ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、今週８位のGoldfinger - Shirley Basseyは、ご存知ジェームス・ボンド映画の主題歌だが、現代でもテレビなどの演出で使われることが非常に多い曲だ。歌もさることながら、ど迫力のイントロが効果音的に使われることが多い。
その頃ソ連では
1965年３月27日：ソ連で大卒者を対象に新たに兵役の短縮期間（１年）が設けられ、また大学の全日制、定時制、夜学の学生には兵役猶予制度が導入された。
ロシアは今般の戦争で、ウクライナ・ドンバス地方のルハンシク（ルガンスク）州の大部分を早い時期に掌握した。化学工場のあるセヴェロドネツク、それに隣接し精油所のあるリシチャンシクで、激しい戦闘があった。
当然、その際の戦闘でリシチャンシク精油所は破壊を被ったわけだが、こちらの記事によると、ロシアの占領当局は精油所の再建を視野に入れているということである。「ルガンスク人民共和国」のK.ロゴヴェンコ・エネルギー相いわく、精油所はリシチャンシクの中核企業だ。この地域で唯一の石油精製拠点であり、パイプラインと鉄道の結節点でもある。精油所は2022年の戦闘で深刻な破壊を被ったが、特別軍事作戦の目標が達成されたあかつきには、精油所の再建、投資の誘致が検討されることになるだろう。エネルギー相はこのように語った。
こちらの記事が、2025年ロシア連邦予算（2026〜2027年の見通しも含む）に関し気になることを伝えているので、紹介してみたい。
記事によると、このほどロシア予算法典の改正案が、連邦議会に提出された。改正案は、2025年の連邦予算に関し、補正予算を通すことなく、歳出を増減できる旨の条項を含んでいる。非石油・ガス部門の超過利潤が生じた場合に、予備基金の割当を相当分増額することになるという。
このほど北海道大学出版会より、田畑伸一郎（編著）『ロシア北極域経済の変動 ―サハ共和国の資源・環境・社会』（スラブ・ユーラシア叢書17）が刊行されました。「北極域において、資源開発はどのように進められ、それが地元の経済・社会にどのような影響を及ぼしているか。ロシアにおいて北極域開発を進めるサハ共和国を事例に、地域経済・社会・環境への影響を考察する」という内容。田畑先生を中心に推進してきた北極域研究加速プロジェクトArCS2社会経済サブ課題の活動を集大成したものです。
服部は第５章「ダイヤモンド：制裁で交錯するグローバルとローカル」を執筆しています。¥6,820とややお高いですが（笑）、ご興味があればぜひ手に取っていただければ幸いです。
実現するかどうかは不透明だが、ロシア・ウクライナ停戦交渉の焦点になっているのが、双方のエネルギー関連インフラへの攻撃を停止するとの合意である。ニューヨークタイムズのこちらの記事が、それが実現した場合の両国にとっての恩恵について論じているので、以下抄訳しておく。
まず、ウクライナにとっての恩恵は以下のとおり。
ロシアは2022年10月、ウクライナのエネルギー・インフラへの攻撃を開始した。モスクワは、ウクライナのエネルギー・インフラを重要な標的とする消耗戦を選択した。
エネルギー・インフラ攻撃は、ウクライナを屈服させようとするモスクワの試みの重要な部分を占めている。その目的は、ウクライナの経済、ひいては戦争の動力源となるエネルギー資源の息の根を止めることだとされる。と同時に、人々の生活を耐え難いものにし、寒さと暗闇に陥れることで、人々の士気を失わせることも意図されているようだ。
ウクルエネルゴの元代表であるV.クドリツキー氏は、ロシアはウクライナのエネルギー・システムを守る能力を弱体化させるために、常に標的と戦術を変えていると指摘する。モスクワは、キエフの防空を圧倒するために、長距離無人機や弾道ミサイルの複雑な攻撃波を使ってきた。ウクライナが主要な変電所をコンクリート掩蔽壕で補強し始めた後、ロシアは火力発電所を直接攻撃したり、原子力発電所に接続されたあまり保護されていない変電所を攻撃したりするようになった。
2022年秋以来、モスクワはドローンやミサイルを繰り返し使用し、変電所や発電所、最近ではガス施設を攻撃している。キエフ経済学院の試算では、ウクライナ・エネルギー部門の被害額は少なくとも146億ドルに達している。いくつかの水力発電所や火力発電所が攻撃によって完全に破壊された。
2024年末までにウクライナの総発電能力は約22ギガワットにまで低下し、戦前の半分以下となった。ウクライナは全国的な計画停電を余儀なくされている。首都キーウの近郊では、わずか４時間しか電力が供給されない日もあった。多くの市民はロウソクに頼り、明かりのない道を歩くために携帯電話のライトを頼りにしている。
