国民が出稼ぎなどで外国に出て、その収入等を本国に送金することを「レミッタンス」と言う。私はウクライナのその統計を継続的にウォッチしているのだが、このほどウクライナ統計局より最新の2024年のデータが発表されたので、いつも作成しているグラフを上掲のとおり更新してお目にかける。

誘拐された西欧、あるいは中欧の悲劇

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ミラン・クンデラ/阿部賢一 集英社 2025年04月

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　ウクライナにとり、レミッタンスは「影の基幹産業」と言えるくらいの重要な収入源である。ところが、開戦後のウクライナでは、成人男性が基本的に出国できなくなってしまったので、出稼ぎ収入にも変調が生じ、レミッタンス受入は減少の一途を辿っている。2024年の受入額は94.8億ドルで、前年比16.0％減となった。最盛期の2021年に比べると、３分の２くらいの水準に落ち込んでいる。

　どのくらいの人が見ていてくれるのかは知らないが、私はこのブログの他に、公式HPを開設している。自分の仕事の一覧を紹介するのが主な機能だが、それだけだとつまらないので、読み物として「マンスリーエッセイ」というのを毎月お届けしている。

国立大学教授のお仕事　とある部局長のホンネ

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木村幹 筑摩書房 2025年04月

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　しかし、今年に入ってから４ヵ月ほど、HPの更新が途絶えてしまい、マンスリーエッセイもお出しできない状況となってしまった。大学に転職してから、業務が過多となり、特に今年に入ってからは公私ともに大きな案件や問題が重なりすぎた。私の場合、有難いことに、外部から寄稿などのご依頼いただくことが少なくないが、最近は通常業務だけで手一杯で、依頼された原稿の締切を守れないことが増え、「常に締切を過ぎた何らかの原稿」を抱えているような状態となった。人様にご迷惑をおかけしているのに、誰にも求められていないようなHP更新やマンスリーエッセイ執筆を優先するのはあまりに申し訳なく、「仕事が片付いてから」と思っているうちに、ずるずると４ヵ月も経ってしまったといったところである。

　今現在も、お待たせしている外部原稿はあるのだが、このままではHPが永久に更新できなくなりそうなので、このほど今年に入って以降の更新を図るとともに、１月から３月までのマンスリーエッセイを以下のとおり書いてみた。内容はだいぶ手抜きだが、無いよりはマシということで、ご容赦いただきたい。一応「マンスリー」と銘打っているので、過去に遡った日付になっている。

• １月：骨折の街・札幌
• ２月：二十余年振りのウズベキスタン・タシケント
• ３月：仕事の能率アップ目指しタブレットを新調

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　とどまるところを知らないブリティッシュインベイジョンが、また新たな英産全米No.1を生み出した。今週１位のMrs Brown You've Got a Lovely Daughter · Herman's Hermitsがそれである。他のビートグループと比べると、若干気の抜けたビール感があるような…。先週のウェイン・フォンタナ&マインドベンダーズ と同じく、ハーマンズ・ハーミッツもマンチェスター出身ということだ。

グレイト・ソングライター・ファイル　職業作曲家の黄金時代

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萩原健太 リットーミュージック 2025年02月

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その頃ソ連では
1965年４月26日：ソ連で５月９日の戦勝記念日が休日（非労働日）に指定される。

　こちらのページに見るとおり、４月23日にロシアで軍需産業委員会が開催され、プーチン大統領が冒頭演説したので、以下主要部分を抄訳しておく。

中東紛争　イスラム過激派の系譜からガザ危機・シリア革命の深層まで

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黒井文太郎 星海社 2025年04月

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　2024年は、ほぼすべての国防企業が、国家発注の任務を完全かつ高品質で期限内に遂行し、兵器の種類によっては予定よりも早く完了した。

　たとえば、破壊手段、通信、偵察、電子戦システムの生産は２倍以上に増加した。部隊は4,000機以上の装甲兵器と180機の戦闘機・ヘリコプターの納入を受けた。

　また、さまざまなタイプのドローンが150万機以上供給され、FPV（バーチャルリアリティ）で操縦されるものも毎日約4,000機が前線に送られている。

　ただ、それでもまだ不足がある。私は、防衛省、大臣、そして産業界が行っている努力について知っている。計画があり、実際に毎日作業が行われている。必要な機材、この場合はドローンの増産計画は必ず実現すると確信している。無人偵察機は、戦線において非常に待ち望まれている。実際、これは現在、戦闘成功の大きな要因の一つとなっている。

　特に指摘したいのは、前線で最も需要の高い機種が急速に改良され、その戦術的・技術的特性が、戦闘使用の実践と敵の対抗手段の開発の両方を考慮して強化されているということだ。そして、欧米の主要兵器メーカーを含む開発者たちも立ち止まってはいない。

