニュースによると、一時期、巻誠一郎も所属したことで知られるペルミ市のFCアムカル（ロシア・プレミアリーグ）で、化学企業の「ウラルカリー」がスポンサーになったということである。ちなみに以前も書いたことがあるけど、FCアムカルというのはアンモニアの「アム」と尿素の「カル」の合成語であり、世界一無粋なクラブ名ではないかと思われる。以下は記事の要旨。

◆

　ウラルカリー社は、居住地にお金を費やすことを選んだ。FCアムカル自体が、ペルミの「ミンウドブレーニヤ（化学肥料）」社の工場クラブとして誕生し、同社は現在持ち株会社「ウラルヒム」に属しているにもかかわらず、ウラルカリー社は今季アムカルをスポンサーとして支えることを決めたわけである。７月17日、ウラルカリー社が発表したもの。2012～13年シーズンにウラルカリー社はクラブに１億ルーブルを拠出する。なお、ウラルカリー社は昨シーズンもアムカルを支援していた。

　ウラルカリー社がペルミに本社を構えていることにより、同社は利益を享受している。ウラルカリーは数年間にわたって地方行政府から利潤税を13.5％分免除されており、2010年だけでウラルカリー社とシリヴィニト社は5,000万ドルを節約できた。

　ウラルカリーの最大株主は大富豪のS.ケリモフ氏であり、同氏はダゲスタンのクラブであるアンジ・マハチカラを支援している。他方でウラルカリー社は昨年はロシア代表チームのスポンサーだった。

　なんか、フェイスブックのシェア・ボタンが表示されなくなっちゃったねえ。一時的な不具合だろうか？

　こちらのニュースによると、ロシア政府は近日中に、不況地域が開発戦略を提示し最大限に有利な投資誘致ゾーン創設の申請を行えるようにするための法基盤整備に着手するということである。７月17日に開催された国家評議会の席で、D.コザク副首相が表明した。副首相によれば、ロシアには現在「不況地域」と呼びうる連邦構成主体が18存在する。過去10年間の実績で一貫して低い賃金水準と高い失業水準に特徴付けられる諸地域であり、具体的には極東、シベリア、中央連邦管区の諸地域であると、副首相は述べた。

　７月16日、ロシア大統領の下に「経済評議会」という新組織が設置され、V.プーチン大統領自らがその議長に就任した。それを決めた大統領令はこちら、ニュースはこちら。

　評議会の主な役割は、大統領の社会経済政策を支えるための分析・情報面での作業、社会・経済発展動向の分析、リスク評価およびそれを制御するためのメカニズムに関する提案、リスク顕在化の防止、法令案の専門的な評価、重要改革のモニタリングなどとされている。また、ビジネス環境を改善するための「ロードマップ」の準備と実施評価、経済・社会改革のための計画・プログラムの専門的評価にも取り組む。

　評議会では、V.プーチン大統領自らが議長の座に就き、A.ベロウソフ経済発展相およびE.ナビウリナ大統領補佐官の２名が副議長を務め、K.ユダエフ大統領府専門家局長が責任書記（事務局長）の役割を果たす。その他のメンバーは以下のとおり。

　そんなわけで、３連休最終日の昨日は、CRT&レココレPresent「納涼オールディーズまつり2012夏」というイベントに参加してきた。面倒なのでそのままコピーすると、「今年の海の日はスカッとさわやかなオールディーズで暑​気払い。ビーチ・パーティ気分を満喫しましょう。ブラン​ディンの宮治館長をゲストに、超有名曲から保護必須の絶​滅危惧種系レア曲まで、珠玉のポップスてんこ盛り。来日​直前ビーチ・ボーイズ情報も!?　オールディーズにばっちり合う美味しいお酒と、CRT名​物“海の家”ふうB級グルメ・スペシャルを用意してお待​ちしております」という催し物。出演: 萩原健太（音楽評論家）、能地祐子（音楽評論家）、祢屋​康（レコード・コレクターズ編集部）、ゲスト: 宮治淳一（ブランディン館長）。萩原さん（写真奥）とそのご夫人の能地さん（手前）は著名な音楽評論家で、いつも文章を読ませてもらっているが、初めて間近でお話を拝聴した。なかなか楽しく、入場料1,500円と手頃でもあるので、また機会があれば出かけてみようかと思っている。

　会場は新大久保にあって、イベント前にあたりをちょっとブラついたけど、噂どおり完全に明洞化し、凄いことになっていた。

　一昨日、ショックな出来事があったので、なかなかロシア情勢をフォローしたり、記事を書いたりする気になれない。ショックな出来事と言っても、贔屓のサッカーチームが負けたというだけなのだが(笑)、まあ仕事も一段落したタイミングでもあるし、この３連休は仕事はやめにして、完全にオフということにしてしまおうか。