水の汲み上げシステムが故障することもあり、家庭への水道水の流れが遮断され、市民の生活は苦しくなった。戦争が始まって最初の冬には、キーウの井戸に長蛇の列ができ、住民は暖房のないアパートに水を運んで帰った。
それでもロシアは、ウクライナのエネルギー・システムを完全に崩壊させる試みに失敗した。ウクライナが攻撃に耐えてきたのは、西側諸国が提供した防空システムによってロシアのミサイルを徐々に迎撃できるようになったこと、技術者たちが24時間体制で重要な設備を修理したこと、そして住民たちが省エネの工夫をした賜物である。
ウクライナはまた稼働中の３箇所の原子力発電所を利用できており（ロシアも原子力災害を防ぐために攻撃を避けている）、ある期間には国の電力需要の半分近くを賄っている。
前出のクドリツキー氏は、攻撃停止によってウクライナは新たな攻撃の脅威を受けることなく、変電所や発電所を修理する重要な時間を得ることができると指摘する。ウクライナは損傷した機器を交換するために在庫を使い果たしてしまっており、攻撃が止まれば発電所から各家庭への送電に必要な貴重な変圧器など、重要な予備機器の在庫を補充する時間も得られるだろう。
次に、ロシアにとっての恩恵は、以下のとおり。
ウクライナは2024年初頭、ロシア経済の中心である石油・ガス産業に打撃を与え、軍への燃料供給を制限するため、ロシアのエネルギー・インフラを繰り返し標的にし始めた。専門家によれば、キエフの狙いは２つあったようだ。ロシアの石油収入を減らすことと、重要なインフラ施設で大規模な火災を起こし心理的効果を生み出すことだった。
過去１年間、ウクライナのドローンはロシア領土の奥深くまで飛行し、石油精製所、油槽所、貯蔵ユニット、パイプライン、ポンプステーションを攻撃してきた。この攻撃により、ロシアの港湾石油ターミナルや、原油をヨーロッパ諸国に送るドルージバ・パイプラインの石油の流れが寸断されている。そのため、エネルギー輸出収入が減少する恐れがあるが、どの程度影響を受けたかを分析するのは困難だ。
ロイターによると、製油所への攻撃により、同国の精製能力は一時約10％低下したという。しかし、ロシアの石油大手は、損害を迅速に修復することもできた。オスロに亡命しているロシアの独立系エネルギー・アナリスト、M.クルチヒンによれば、ロシアの石油精製工場に加えられた損害はかつてないほど深刻 だったという。ロシアには多くの製油所があるため、被害を受けた製油所から原油の流れを変えることはいつでもできる。時には、製油所が硫黄分の多いジェット燃料の生産を始めなければならないこともあったが、そのお陰で戦闘機は飛び続けることができる。それでも、製油所の一部のユニットは、生産と設置に何年もかかる可能性があるため、攻撃は長期的に損害をもたらす可能性があると、クルチヒンは指摘した。
カーネギー国際平和財団のエネルギー専門家S.セルゲイは、ロシアの石油会社がウクライナの攻撃によって受けた損害を修復するために費やすべき費用は10億ドル以下だと述べた。
専門家らは、エネルギー・インフラ攻撃停止で、どちらの国がより多くの利益を得ることになるかを判断するのは難しいとの考えを示している。いずれにしても、ロシアにとっては、ウクライナの攻撃が停止することは、ロシア国民にとって戦争とその影響がより遠のくことを意味する。また、このような攻撃が重要な石油インフラに損害を与えることを心配する必要もなくなる。
これは以前から知られていた話ではあったが、レヴァダ・センターによるこちらの調査が、ロシアにおける国民の貯蓄の貧弱さを示していて、興味深い。
上図は、「貴方およびその家族には、現在、何らかの貯蓄、蓄えがあるか？」という質問に対する回答状況の時系列推移である。実に65％が「ない」と答え（赤い線）、「ある」という回答者（青い線）の32％を大きく上回っている。ただ、足元の戦争で貧しくなったわけでなく、過去20年ほど、ほぼ一貫してそんな比率だったことが見て取れる。
今回の調査によると、貯蓄の保有比率は、豊かな社会層ほど高い傾向がある。興味深いのは、日本であれば年齢層が高い方が貯蓄保有額が多いところ、ロシアの場合は若い世代の方がまだしも貯蓄があるという向きが多いことである。
これまた興味深いのは、これだけの高金利でも、「現在は貯蓄のために良い時期だ」と考える国民が28％しかいないことである（上昇傾向にはあるが）。どんだけ貯蓄性向低いねんという話だ。
もう一つ興味深いのは、現在は貯蓄をどんな手段で持っているのが良いと思うかという設問である。おそらく複数回答可能であり、「貯蓄がある」という回答者だけでなく全回答者に対する比率と思われる。以下がその回答状況なのだが、これだけインフレと金利が高くても現金を好む人が多いのは意外。不動産は日本では「貯蓄」という位置付けではないと思うのだが…。