　ロシアの生産施設の高い技術的ダイナミクスは、とりわけ第一線からのフィードバックのおかげで達成された。国防省は防衛産業企業とのこのような協力体制を確立しており、今後も恒久的に続けていく必要がある。

　防衛企業のチーム、その関係者、設計局、試験センターおよび試験場職員たちに感謝する。その懸命な努力と高い献身のおかげで、ロシアの防衛産業は、我々が直面した課題や挑戦に適切に対処することができた。

　2025年については、防衛産業施設の拡張・近代化プログラムの実施を視野に入れるなど、さらに野心的なものとなっており、これには400以上の企業が関与している。

　私が強調したいのは、ロシアが特別軍事作戦を実施した経験は、戦術面でも兵器の技術開発面でも、世界中の軍隊、世界の兵器産業のリーダー、ハイテク企業によって研究されているということだ。そして、我々は一歩先を行く必要がある。最近、我々は何度もそうしてきたし、これからもそうしていくに違いない。

　官僚主義的な遅滞なく、急速に変化する新しい形態や戦闘作戦の実施方法に軍備や装備を効果的に適応させることが今後も必要である。私たちには、そのためのあらゆる能力がある。

　軍事学校や士官学校、下士官・下士官学校の訓練プログラムは、戦闘作戦の経験に照らして更新されなければならない。同時に、陸上部隊の戦闘マニュアルも、分隊や中隊のレベルから、軍団や一般機甲部隊のレベルまで、真剣かつ深く研究されなければならない。繰り返しになるが、これらのプロセスは同時に、相互に密接に関連しながら進められなければならない。

　そしてもちろん、軍事技術の発展における世界的な動向は、可能な限り考慮に入れるべきである。つまり、将来の潜在的な武力紛争がどのようなものかを予測し、理解するためであり、未来は急速に近づいている。そして、その動きはますます速くなり、変化のスピードも増している。

　また、さまざまな目的、さまざまな拠点に対応するロボットシステムの生産を加速させることも重要である。無人ボートなどの海洋システムには特に注意を払うべきである。

　喫緊の課題は、さまざまなターゲット、特にドローン、そして将来的には航空機やミサイルなど、その他の軍事機器を攻撃できるレーザーシステムの開発である。私たちはこの分野で一定の実用的な開発をしており、すでに複合機を製造しているが、このような最も近代的で需要のある有望な分野では、より速く前進する必要がある。

　しかし、もうひとつ申し上げたいのは、我々は将来的なもの、今日議論されていないものすべてを開発しなければならないということだ。私たちのリサーチセンター、デザイン局（デザイン事務所）、研究所は、今日もそれに取り組み、考え、提案している。皆さんには、すべてを最も注意深く分析し、あきらめないでほしい。これは明日の課題ではなく、今日の課題でもある。今日考えなければ、手を打たなければ、明日では手遅れになってしまうからだ。

　さらに、あらゆる種類の偵察を実施し、複雑な妨害環境下で閉鎖区間での安定した中断のない通信を確保するために、さまざまな目的の宇宙船からなる軌道上のコンステレーションを完成させる必要がある。これにより、最新のリアルタイム部隊統制システムを完成させることが可能となり、その結果、部隊の戦闘能力を大幅に向上させることができる。

　そしてもちろん、統合された自動軍事管理システムで使用するために、保護された国産ソフトウェア製品の生産と使用、人工知能分野の開発を強化すべきである。私たちは皆、人工知能について話している。人工知能は流行しており、どの分野でも人工知能を使わない会議はない。しかし、実際には、人工知能を使用する可能性が非常に大きいことを誰もが理解していることを理解しなければならない。そして、このような技術をより早くマスターし始めた者は、この場合は軍事において、戦場で大きなアドバンテージを持つことになる。そのことを決して忘れてはならない

　私たちには他にもアイデアや展開がある。それらについてはまた別途話すことにする。

　ロシア統計局より2025年第１四半期の鉱工業生産統計が発表されたので、それを使っていつも定番で作成しているグラフを上掲のとおり更新した。上段では、鉱工業全体、鉱業、製造業とその主要部門（部門名は分かりやすさを優先して簡略表記）、そして発電・送電を取り上げている。一方、下段では、軍需生産の比率が大きいと考えられる５部門の生産動向を示している。なお、これまで私は軍需関連４部門と称してきたのだが、化学品の中の「その他の化学品」も火薬・爆薬などを含んでいて軍需生産との繋がりが深いことが分かったので（ただ軍需比率はあまり高くないかもしれない）、今後はそれを加え軍需関連５部門としようと思う。

EUの通商戦略と中小企業振興策の戦略的互恵関係

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植原行洋 晃洋書房 2025年03月

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　ロシアの鉱工業生産は、すでに2024年くらいの時点で、全体では伸びているものの、部門によっては減産も見られ、まだら模様となっていた。ロシアにとって本来の花形である鉱業（資源採掘）はどう見ても不振で、伸びているのは製造業であり、それも調子が良いのはもっぱら軍需関連部門というのが、2024年までのパターンだった。