　先日のエントリーで、個人的に狭い場所が嫌いなので、反原発デモは日比谷公園あたりでやってくれないかということを書いたが、本日は代々木公園で大規模な反対集会をやっているらしい。「さようなら原発10万人集会」と称して。しかし、今日初めて知って、出遅れてしまったし、この炎天下というのは、それはそれで辛いよな。ちょっとパス。

　その代りというか、本日はこれから、音楽関係のイベントに出かけようかと思っている。海の日にちなんで、海絡みのオールディーズ・ソングを聴きまくるというマニアックなイベント。

　関連して言うと、今度ビーチボーイズが来日することになり、こちらのサイトにあるように、ビーチボーイズの60年代のアルバム群が一気に再発されることになった。しかし、１枚2,600円って、相当高いよな。こんなカネ出してフィジカルの音源買う国民なんて、もう日本人くらいとか聞くし。あと、個人的にはこういうものは網羅的であってほしいんだけど、よくみると抜けてるところがあるじゃない。デビュー作の『サーフィン・サファリ』とか。まあ、つべこべ言いつつ、買うけど。

　前にもHPで触れたことがあるけど、渋谷陽一氏のロッキング・オン社が発行する時事問題の機関誌『SIGHT』。3.11以来、一貫して原発問題を取り上げており、今回で５回目。しつこく続ける同誌に、それをしつこく読み続ける自分。今回はこちらのサイトにあるように、「除染と内部被曝」がテーマ。93～94ページにある「宗教のほうが原子力よりも科学的だというところを見せてやろうじゃないか」という話はちょっと感動した。

　少々紹介が遅れたが、こちらの記事によると、先日ロシアで大統領の下に設けられた燃料エネルギー・コンプレクス問題委員会の初会合が、７月10日に開催された。その席でプーチン大統領は、概要以下のように発言した。まずお断りしたいが、大統領付属の委員会は決して、政府の仕事に取って代わるものではない。政府には法律に明記された権限があり、それはこれからも厳守される。大統領付属の委員会は、このきわめて重要な産業分野において、我々の努力を結集し、エネルギー市場参加者、学識経験者、社会団体代表、司法関係者の直接的な参加を得て、戦略的な路線を策定するために設けられた。当然のことながら、それには直接政府が参加するし、最終的な決定権は政府に残る。委員会の形成は、ロシアのエネルギー産業のすべての構成要素に対する戦略的な上部構造を構築し、効率向上の条件を創出するためのものである。今後、委員会の審議には、戦略的意義と本格的な投資ポテンシャルを有する具体的なプロジェクトが諮られるだろう。プーチンは以上のように述べた。

　１日１本くらいは本ブログにロシア情勢に関する記事を書かないと忍びないのだが、今日はこれから出かけなければならないので、簡単な記事を１本だけ。前にも書いたとおり、今年度私はロシアのイノベーション政策に関する調査事業を実施しているので、その関連の話題を１つ。完全に自分のための備忘録だが。

　こちらの記事によると、ロシアの教育・科学省でこのほどYe.ドルィガノヴァ女史が科学技術・イノベーション国家政策局長に任命された。ドルィガノヴァ新局長は、科学分野の国家セクターの活動の効率向上、科学技術の優先発展分野の実現、ナショナルイノベーションシステムの発展の問題に取り組んでいきたいと抱負を述べた。ドルィガノヴァ新局長は1974年モスクワ生まれ、モスクワ国立大卒（機械工学、応用数学専攻）。民間企業、経済発展省、北西連邦管区大統領代表部での勤務を経て、2011～2012年には教育・科学省のICT発展局の副局長を務めていた。

　ロシアの教育・科学省というのは、我が国で言えば文科省に相当するわけだが、私見によれば、ロシアでは科学技術政策と産業政策がバラバラに推進される傾向があり、優れた基礎研究が産業に応用されにくい弊害があると思う。そんな観点から、教育・科学省のイノベーション政策の展開を引き続きウォッチしていきたい。

　昨日は本ブログで簡単な記事を１本しか書けなかった。月刊誌の締切の時は、「編集作業が大変だからブログはあまり書けない」ということをアナウンスしているけれど、実は私は月刊誌の他に月に３回出す『ロシアNIS経済速報』というニュースレターの編集も担当していて、昨日はそのニュースレターの発行日だったのだ。昨日は、こんな号を発行した（先日ブログでもちょっと触れたネタだが）。この記事、署名入りではないけれど、当会の場合、月報にしても速報にしても、署名入りでない記事は基本全部私が自分で作っているわけである。まあ、別にグチを言うつもりもないが、ブログの記事が薄い時はだいたいそういう事情があるので、ご勘弁いただきたい。