私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2025年４月号のご案内。４月号は、「ロシア・NISの石油ガスと脱炭素の展望」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。
服部は今号では、特集の枠内で、「独裁が長期化するベラルーシの経済・産業模様」という長目のレポートを書きました。そのほか、特集の枠外の連載記事として、「国交75周年の中の2024年ロ中経済協力」、「2024年のウクライナ貿易は完全復調とは行かず」を執筆。久し振りの３ヵ国揃い踏み。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
「私の人生を狂わせた曲」というのが何曲かあり、今週１位に上り詰めたStop! In The Name Of Love - Supremesは間違いなくその中の１曲である。1980年代のある日、友達の家のラジオから流れてきたこの曲に衝撃を受け、その後オールディーズ道にのめり込んでいくきっかけの一つとなったのだった。
その頃ソ連では
1965年３月22日：ルーマニアの共産党書記長にニコラエ・チャウシェスク氏が就任、以降ルーマニアは独自路線を強めソ連と対立していく。
こちらの記事が伝えているとおり、３月18日にプーチンがトランプと電話会談する前に、プーチンはロシア産業家・企業家同盟の総会に出席し、その席でウクライナ戦争についても言及したということである。プーチンは、ロシアが達成したもの、すなわちクリミア、セヴァストーポリ市、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州をロシアから奪うことはできず、それらがロシア連邦の領土であることを認めるべきだとした上で、もしその承認が近いうちになされるのであれば、ロシアはオデーサその他の現在ウクライナに属している地域を要求することはしない旨述べたということである。
そもそも、オデーサをはじめ、ロシアが占領すらしていない地域に対し潜在的に権利を有するかのような発言がイカレているが、問題は今回のプーチン発言をどう捉えるかである。ロシアの報道振りでは、「オデーサまで攻め込むつもりはない」と、ロシアの「善意」を強調したものが目立つ。他方、反政府派のモスクワタイムズはむしろ、こちらの記事で、もしもウクライナ側が一連の占領地のロシアによる編入を飲まなければ、ロシアはオデーサにまで攻め入るというニュアンスで捉えている。
私自身も、モスクワタイムズの受け止め方に近い。停戦の機運が出てきたとはいえ、現時点でウクライナのゼレンスキー大統領が占領地の全面的な割譲に応じるのはあまりにハードルが高く、ロシア側もそのことは見透かしているだろう。しかも、おそらくロシアは、ウクライナ東部・南部の４地域につき、実際に占領しているエリアだけでなく、ウクライナ側が保持できているエリアもロシアへの編入を要求し、わざと飲めないような厳しい条件を突き付けるのではないか。そうすると、「ウクライナが条件に応じないから停戦できない」と称し、あたかもロシア側にオデーサに攻め入る大義名分が生じたかのような立場をとるのではないか。ロシアとしては、万が一ウクライナ側が「４地域の編入を認める」と回答して来たらそれでよし、断ってきてもそれを理由にさらに攻撃を続けられるのでそれもよしということではないだろうか。
もちろん、ロシアとしては今すぐに地上部隊をミコライウ州やオデーサ州にまわす余裕はないだろうし、ウクライナの攻撃で黒海艦隊の揚陸艦を失っていることからも、オデーサ攻略は難易度が高い。しかし、以下のようなことから考えて、プーチンがオデーサ州を諦めたとは、個人的に思えないのである。
こちらの記事が、ロシアのITソリューション・サービスが成長していることを伝えている。
記事によると、2024年のロシアにおけるITソリューション・サービスの売上高は、2023年比で46％増加し、4.5兆ルーブルとなった。これは、ロシア・デジタル発展省のM.シャダエフ大臣が下院で発表した報告書による。
「これは非常に良好な数字だ。2024年については、我々にとって非常に重要な数字である国内ITソリューションの売上が、50％近く伸びている。我々が推進している仕組み、つまり国産ソフトウェアや機器の需要が効果的に機能していることを意味する」と大臣はコメントした。
2024年末時点のロシアのIT企業の従業員数は99.2万人で、2023年より16％増加している。現在ロシアのGDPに占めるIT産業の割合は2.4％で、１年間で0.3ポイント増加した。
こちらの記事が、ロシア漁業の2024年の収益が顕著に悪化したことを伝えているので、以下要旨をまとめておく。