　それが、2025年に入ると、製造業、軍需も含め、全体的にパッとしないという様相に変わってきている。2025年Q１の鉱工業生産は、前年同期比1.1％増にすぎず、明らかに勢いを失った。2022年の壊滅の反動で2022～2023年と大幅増であった自動車産業も、9.5％の減産に転じた。

　軍需関連も、頭打ちになってきた感があり、全鉱工業部門の中で最も伸びていた「他のグループに含まれない金属加工製品」（砲弾、ミサイルなどはここに含まれる）も30.1％増に留まった。さらに注目されるのは装甲戦闘車両を含む「他のグループに含まれない自動車以外の輸送機器」であり、一番伸ばしたいであろうこの部門がわずか2.6％増というのは、苦しさの表れである。そうした中、航空・宇宙機器は74.1％増と突出して伸びており、ドローン増産等が効いたのだろうか。

　私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2025年５月号のご案内。毎年５月号はロシア経済と日露関係の総論的な特集と決まっており、今回は「戦時体制下におけるロシア経済の立ち位置」と題する特集となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。

中国の外交と国連システム～「国際の平和及び安全」をめぐるパラドクス～

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加治宏基 明石書店 2025年03月

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　力作が揃ったなかなか壮観な号ですな。私自身は、「ウクライナとロシアのエネルギーインフラ相互攻撃」、「北極政策を加速させようとするプーチン政権」と、短い連載記事のみ書きました。

　こちらの記事などが伝えているとおり、ロシア経済発展省はこのほど、新たな中期経済見通しを発表した。2025～2027年の連邦予算を編成するに当たって、昨年９月に2025～2027年の経済見通しを示していたが、今回はそれを修正するとともに、2028年までをカバーした形である。同記事に掲載されていた図に日本語をかぶせ、上掲のとおりお目にかける。

フロレンスキイ論

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細川瑠璃 水声社 2025年04月

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　まあ、それほど大幅な修正が加えられたわけではない。GDPの実質成長率に関して言えば、2025年が2.5％で変わらず、2026年が2.6％とされていたものを2.4％に小幅に下方修正、2027年が2.8％で変わらず、新たに加わった2028年は3.0％、といったところである。なぜ2026年だけ修正したのだろうか？

　中国側の通関統計によれば、今年に入って中露貿易が落ち込んでいるようである。こちらのニュースによると、2025年第１四半期（１～３月期）の中露貿易は往復で532億ドル（前年同期比6.6％減）、うち中国側の輸出が227億ドル（同6.3％減）、輸入が305億ドル（同6.7％減）だった。

地理で読み解く現代世界～授業のための世界地理～

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地理教育研究会 古今書院 2025年03月

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　こちらの記事によると、中国側の輸入における最重要品目の原油が、ここに来て落ち込んでいる。第１四半期の中国の対露原油輸入は数量では2,432万ｔ（前年同期比14.7％減）、金額では130億ドル（同22％減）だった。なお、2024年の中国の対露原油輸入は１億847万ｔで前年比1.3％増だった。

　うちのセンターで５月13日に中居孝文さんによる講演「落日の日露ビジネスに復活の日は来るか」をウェビナー形式で開催するので、ぜひこちらのページをチェックしてみてください。それで、今回はそれに関連したこちらのニュースを紹介したい。大手の外資系企業がロシア市場に復帰する可能性があるかについて、ロシアの有識者たちが論じているので、以下抄訳しておく。

ウクライナ製品完全ガイド：善意から物欲へ

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田中祐真 パブリブ 2025年04月

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　ロシア市場での販売は、ZARA、Bershka、マクドナルド、IKEAを含むほとんどのグローバル企業にとって潜在的な関心事である。これらのブランドがロシアに戻ってくる可能性は高いが、そのプロセス自体には長い時間がかかるかもしれない。タス通信のインタビューに応じた専門家らはそのように語った。以下は、各専門家の発言振り。