　昨日は13日の金曜日で、金曜日といえば首相官邸前の反原発デモの日。私は６月29日のデモに一度参加し、その後も加わりたい気持ちはあるものの、今のところそれっきりである。まあ、個人的にとにかく人ごみが嫌いで、閉所恐怖症なので、あの歩道にギュウギュウ詰めという状態は、あまりに辛い。日比谷公園かどこかでやってくれるとありがたいんだけど、政治の中枢から離れると、それでなくても不感症の政治家・官僚連中にますます伝わらなくなるということで、このあたりはジレンマであろう。まあ、またそのうち参加の機会をうかがいたい。これは長期戦なのだから。

　反原発デモは全国に広がりつつあるようだけど、昨日の報道によれば、我が故郷で浜岡原発を抱える静岡県では、今のところ目立った動きはないようだ。残念としか言いようがない。

　小さなことではあるが、家庭では引き続き節電を実践している。今般７月分の電気代の請求が東京電力から来たが、前年同月比10％減であり、本年５月分、６月分に比べても低下している（グラフ参照）。今年は自宅ではまだ一度もエアコンは使っていないし。我ながら優秀すぎる。契約アンペアも引き下げようかと思っているところ。

　こちらのニュースによると、ロシア新政府で新設された極東開発省が、ブリヤート共和国とザバイカル地方というシベリア連邦管区の２地域を管轄下に収める可能性があるということである。

　これによると、本件についてはD.メドヴェージェフ首相とV.トロコンスキー・シベリア連邦管区大統領全権の両者が検討し承認することになる（V.イシャエフ極東開発相／大統領全権代表談）。イシャエフ大臣・代表は、これら２地域の経済発展は極東と軌を一にしており、しかも極東発展省は「2025年までの極東・バイカル圏社会経済発展戦略」およびその枠内で策定されつつある国家プログラムの調整役を果たしているので、省が２地域を管轄下に収めることは理に適っている、としている。ただし、ブリヤート共和国とザバイカル地方のシベリア連邦管区から極東連邦管区への鞍替えは想定されていないと、イシャエフ氏は述べている由。

　以上が記事のあらましである。なお、もう一つ極東・バイカル圏の長期戦略に加えられているイルクーツク州については、今回の報道を見る限り、極東開発省が管轄下に置くことは想定していないようである。個人的には、もうバイカル圏は極東に入れてしまったほうがすっきりするような気がする。

　４月に発表されたロシアの地域総生産の統計を眺めていたら、面白いことに気付いた。まあ、こんなことを面白いと思うのは、私だけかもしれないが。

　ロシアは各地域の経済規模を示す「地域総生産」という指標を発表している。国内総生産（GDP）を地域別にブレークダウンしたものだが、GDPよりも発表は遅く、本年４月にようやく2010年の数字が発表された。で、その統計の中から、１人当たり地域総生産という指標に着目すると、図に見るように、極東のサハリン州（茶色の線）が初めて全国でトップに立ったのである。なお、ロシアの地域は80以上あるが、この図は１人当たり地域総生産トップ４の地域だけを対象に作成した。

　一般論として言えば、１人当たり地域総生産は、各地域の豊かさを表す。しかし、ロシアの場合には特殊事情がある。ロシアでは、地域総生産が大きいのは石油ガスをはじめとする天然資源を産出するところである。そういった地域は往々にして人口が希薄であり、１人当たりの地域総生産を弾き出すと、どうしても突出した値になってしまう。他方、天然資源を産出したとしても、その操業はモスクワに本社を構える大企業が担っているのが普通であり、地元に落ちるカネは必ずしも大きくない。この図に示した４地域のうち、モスクワ市以外のところはまさにそうしたパターンであり、果たして我々のイメージするような豊かさを本当に備えているかどうか、慎重な検討を要する。

　ただ、そうは言っても、サハリン州の数字の伸びは異常である。同州が石油ガス生産で最も成長著しい地域であるのは事実としても、グラフに見るような急激な伸びは不自然である。実は、ここにはもう一つの要因が潜んでいるように思われる。サハリン州はロシアでも最も急激に人口が減少している地域の１つであり、過去10年間で人口が１割ほど減少している。分子の総生産の増大と並行して、分母の人口が減っているからこそ、１人当たり地域総生産がついに全国１に躍り出てしまったということのようである。かくして、ロシア随一の「豊かな」地域で急激な過疎化が進んでいるという、何とも皮肉な状況となっているわけである。ちなみに、北方領土は行政的にはサハリン州所属とされており、「北方領土が所属するサハリン州は数字上はロシアで一番豊かな地域」という事実を、頭の片隅に入れておいても損はないかもしれない。