全ロシア漁業生産者協会によると、2024年に漁業と養殖業を含むロシアの水産企業の収入は、前年比1.8％増の6,640億ルーブルとなった。同年のインフレ率は9.52％なので、収入は実質では減少したことになる。
過去15年間、漁業者の年間平均収入増加率は約11％で、2021年は31.％増、2022年は7.8％増、2023年は18.3％増だった（上掲グラフ参照）。収益の伸びが急激に鈍化したのは、外国による制裁、ロシアの政策金利の高さ、ルーブル安といった悪条件の結果である。
カムチャッカ地方でカニの事業に従事するレーニン漁業場によると、収入の減少とコストの上昇という極めて不利な状況下での操業を迫られ、投資プログラムを実施せざるをえない状況である。投資割当プログラム（漁業割当は、加工工場や漁船を建設する投資家の義務に基づき、または競売により発給される）の価格はほぼ２倍になっており、高い金利にも苦しめられている。
スケトウダラ漁業者協会（この魚種はロシアの漁獲量の40％以上を占める）もまた、2024年の減収を記録した。 この部門のルーブル収入総額は、約1,400億ルーブルで、ルーブル安にもかかわらず前年比５％減となった。ドルベースでは、輸出市場での価格下落により、前年比24％減となる。
２桁のインフレと急激なルーブル安という同じような経済状況に見舞われたことは以前にもあり、2014～2015年がそうだったが、当時とは漁業の収益が根本的に異なっているという。2014～2015年に水産業の収入は倍増したという。2015年、ロシアの漁業セクターの輸出には制裁という障害がなかったためである。
EUは2024年、ロシアからの白身魚（タラ、ハドック、パイクパーチなど）の輸入に13.7％の輸入関税を課した。この関税が課される以前は、EUが白身魚のフィレの主要市場であった。しかも、ロシア政府はルーブルの為替レートに連動した輸出関税を引き続き課している。
ルーブル安により、2024年には輸入機器のスペアパーツの価格上昇を含め、船舶の修理費が割高になり、燃料費も上昇している。さらに、ロシアの加工業者や卸売業者は、出荷した魚介類に対する分割払いを求める傾向が強まっているという。
2025年の第１四半期には、2022年から2024年にかけてのマイナス傾向がさらに強まると見られる。毎年、第１四半期と第２四半期にスケトウダラの主な輸出が行われ、足元のルーブル高は漁業企業のルーブル収入の減少につながると。
こちらの記事が、ロシアのアルミ大手「ルサール」の2024年経営実績について報じているので、以下要旨をまとめておく。
ルサールによるアルミニウム地金販売量は2024年に386万ｔとなり、前年比７％低下した。これは2019年以来の低い数字である。棒、ワイヤー、ホイルといったアルミ鋼材の販売も140万ｔと、８％減だった。
2024年の売上原価は92.6億ルーブルで、前年比11％減だった。販売のうち、ロシアおよびCIS市場が34％、アジア市場への販売が42％を占めた。
2024年には、原料価格の不安定、需要の弱さ、高い金利に、制裁やサプライチェーン再構築の困難が重なった。EUは2023年12月にアルミ半製品の輸入を制限、米は2024年３月10日からロシア産アルミに200％の関税を導入、英はロシアからのアルミ輸入を全面禁止した。EUは2025年２月の第16次制裁パッケージでアルミ地金の対ロ輸入を禁止した。
ルサール・グループのアルミ生産自体は390万ｔで、前年比４％増だった。中国工場買収により、アルミナの生産は25％ほど伸びて630万ｔとなった。ギニアでの生産能力拡張によりボーキサイトの生産は19％増の1,590万ｔとなった。
2024年のルサールの純利益は2.8倍増の８億ドルとなった。売上高は１％減の120億ドルであった。アナリストによると、純利益の伸びは、完成品在庫が６億ドル以上増加したことによる製造コストの減少など、非現金支出項目によるところが大きかったという。
そんなわけで、本日14:30より東京において、北極域研究セミナー「サハ共和国が問いかけるロシア北極域経済の変動」を開催し、そこで私が「制裁下のサハ共和国ダイヤモンド産業の行方」という報告を行うことになっている。対面・リモートともお申し込みは当日でも間に合うと思うので、ご興味があったらぜひどうぞ。
ダイヤモンドの報告に関連して、上掲のようなグラフを作成した。サハ共和国を拠点にロシアのダイヤモンド採掘をほぼ独占しているアルロサ社の、売上高と純利益を跡付けたものである。2024年に入りG7の制裁が段階的に実装されていったのに連れて、アルロサの経営は厳しくなってきている。こちらの報告およびこちらの記事によれば、2024年の売上高は2,391億ルーブルで前年比25.9％減、純利益は192億ルーブルで前年比77.4％減だった。2024年のダイヤモンド採掘は3,300万カラットで、前年比２％減だった。