　高等経済院のK.ボンダレンコ：マクドナルドを引き継いだ「美味しい。それだけ」のオーナーであるA.ゴヴォル氏は、「マクドナルドとの契約には15年以内の買い戻しオプションが規定されている」としている。この場合、契約に基づき、ゴヴォル氏がマスターフランチャイジーの最初の申請者になる可能性がある。この点を考慮すると、マクドナルドの買い戻しの可能性は高く、多額の投資や手続き面での煩わしさも必要ない。メディアは、マクドナルドがケータリング業界の職種やデリバリーサービスに関する50以上の商標の登録申請をロシア特許局に送ったと報じている。しかも、この場合は物流のサプライチェーンが維持されるため、プロセスは比較的速いかもしれない。ロシア市場への復帰に関心を持つ次の存在として挙げられるのは、Zara、Bershka、Pull&Bear、Massimo Duttiといったブランドを擁するインディテックス・グループであろう。インディテックスは、後継企業（MAAG、ダブなど）が占めていた市場セグメントに自社ブランドを返り咲かせることができる。消費者もZARAブランドの復活を待ち望んでいる。ロシアの消費者はZARAブランドに対して非常に高い忠誠心を保持しており、SDEK、Lamodaといったバイヤーを通じた注文が続いている。その一方で、復帰には一定の困難が伴う。第１に、物流コストがあり、すべてのサプライチェーンの復旧には時間がかかる。第２に、ショッピングセンターへの出店や法的問題の解決に時間がかかることである。時間はかかるが、経営陣が復帰を決断するのであれば、１年以上はかからないだろう。IKEAのロシアへの再上陸は、国民から非常に待ち望まれている。他の企業が頑張っても、IKEAが市場で占めていた存在を奪うことができた企業はない。また、IKEAは定期的に新しい商標の登録申請を特許局に提出している。ただ、現在の状況を踏まえると、仮にIKEAのロシア復帰が実現したとしても、それが迅速に行われる可能性は低く、長い時間がかかる可能性がある。また、価格は2022年に比べて大幅に上昇すると思われる。

　ストルィピン成長経済研究所のB.コペイキン：ロシアは世界人口の２％近くを占め、経済発展の度合いから世界の消費に占める割合はさらに大きい。したがってロシア市場での販売には大多数のグローバル企業が関心を示す。ただ、欧米やアジアの自動車メーカーのように、ロシアからの撤退を表明している企業が生産した多くの商品は、ほとんどの場合、並行輸入品として現在でもロシアで入手可能である。例外は、高価で複雑な機器や航空機などである。公式販売を復活させることは難しくなく、需要はあるだろう。しかし、2022年以前と同じレベルになる可能性は低い。なぜなら、すでに多くのニッチがロシアや中国、その他の友好国のメーカーによって占められているからだ。しかも、ロシア市場にはそれなりの規模はあるが、ロシアでの事業を放棄した大多数の企業にとって、稼ぐことはできるが、生き残りのために死活的な市場ではないからだ。現地のパートナーとの関係を維持し、資産の買い戻しの可能性について合意している企業や、ロシアに多額の負債を抱えていないような企業にとっては、復帰はやりやすい。しかし、時は流れ、そのような契約は期限切れとなり、ますます多くの企業がゼロから事業を始めなければならなくなる。したがって、どのようなシナリオであれ、2022年以前と同じレベルの非友好国からの企業活動は期待できない。

　ストルィピン成長経済研究所のA.スヴィリデンコ：特定のブランドがロシアに戻ってくると確実に言うことはできない。だが、大企業の行動原理を理解している人なら誰でも、彼らが常に分析し、現場を探っていることを知っている。すべてが計算されている。サムスン、起亜、ヒュンダイ、最近ではIKEA、三菱（自動車？）が商標を申請しているという噂がある。噂によると、衣料品ブランドのユニクロとインディテックスも復帰の可能性を検討しているようだ。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、恥ずかしながら、今週１位のGame Of Love - Wayne Fontana & the Mindbendersは、またまた個人的に認識していない曲だったのである。ウェイン・フォンタナ&マインドベンダーズ は、英マンチェスターのアーティストで、この時期の英国勢による米チャート席巻の一環として、この曲で全米トップを達成した形だった。こんな曲を知らんとは、まだまだ修行が足りんな。

アメリカは自由をどう歌ってきたか

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河野勝 早稲田大学出版部 2024年10月

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その頃ソ連では
1965年４月24日：アルメニア共和国のエレヴァンで、アルメニア民族虐殺の認定を求める大規模なデモが発生。

　米トランプ政権がロシアに対する制裁や制限措置を緩和するとすれば、両国間の直行便の運航を再開することが、第一歩になる可能性が高いと言われている。その問題に関し、こちらの記事が触れている。

私たちは、トランプを選んだ～ルポアメリカ大統領選挙～

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日本経済新聞社米州総局 日経BP　日本経済新聞出版 2025年02月

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　記事によると、プーチン大統領の補佐官であるYU.ウシャコフ氏がインタビューに応じ、本件についてコメントしたということである。ウシャコフによると、米国側は直行便再開の問題を、ロシア・ウクライナ紛争和平の達成と結び付けている。

　ウシャコフは、以下のように述べた。「いくつかの接触の機会に、そのテーマが取り上げられた。米国側は結局のところ、ウクライナ問題で何らかの進展が必要であり、その後に航空便について交渉しようという立場である。米国側のウィットコフ特使とプーチン大統領の対話は、良好なものだった。政治問題も、経済問題も話したが、最も多く話したのはウクライナ情勢だった。我々からのシグナルは発せられ、それらは現在ワシントンで検討されていることと思う。プーチン大統領とトランプ大統領の会談はありうるが、今のところ具体的な時期についての合意はなく、場所も決まっていない。」