ロシア・シベリアのクラスノヤルスク地方では、ノリリスクという街で、ノリリスクニッケル社によるニッケル、白金、パラジウムの採掘が行われている。そのノリリスクの近郊で、別会社により新たない白金・パラジウムの開発が始まろうとしているということなので、こちらの記事の概要を以下のとおり紹介しておく。
タイムィルのチェルノゴルスク白金・パラジウム鉱床を開発している「ロシア・プラチナ」グループは、2026年に採掘・加工複合施設の第１段階を建設する予定である。同グループ傘下のチェルノゴルスク鉱山会社のA.バジャエフ社長との会談後、M.コチュコフ・クラスノヤルスク地方知事が明らかにした。
知事はテレグラムチャンネルに、「最大級の白金・パラジウム鉱床であるチェルノゴルスクの開発が始まった。年間700万ｔの鉱石を処理する能力を持つ採掘・処理複合施設の第１段階の建設が進行中である。これは同社初の北極圏プロジェクトである。複合施設は2026年に稼働する予定」と記した。
この複合施設の設備は友好国から供給される予定である。鉱石から金属を抽出するためには、特別な技術を適用する必要もある。そこで知事は、この会社を新しいナショナルプロジェクト「バイオエコノミー」に含めるべきだと提案したという。知事によると、第１段階で16万人の雇用が創出される予定である。知事はまた、第２ステージの枠組みの中で、ノリリスク１鉱床の開発が計画されていると述べた。このプロジェクトは2077年までの長大なものである。
パブリブさんと言えば、旧ソ連圏をはじめ、マニアックな地域をマニアックな角度から鋭くえぐった意欲的な出版で知られている。このほど同社より、田中祐真（著）『ウクライナ製品完全ガイド: 善意から物欲へ』が刊行されることになった。同社による案内によれば、
突然ですが『ウクライナ製品完全ガイド』を出版します！ 著者は田中祐真さんで、副題は『善意から物欲へ』、そしてシリーズ『ウクライナ応援団』のVol.1となります。
ロシアによるウクライナ侵略が始まってから3年が経ちました。侵略が長期化するにつれて、ウクライナへの寄付や支援活動も徐々に下火になってきたのは否めません。
またトランプ政権の誕生でアメリカ政府のウクライナに対する支援が不安定化しています。
ウクライナがロシアの侵略を撃退する為には、人々の善意や他国政府からの支援の依存度を減らし、その経済力を高め、税収を増やす必要もあるのではないかと考えました。
そこでウクライナで生産されている魅力的な商品の数々を紹介する意図で企画されたのが、この『ウクライナ製品完全ガイド』です。
「ウクライナ製品だから」という理由だけで義務感で買わざるを得ないようなものではなく、なるべく純粋に物欲・所有欲・消費欲が刺激されるようなものをピックアップしています。
ということだ。同社によると、「日本も円安インフレで非常に苦しい経済状況に直面していますが、四六判並製オールカラーで192ページ、2400円に抑えました。弊社自体にとっては採算度外視の慈善事業に近いものがあり（汗）……、ぜひ買い支えて頂ければ幸いです」とのこと。４月中旬刊行予定！
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、チャート的にはベスト10入りを逃すことになるのだが、名曲揃いのこの時期の米チャートの中でも、今週16位のPeople Get Ready - Impressionsに触れないわけにはいくまい。Jeff Beck & Rod Stewartほか、多くのカバーもある。
その頃ソ連では
1965年３月18日：ソ連の宇宙飛行士アレクセイ・レオーノフが、ヴォスホード２号宇宙船から、人類史上初の宇宙遊泳を行う。
ロシア統計局のこちらのページで、２月のロシア消費者物価が発表されたので、定番のグラフを更新してお目にかける。毎度のことながら、グラフがだいぶ横長になってきたので、クリック・タップして拡大表示していただければ幸い。
なお、発表されたインフレ率の数字以上に気になるのは、ロシア統計局のサイト閲覧に、ヤンデックス・ブラウザの利用が半ば義務付けられるようになったことである。もしかしたらこの動きが今後ほかのロシアの公的機関にも広がっていくかもしれない。
さて、２月のロシア消費者物価は、前月比0.81％増、前年同月比10.06％増だった。年間インフレ率がついに10％の大台に乗ったというのが、今回最大のトピックであろう。
こちらの記事で、２人の有識者が米国による対ロシア制裁解除の可能性についてコメントしている。そのうち、モスクワ国立大のA.シドロフ氏の発言要旨を、以下のとおりまとめておく。
たとえ双方が望んだとしても、制裁をすぐに解除することはできない。というのも、制裁の解除と発動は、複雑で多段階のメカニズムに支配されており、米大統領は本人の意向にかかわりなくそれに従わなければならないからだ。
このメカニズムは、特別軍事作戦が始まるより前の2017年８月に採択された法律に規定されている。同法では、ロシアはイランと北朝鮮と同列に扱われているため、純粋に法的な理由から、イランと北朝鮮に対する制裁を有効なままにして、ロシアに特別な例外を設けることはできない。今日の連邦議会においても、共和党議員の中に親ウクライナ派がいるため、この法律を廃止するにはまだ票数が足りない。
米財務省のような個々の機関のレベルで課される制裁は、いくぶん簡単かもしれない。同省は大統領直属であるため、トランプ大統領は理論上、ロシアの特定の企業や個人に対する特定の制限措置の解除を命じることができる。たとえば、ロシアの企業や個人が、当初いわゆるSDN（特別指定国民）の対象になった理由や根拠が消滅した場合だ。
しかし、これは主に心理的な効果であり、現実にはほとんど影響を与えないだろう。というのも、貿易・経済制限措置の大部分を占める分野別制裁を解除する方法ではないからだ。問題は、米国が国家安全保障に脅威をもたらすとレッテルを貼っている国家（ロシア、中国など）に制裁を課していることだ。米国の国家安全保障戦略（NSS）は数年ごとに改訂される。ちなみに、トランプ大統領の１期目に採択された前回のNSSは、ちょうど2025年に期限切れとなる。米国の制裁解除プロセスを開始できるかどうかは、新NSSにおけるロシアの位置づけがどのように定義されるかにかかっている。
こちらの記事で、在ロシア米国商工会議所のロバート・エイジー会頭が、米露経済関係に関するインタビューに応じている。気になった発言内容を以下のとおりまとめておく。
２年半前に私が札幌に移住してきた時は、まだ北海道新幹線の札幌延伸は2030年度の予定と言われていた。それが、現在では2038年度とされ、さらに遅れてもおかしくなく、自分が現役でいるうちに東京～札幌間の行き来に利用できる可能性は絶望的だ。想定されている札幌駅の新幹線乗り場が我が家から結構近く、楽しみにしていたのだが、残念至極である。
それに対し、ロシア初の高速鉄道であるモスクワ～サンクトペテルブルグ線は、2028年の開業が予定されている。トンネルだらけの北海道新幹線と、もっぱら平原を行くロシア版新幹線では、工事の難しさが段違いとはいえ、もし本当に2028年にモスクワ～ペテルブルグ新幹線が開業したら、国としての勢いの差を感じることになるかもしれない。
さて、前置きが長くなったが、タス通信のこちらのページで、そのモスクワ～ペテルブルグ新幹線に関する図解資料が出ていたので、正直とりたてて目新しい情報は含まれていないが、上掲のとおり拝見することにする。２つの「首都」を鉄道で行き来すると、現状では４時間かかるところ、それが２時間15分に短縮されるということである。トヴェリ、ヴェリーキーノヴゴロドという大都市を経由する。
例のウクライナのレアアース騒ぎを受け、何を色めき立ったか、ベラルーシの独裁者ルカシェンコまでもが「我が国でもレアアース資源を探せ」などという指示を出したものだから、関連の情報がいくつか出ている。
まず、こちらの記事で、ベラルーシの地質研究・生産センターのV.コルブ副所長が、ベラルーシの資源状況につき以下のように述べている。ベラルーシのレアアース資源は、ソ連時代に確認された。特にモリブデンとツリウムである（注：モリブデンはレアアースには該当しないが）。これらは200～250mとかなり深いところにある。しかし、現時点ではより詳細な調査を行っているところで、商業生産を語るのは時期尚早。生産に入るためには、一連の地質学的探査作業を実施する必要がある。具体的な産出深度を決定し、資源量と埋蔵量を計算する。最も重要なことは、これらの元素の抽出技術を決めること。ベラルーシにはそのような経験がない。世界の技術を研究したり、ロシアの専門機関に照会したりしなければならない。そして、経済的に採算が合うかどうか、さらに詳細な作業を行うのが理に適っているかどうかを見極めることになる。（ゴメリとドブルシのエリアでゲルマニウム、ツリウム、銀、金を含む約15の元素の含有量の増加がそこで検出され、関連作業が行われてかどうかに関し）深度のマッピング作業が行われている。このエリアはかなり困難な場所で、700～900m付近に資源がある。今のところ、その見込みについて地域を特定している。どの地点で特定の金属や元素の含有量が最も高いか。その後、実現可能性についてさらに詳しく検討する。コルブは以上のように述べた。