　アクセスしにくくなったが、こちらに見るとおり、先日ロシア統計局が３月のロシアの消費者物価を発表したので、恒例により図表を更新してお目にかける。戦争が始まってからの推移を見るためのものなので、だいぶ横長になってきてしまい、クリック・タップして拡大表示していただければ幸い。

これからの世界情勢を読み解くための必須教養　防衛産業の地政学

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小野圭司 かんき出版 2025年02月

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　３月のロシアの消費者物価は、前月比0.65％増、前年末比2.71％増、前年同月比10.34％増であった。昨年暮れから今年初頭にかけての高インフレは、若干沈静化した形である。３月の前月比をカテゴリー別に見ると、食料品が0.83％増、非食料商品が0.14％増、サービスが1.01％増と、相変わらず食品とサービスが高い。それぞれの物価水準の推移を図示すると下図のとおりとなる。

　３月17日に北極域研究セミナー「サハ共和国が問いかけるロシア北極域経済の変動」を開催しましたが、その中から私が行った報告「制裁下のサハ共和国ダイヤモンド産業の行方」の模様をYouTubeにアップしましたので、ぜひご利用ください。

　２月に「2024年のロシア経済は4.1％成長　意外な成長産業も」という話題をお届けしたが、４月11日にロシア統計局が2024年のGDPの改定値を発表した。

ロシア北極域経済の変動 ―サハ共和国の資源・環境・社会

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田畑伸一郎 北海道大学出版会 2025年04月

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　その結果、2024年のロシアの実質経済成長率は、前回の4.1％から、今回の4.3％へと、0.2％ポイント上方修正された。部門別の伸び率のグラフを上に示すが、建設が1.7％増から4.2％増へと修正されたことが大きかったようである。

　上の図は、２月に「ロシア・ウクライナ経済のレジリエンス」という講演をやった時に作成したものが元なのだけど、本日駒澤大学で出前講義をするために更新したので、お目にかける。2024年のロシアの統合財政の数字が出たので、その部分を追加した。クリック・タップして拡大表示しご利用ください。

米中新産業WAR～トランプは習近平に勝てるのか?～

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遠藤誉 ビジネス社 2025年03月

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　私なども、ロシアで財政が肥大化し、軍事費の比率が拡大しているということを普段強調している。しかし、連邦財政だけでなく、地域財政も加えた統合財政で見て、なおかつ対GDP比という尺度で測ると、ロシアの財政は意外と横這いなのだなと、若干印象が変わる。もちろん、歳出の中で国防費が拡大していることは間違いないのだが、ロシアという大きなパイの中では、許容可能なのかなという気もしてくる。

　それに対し、国および経済の規模がロシアより小さいウクライナが戦争で負っている負担は、比較にならないくらい大きい。それを自力では賄えず、欧米からの援助でしのいできたわけだが、米国の変節でどうなるか、というところだ。

　米トランプ政権がこれまでのウクライナ支援の見返りに、ウクライナの鉱物資源を獲得するという例のディールは、その後どうなったのだろうか。ロイターのこちらの記事が新たな動きを伝えているので、要旨をまとめておく。

チョルノービリ・マニュアル～原発事故を生きる～

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ケイト・ブラウン 緑風出版 2025年03月

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　米国とウクライナの当局者は、ウクライナの鉱物資源へのアクセスを得るための米国の提案について、金曜日にワシントンで会談した。協議では軋轢が生じており、これはトランプ政権の最新の草案に起因しており、この草案は当初案よりも内容が拡張されているという。

　情報筋は、「交渉は非常に難航している」と言う。先月トランプ政権が提出した「最大主義」の草案によるところが大きい。最新の草案では、ウクライナの鉱物資源への特権的なアクセスを米国に与え、ウクライナの国営企業と民間企業による天然資源開発からの収入をすべて共同投資基金に入れることをウクライナに要求するものだ。

　情報筋によれば、米側提案の目新しい点として、米国政府の国際開発金融公社が、ロシアのエネルギー大手ガスプロムからウクライナを横断してヨーロッパに至る天然ガスパイプラインの管理権を握ることを米国が要求していることだという。

　ウクライナ政府は、鉱物取引に関する外部アドバイザーとして、法律事務所ホーガン・ロヴェルズを起用した。水曜日にゼレンスキーは、鉱物取引は両国にとって有益であるべきであり、ウクライナの近代化に役立つような仕組みになりうると述べた。シュミハリ首相とマルチェンコ財務相を含むウクライナの高官は、４月25日のウクライナに焦点を当てた閣僚会議を含む国際通貨基金（IMF）と世界銀行の会議のため、２週間以内にワシントンに向かう予定である。