次に、ロシア側の専門家であるN.カルポヴァ氏が、こちらの記事の中でコメントしている。いくつかのデータによれば、ベラルーシにはレアアースの小規模な鉱床がある。イットリウムとイッテルビウムの痕跡が指摘されているゴメリ州ジトコヴィチ地区にある結晶基盤の岩石と、グロドノ州シチュチンスキー地区とグロドノ地区が有望。専門家たちは、利用可能な地質学的資料の調査を開始し、その構成と作業範囲を決定している。2026年から2030年までの国家プログラム「地下資源」の草案に、計画中の活動を含める可能性が検討されている。ただ、現段階では、ベラルーシだけでなく、ロシアのヨーロッパ地域を含むヨーロッパ全体で、大規模な商業的レアアース採掘について語るのは時期尚早。ベラルーシの役割は資源というよりは主に研究開発になる。レアアース・レアメタルを使った仕事の理論と実践を積極的に発展させるための主要な分野になるだろう。ソ連時代から知られている冶金学者の学派は、幅広い開発を行い、ICT、レーザー、医療技術、省エネルギー、バイオテクノロジーの専門家も同様に価値ある貢献ができる。カルポヴァはこのように述べた。
ご紹介がすっかり遅くなってしまいましたが、３月17日に東京に出向いて、TKP東京駅カンファレンスセンターにて、北極域研究セミナー「サハ共和国が問いかけるロシア北極域経済の変動」を開催し、その中で私は「制裁下のサハ共和国ダイヤモンド産業の行方」という報告を行います。お近くの方はぜひ対面でご参加いただければ幸いですし、リモートでの参加も可能です。対面・リモートとも事前申し込みが必要となります。
ちなみに、今月、田畑伸一郎（編著）『ロシア北極域経済の変動 ― サハ共和国の資源・環境・社会（スラブ・ユーラシア叢書 17）』（北海道大学出版会）という新刊が出ることになっており、今回のセミナーはその発行記念イベントということになります。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、今週17位と、もうチャート上は下り坂になってしまったのだが、Tell Her No - Zombiesはやはり最高である。実は先日、この曲のオリジナルシングルを手に入れたばかりだったので、どうしても取り上げたかった。
その頃ソ連では
1965年３月19日：ルーマニアの最高指導者、ゲオルゲ・ゲオルギュ＝デジ共産党第一書記が肺癌で死去。ゲオルギウ＝デジ時代のルーマニアは、ソ連の最も忠実な衛星国の一つと言われていた。
今般ロシアのM.オレーシキン大統領府副長官がベラルーシを訪問し、最高権力者のA.ルカシェンコと会談したということである。その中でロシア側はいくつか具体的なベラルーシへの投資プロジェクトを提案したようだ。オレーシキンはプーチンのお気に入りなどとも言われているので、これはプーチン政権としての正式な提案ということになろう。
まず、こちらに見るように、ベラルーシにデータセンターを建設することを提案した。ベラルーシ原発が稼働したので、その電力の有効活用という意味合いだろう。記事によるとオレーシキンは、「ミンスク州とオルシャ市にロジスティクス・センターを計画しているが、それだけでなく、我々はベラルーシに大規模なデータ処理センターを建設する可能性を検討している。使用可能な電力容量がある。データ経済における協力の可能な分野としては、デジタル・プラットフォームや標準の作成と導入、原子力発電を利用したデータセンターの建設、人工知能分野における共同研究センターの設立、法律の調和などが挙げられる。ここで、両国はまだやることがあるように思える。科学的な分野、訓練や研究において、私たちはもっと緊密に交流する必要がある。もっと積極的に前進する必要がある」と発言した。
もう一つ、こちらによると、（軍事用なのか民生用なのかは不明だが）無人機の生産工場をベラルーシに建設することも提案した。こちらは、ベラルーシでは高度人材を得やすいという判断なのか、はたまたロシア本土と違いベラルーシに工場があればウクライナの攻撃を受けにくいという判断なのか。記事によるとオレーシキンは、「基本的な提案は、年間10万台の無人機を生産できる工場を１年以内に建設するというものだ。これがロシア側の提案だ。現在、我々はパラメータについて議論しており、今後合意する予定だ。ベラルーシは、国の経済と安全保障を真に主権的なものにするために、独自の生産設備を持つべきだ。我々は、ロシアで利用可能な技術開発やソリューションを利用することについて話している。そして、共通の技術プラットフォームを使用することで、経済効率を確保することができる」と発言した。
このほど発行された『比較経済研究』第62巻第１号に、拙稿「ロシアのウクライナ侵攻を受け中欧班列に生じた異変」が掲載されています。昨年の比較経済体制学会での報告を論文にしたものです。こちらからPDF版をお読みになれますので、ぜひご利用ください。
強権的なルカシェンコ体制下のベラルーシにあって、国鉄のベラルーシ鉄道は、気骨を示したことがある。2020年の脱ルカシェンコ運動時には労働者の団結が見られたし、2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始時にはロシア軍のための輸送を妨害する地下運動もあった。そして、今般初めて知ったのだが、こちらに見るとおり、そうした流れで、ベラルーシ鉄道の輸送状況や内情を情報発信するサイトが存在することが分かった。
ロシアもベラルーシも現在、詳しい貿易統計を発表していないので、ロシア・ベラルーシの貿易の実情は、闇の中である。そうした中、くだんのサイトでは、ベラルーシ鉄道によってベラルーシからロシアに運ばれた貨物のきわめて詳細な情報を発信しており、どうやって情報を収集しているのかはちょっと見当がつかないが、とにかく有益である。
それ以上に驚いたのは、2024年にロシアのどの軍需工場からベラルーシのどの部隊に鉄道で兵器が運ばれたかといった情報まで出ている。これはなかなかシビレる。
米地質調査所は、Mineral Commodity Summariesというレポートを、毎年刊行している。世界各国の鉱物資源の埋蔵量や生産量を網羅した、なかなか有難い資料だ。
当ブログでは、ロシアにおいて経済統計の開示度が低下していると苦言を呈することが多いが、実はベラルーシはもっと徹底していて、たとえば同国にとり最重要な輸出品目である塩化カリウムの生産動向が、2021年以降国家機密となっている。そこで、2021年以降に関しては、米地質調査所レポートに出ている推計値を用い、個人的に以下のようなグラフを作成している。
ちなみに、同レポートにはレアアースというページもあるのだが、そこにはウクライナが一言も出てこない。スカンジウムのところで、ちょろっと言及されるだけである。このレポートを紐解けば、ウクライナが潤沢なレアアース資源を抱えているわけではないことなど一目瞭然なのだが、果たしてトランプのチームはこのレポートをちゃんと読んだり、あるいは米地質調査所のスタッフから聞き取りをしたりしたのだろうか？ それとも職員解雇しちゃった？
日本からはVPNを介さないとアクセスできないが、ロシア連邦税関庁がこのほど2024年のごくごく大掴みな貿易統計を発表したので、紹介してみたい。
現在、税関局が普通にホームページなどで開示しているのは、１．大陸別の輸出入高、２．大分類（食品、鉱物、機械といったレベル）の商品別輸出入高、という２種類のデータだけである。当ブログで何度か触れたように、実は紙の通関統計集ではもっと詳しいデータを見ることができるのだが、それは一部の購読者だけが入手でき、しかも出るのがだいぶ遅い。とりあえずは今回の簡易データで我慢するしかない。当ブログでは差し当たり、上掲のとおり、輸出入の大陸別内訳をグラフにしてお目にかける。
2024年のロシアの商品輸出総額は4,339億ドルで前年比2.0％増、輸入総額は2,830億ドルで前年比0.8％減であった。
ロシアでは、「東方シフト」と称し、国の対外関係の軸足を欧州からアジアへと移している。2024年の貿易統計も一応はそれに沿っており、欧州との貿易は輸出が20.4％減で輸入が6.9％減、アジアとの貿易は輸出が7.6％増で輸入が1.9％増となっている。ただ、さすがにそのプロセスも一段落した感もあり、2022～2023年と比べると、2024年にはそれほど劇的な変動ではなかった。
そう言えばウクライナの乗用車販売は今どうなっているのかとふと気になって、軽く検索してみたら、こちらの記事に2024年の販売実績が載っていたので、以下整理しておく。
業界団体のウクルアフトプロムのデータによると、2024年にウクライナでは69,600台の乗用車（新車）が販売された。これは前年比14％増であり、2016年の水準に戻った。新車販売のうち３万台強が首都キーウおよびその郊外のキーウ州に集中しているのが特徴である。
ウクライナでは伝統的にトヨタが強く（住友商事の尽力の賜物）、2024年のブランド別販売台数でもトヨタが10,731台でトップだった。ベスト10の顔触れは上掲画像参照。
とはいえ、ウクライナでは欧州などから輸入される中古車のプレゼンスの方が大きい。2024年には22.2万台の中古車が販売され、前年比４％増であった。
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
モータウンは自分の本筋の音楽なのだが、看板グループのテンプテーションズを取り上げるのは、実はこれが初めてか。My Girl - Temptationsが晴れて１位を獲得した。自身も売れっ子アーティストであるスモーキー・ロビンソン作。テンプスの、というよりも、モータウン、60年代ポップ、ソウルミュージックを代表する一曲と言える。
その頃ソ連では
1965年３月４日：ソ連最高会議幹部会、戦争犯罪の時効を延長しない旨の法令を採択。