　なお、ロイター記事が、ウクライナに所在するガスパイプラインの所有権が、あたかも露ガスプロムにあるかのような書き振りだったことから、他メディアではその点を揶揄しつつ本件を引用しているところが多い。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、今週のチャートを眺めていたら、同じ曲が別の３人のアーティストによって同時にチャートインしていることに気が付いた。Red Roses for a Blue Ladyがそれであり、邦題は「ブルー・レディに紅いバラ」というらしい。ここではとりあえず最高位18位のVic Dana版を取り上げておくが、他にも23位にWayne Newton版、33位にBert Kaempfert（これはインスト）がチャート入りしている。

　手っ取り早くウィキペディアの説明を拝借すると、「1965年ウェイン・ニュートン、ベルト・ケンプフェルト、ヴィック・ダナ盤の競作となった『ブルー・レディの紅いバラ』は元々、1948年の作品。当時ヴォ―ン・モンロー盤、ガイ・ロンバードとロイヤル・カナディアンズ盤がヒットしていた。ヴィック・ダナ盤が最高位10位を記録したが日本ではあまり知られていない。ウェイン・ニュートン盤が23位、ベルト・ケンプフェルト盤は11位まで上昇した。アンディ・ウィリアムス盤はアメリカでは"And roses and roses"のB面としてリリースされたが日本ではA面として発売されヒットした」ということである。

グレイト・ソングライター・ファイル　職業作曲家の黄金時代

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萩原健太 リットーミュージック 2025年02月

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その頃ソ連では
1965年４月８日：ソ連とポーランドの間で友好・協力・相互援助条約が締結される。

　私ども北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの「ウクライナ研究ユニット」では、講演シリーズ「危機を生きるウクライナと世界」第８回として、中居孝文さん（一般社団法人ROTOBOロシアNIS経済研究所所長）によるリモート講演「落日の日露ビジネスに復活の日は来るか」をお届けします。トランプ復活と大立ち回りで潮目が変わる中、日露ビジネスはどうなっていくのか、興味深いお話が聴けるはずですので、こちらからぜひ事前登録をいただければ幸いです。

　ベラルーシは以前は自国の主力輸出品であるカリ肥料や石油製品をEU圏のバルト諸国の港から積み出していたのだが、2020年以降のEUとの対立を背景に、ロシアの港（主にバルト海港湾）にシフトした経緯がある。こちらの記事が、ロシア鉄道がそのオペレーションのためのインフラを増強するという話題を伝えている。

厨房から見たロシア～包丁と鍋とおたまで帝国を築く方法～

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ヴィトルト・シャブウォフスキ/芝田文乃 白水社 2025年03月

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　記事によると、４月10日にミンスクで鉄道輸送関係の国際会議が開催され、その席でロシア鉄道のA.コズロフ外国プロジェクト・国際協力局長が、ベラルーシ貨物を拡大するためのインフラ開発について論じた。

　コズロフ局長いわく、ベラルーシ鉄道は我々にとって戦略的で重要なパートナーだ。2024年には、ロシア・ベラルーシ間のコンテナその他の鉄道輸送量が増加した。輸送量を増加させるため、2024年から2026年にかけてのロシア・ベラルーシ連合国家の輸送システム機能計画の枠組みを含め、インフラ整備を進めている。重要なのは、2027年末までに最大2,000万ｔのベラルーシ貨物の輸送を可能にするための、ロシア北西部の港湾方向へのインフラ整備だ。作業は予定より早く進んでおり、最初の成果は今年中に現れるだろう。コズロフ局長は以上のように述べた。

　ロシアによる全面軍事侵攻が始まって以降、EUはウクライナに貿易優遇の特例措置を適用してきた。その措置が今年６月５日に期限を迎えたあと、どうなるかの見通しについて、こちらの記事が伝えているので、要旨を整理しておく。

なぜプーチンは戦争を続けるのか～ウクライナ侵攻が変えたロシアと世界～

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佐藤親賢 東京堂出版 2025年02月

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　記事によると、欧州関係筋は、特例措置が６月５日に終了したあと、貿易の条件は開戦前のもの（つまりEU・ウクライナ連合協定による深化した包括的な自由貿易圏＝DCFTA）に戻ることになるとの見通しを示した。ただ、その際にEUはウクライナにとって有利な若干の変更を加えることになる。

　関係筋は、「６月６日以降、全面侵略が始まったあとにEUが導入したウクライナに対する自発的貿易措置（貿易優遇措置）は終了する。条件は開戦前の状態に戻る。同様に、現在課されている鶏肉、卵、蜂蜜など多くの商品名に対する優遇措置と制限措置の双方も終了する」と述べた。他方、ウクライナ産の鉄鋼など、若干の品目については優遇措置を残す案も検討されているという。

　今後EUは、連合協定の29条に修正を加えることで、双方にとって有益で戦争に苦しむウクライナを支援できるような措置を検討していくという。

　EU理事会は、長く紛糾した議論の末、2024年５月13日に、対ウクライナ貿易特例措置を2025年６月５日まで延長した経緯がある。今後に関しては、関税免除の条件を、連合協定に統合することが、暫定的に合意されている。

　こちらの記事によると、ロシア中央銀行のE.ナビウリナ総裁が下院の共産党議員団と面談し、トランプ関税で勃発した世界的関税戦争がロシア経済に影響を及ぼす経路についてコメントしたということである。

サイバー覇権戦争～ソフトとハード、二つの戦線～

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ジェイコブ・ヘルバーグ/川村 幸城 作品社 2025年03月

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　ナビウリナいわく、中銀はこれらの決定がロシア経済に及ぼす影響の経路を分析している。そして、原油価格の変動、つまり原油価格下落が主な影響経路になる可能性があるというのは、まったくご指摘の通りだ。というのも、このような関税戦争の激化が続くと、通常、世界貿易、世界経済、そしておそらくエネルギー資源の需要の減少につながるからだ。つまり、ここにリスクがある。まだ始まったばかりなので、我々は事態の推移を見極め、常にリスクに備えることにする。総裁は以上のように語った。

　こちらの記事によると、このほどアエロフロートのS.アレクサンドロフスキー社長がプーチン大統領と面談し、2024年の業績について報告したということである。2024年のアエロフロートの輸送旅客数は5,500万人で、前年比17％増だった。これは素晴らしい結果だと、大統領も称賛した。

これからの世界情勢を読み解くための必須教養　防衛産業の地政学

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小野圭司 かんき出版 2025年02月

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　今回の記事には財務的な数字が出ていなかったので、調べたところ、アエロフロートHPのこちらのページに、財務指標が出ていた。これによると、2024年の売上は7,129億ルーブルで前年比43.3％増、2024年の純利益は220億ルーブルで前年の295億ルーブルの純損失から大幅に改善、ということだった由である。2023年の数字が悪すぎたのだろうが、2024年にだいぶ立て直したことは事実のようだ。

　米国家経済会議のハセット委員長（上掲写真）がこちらのインタビューでトランプ関税について説明しており、その中でなぜロシアを関税の対象にしなかったのかについても述べているので、その発言要旨をまとめておく。

論点解説日本の安全保障～防衛基盤の強化と防衛力の持続可能性を考える～

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秋山昌廣/小黒一正 日経BP　日本経済新聞出版 2025年02月

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　ハセット氏いわく。ロシアとウクライナとの交渉が進行中であることは周知のとおりで、トランプ大統領は和平と関税という２つの問題を混同しないという決断を下したのだと思う。だからといって、ロシアが他の国とまったく違う扱いを受けるというわけではない。それでも、ロシアはこの新しい関税の対象になっていない数少ない国のひとつだ。彼らは交渉の真っ最中なのだ。多くの米国人、ウクライナ人、ロシア人の命に関わる交渉の最中に、新たな事柄を山ほどテーブルの上に並べるのは賢明でない。交渉の真っ最中に新しいことを持ち込むのは適切ではない。ロシアは、何千、何万という人々の命に影響する和平をめぐる交渉の真っ最中であり、トランプ大統領が今集中しているのはその点だ。ハセット氏は以上のように述べた。

　アゾフ海に面したウクライナの港に、ベルジャンシク港というのがあった（上掲地図参照）。現在、ザポリージャ州南部はロシアが占領しているので、この港もロシアの支配下にある。ロシアの占領当局がこの港を再生させようとしているということをこちらの記事が伝えているので、以下抄訳しておく（あの人以外で、ルカシェンコという名前は初めて見たが）。ロシア側の話となるので、以下は便宜的にロシア語読みでザポロジエ、ベルジャンスクと読むことにする。

ヤルタの娘たち　チャーチル、ローズヴェルト、ハリマン　父娘の愛と戦争の物語

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キャサリン・グレイス・キャッツ/砂村榮利子 中央公論新社 2025年03月

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　ベルジャンスク港の取扱貨物量は、2027年までに年間120万ｔに増加する見込みである。ザポロジエ州のM.ルカシェンコ運輸・交通インフラ開発大臣代行が、「2025年統合フォーラム」でタス通信に語った。2030年までには、この量を何倍にも増やす必要があるという。

　同氏によると、将来に向けて貨物量を増やすための方策が検討されている。この港は、バルク貨物から液体貨物まで、幅広い貨物の積出が可能。バッグ入り貨物もコンテナ貨物も可能。貨物の種類によって、処理する設備は異なる。自走式のフロントローダーか、ベルトコンベアか、その他かといった問題は現在検討中ということである。ロシアの他の港湾の経験を研究している。

　フォーラムに先立ち、ザポロジエ市の責任者は、基礎となる道路インフラの容量を増加させることは、ベルジャンスク港の貨物高を増加させると述べた。ベルジャンスク港の近代化には、連邦予算から約５億ルーブルが割り当てられる。2024年から2027年にかけては、浚渫工事への資金援助も予定されている。

　ロシアのV.イヴァノフ運輸第一次官はフォーラムの中で、マリウポリ港とベルジャンスク港の稼働率は現在10～20％であると述べた。地元政治家によると、2024年の２つの港での貨物量は約45万ｔであったという。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、今週１位のFreddie & The Dreamers - I'm Telling You Nowは、個人的に認識していない曲であり、調べてみたところ自分のライブラリーにも入っていなかった。聴いてみたところ、まあ曲は悪くないが、上掲のようなダサいステージアクションがいただけない。日本語版ウィキペディアにも、「子供受けする楽曲や、飛んだり跳ねたりするユニークなステージアクトで、人気を博す」とある。後年のロックファンからすると重要度が落ち、ゆえにこれまで私のアンテナにも引っかからなかったのだろう。

アメリカは自由をどう歌ってきたか

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河野勝 早稲田大学出版部 2024年10月

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その頃ソ連では
1965年３月30日：P.マシェロフ氏がベラルーシ共和国共産党の第一書記に就任。

　「ロシア直接投資基金」のK.ドミトリエフ総裁は、プーチン体制内で大きな影響力がある。ドミトリエフ氏の妻はプーチン大統領の次女と同級生という繋がりがあるらしい。そして現在ドミトリエフ氏は対西側諸国経済協力大統領特使という役割を果たしており、今般訪米してトランプ政権の高官と会談し、それを受け記者団に会談の内容の一部を明らかにした。

チョルノービリ・マニュアル～原発事故を生きる～

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ケイト・ブラウン 緑風出版 2025年03月

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　こちらによると、両国は露米間で直行便を再開する問題について話し合っている。両国外交当局が精力的に取り組んでおり、進展を期待している、という。

　こちらによると、両国は北極圏においてレアアースや建設的・肯定的な関係構築可能なその他各部門での協力にについて協議した、ということである。

　こちらによると、ドミトリエフ特使は、「EU諸国の間にはイデオロギー的制約がある。米国企業はその撤退で生じたビジネスチャンスを埋めることができる。もっともそれはロシアにとって有益で、ロシア政府が許可し、ロシア側と合弁事業が創設される場合だ。優先されるのはロシアのビジネスだからだ」と発言した。

　こちらによると、ドミトリエフ特使は、「ロシアの様々な代表者が米国に招待されることを望む。ロシアもまた米国の同僚にロシアを訪問するよう招待する。そうした直接の対話により情報の歪曲が回避され、重要なすべての問題を直接・明確に話し合うことが出来る」と述べた。

　このほどフォーブス誌が恒例の世界富豪ランキングを発表した。こちらの記事が、ロシア系富豪の「躍進」について取り上げている。

石油危機と国際秩序の変容～「東アジアの奇跡」の起点～

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秋田茂 ミネルヴァ書房 2025年03月

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　記事によると、2025年版フォーブス富豪ランキングには、146人という記録的な数のロシア人富豪が入り、その総資産は6,255億ドルと過去最高になった。146人のうち、15人は初めてランク入りした。

　これに関し、ストルィピン経済成長研究所のB.コペイキン主任エコノミストは、以下のようにコメントした。いわく、本件はロシア経済が成功裏に発展し、株式市場が成長し、輸入代替が大幅に進展していることの証しだ。ロシア人の富豪は146人ランク入りしたが、ロシアより上なのは米国、中国、ドイツ、インドだけだ。コペイキン氏は以上のように指摘した。

　こちらの記事が、サハリン２を運営するサハリンエナジー社の2024年の経営実績について伝えているので、要旨をまとめておく。

ロシア北極域経済の変動 ―サハ共和国の資源・環境・社会

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田畑伸一郎 北海道大学出版会 2025年04月

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　記事によると、サハリンエナジー社の2024年の売上高は6,373億ルーブルで、前年の5,853億ルーブルから９％拡大した。LNGの出荷量は1,020万ｔで、これは前年の1,040万ｔから低下した。

　LNGの販売は、半分がFOBで、半分がDESによるものである。LNGの販売先は、日本が56.4％、中国が27.8％、韓国が15.8％となっており、日韓のシェアがやや減り中国のそれが増えた。サハリン２のLNG供給は、世界需要の2.5％、アジア・太平洋需要の3.8％、日本需要の8.4％、韓国需要の3.5％、中国需要の3.6％を占めた。

　同社では、現在の生産量は契約した供給量を上回っているため、市場で販売する製品を追加生産することが可能と説明している。追加生産分は、LNG売買契約の枠組みの下で、既存および新規の顧客に短期ベースで販売される。サハリンエナジーは、３隻の長期傭船LNG船と、LNGバイヤーが傭船した船でLNGを輸送した。サハリンエナジーはさらに、全ての生産物を輸送するために、２隻の短期LNG運搬船をチャーターした、ということである。