ロシアには社会主義時代の名残で数多くの企業城下町があり、ロシア語では「モノゴーラド」と呼ばれるが、リーマンショックの時にそれらの街で社会・経済情勢が緊迫化したことを踏まえ、企業城下町の具体的なリストを制定して対策を講じている。私は以前はロシアの地域経済の研究に力を入れていたので、その問題に関する論文を書いたこともあった。そして、こちらに見るとおり、今般2026年3月11日付ロシア政府指令No.469により、企業城下町のリストに新たに26の自治体が加えられ、他方で指定を外された自治体もあり、その結果、合計数が264になったということである。今回の追加の眼目は、ロシア連邦への編入を主張しているウクライナ東部・南部の4地域の自治体を加えることにあったようだ。

ロシア宇宙主義全史　神化思想からトランスヒューマニズム・人新世へ

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乗松亨平 講談社 2026年01月

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　まずは、今回の動きを伝えるこちらの記事の要旨をまとめておく。

　ロシア政府は、単一産業型自治体の一覧を更新し、ドンバスおよび「ノヴォロシア」の地域を含む264のモノゴーラドを同リストに含めた。ロシア経済発展省の広報によれば、「新しい版では264のモノゴーラドが確定された。既定の基準に合致する24の新たな自治体がリストに追加される一方、70の自治体は単一産業型という特徴を失った。これは実施された支援措置の効果による部分もある。新しい版のリストには、同国の新領土にある9つの自治体も含まれている。すなわち、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国、さらにザポロジエ州の都市区および自治体区である」とされている。なお、モノゴーラドのリストから除外されたとしても、それが国家支援の停止を意味するわけではないと指摘されている。そうした地域も、一般的な条件のもとで連邦および地域の開発プログラムに引き続き参加することができる。

　大統領アカデミー応用経済研究所のD.ゼムリャンスキー空間分析・地域診断研究センター所長は、「今回のリスト更新は前向きに評価できる。前回、体系的な更新が行われたのは2014年で、すでに10年以上前である。その間に産業構造と地域構造は大きく変化した。ただし、今回の変更は決して大規模なものとは言えない。モノゴーラドの大部分はその地位を維持している。近年は規模こそ大きくないものの、支援の重点は徐々に、状況が最も困難で、これまで産業別など他の支援措置を利用できなかった小規模なモノゴーラドへと移りつつある。前向きな点としては、地方自治制度の新しい組織形態の現実に合わせてリストが整理されたことが挙げられる。今回の更新により、支援手段を自治体の実際の構造や現在の経済状況により正確に対応させることが可能になる」とコメントした。

　これまでモノゴーラド支援は主にVEB.RF（ロシア対外経済銀行）を通じて行われてきた。2022年に同開発機関へ関連機能が移管されて以来、24のプロジェクトに対して資金支援が行われた。具体的には、15のモノゴーラドにおける17プロジェクトが、総額45.1億ルーブルの優遇融資を受けた。また、6つのモノゴーラドにおける7プロジェクトについては、総額15.9億ルーブルのインフラ建設共同出資に関する協定が締結された。これらのプロジェクトの実施により、モノゴーラドでは1万667人の雇用が創出され、339.9億ルーブルの投資が呼び込まれた。2025年末以降、モノゴーラドへの金融支援措置は中小企業公社（Корпорация МСП）およびMСП銀行を通じて実施されている。さらに、中小企業支援措置が優先的に適用される26のモノゴーラドの特別リストも作成された。

　以下では、リストの中から、「新領土」にかかわるものを抜き出してみる。ロシアの政策の話なので、ロシア語読みでご容赦いただく。

1.カテゴリー1（とりわけ深刻な社会・経済状況のモノゴーラド）：DNRエナキエヴォ、DNRマリウポリ、DNRトレズ、DNRシャフチョルスク、ザポロジエ州エネルゴダル、LNRアルチェフスク、LNRロヴェニキ、LNRクラスノドン

2.カテゴリー2（社会・経済状況悪化のリスクがあるモノゴーラド）：DNRスネジノエ

　ロシア・ウクライナ情勢が（ついでに中東情勢も）大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、今週17位にBatman Theme - Markettsがランクインしており、有名なバットマンのメロディーだが、これがオリジナルというわけではないらしい。オリジナルは、同じく1966年のテレビドラマ「バットマン」のテーマ曲で、作曲者は Neal Hefti。録音はスタジオ・ミュージシャン集団 Wrecking Crewによるもので、「Batman!」の掛け声も8人のコーラスによるものだった。ただ、そのリメイクでヒットしたこのMarketts版も、実際にはウェストコーストのスタジオミュージシャンがプレーしており、実質あまり変わらないような気もする。この曲は1966年だけでも、このThe Markettsに加え、The Ventures、Al Hirt、The Standellsと、カバーが相次いだ。

　しかし、考えてみると、「アッコちゃんすきすきすき」もBatman Theme - Markettsを下敷きにしてたんだろうな。

レコード店の文化史～グローバル・ヒストリー-コミュニティ、都市、文化が交差する場所～

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ジーナ・アーノルド/ジョン・ドゥーガン/クリスティン・フェルドマン＝バレット/マシュー・ウォーリイ/奥田祐士 DU BOOKS 2026年02月

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その頃ソ連では
1966年３月７日：ソ連が、国連総会第20回会期で採択された「すべての形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」に署名。

　小泉悠さんの新著『現代戦争論 ―ロシア・ウクライナから考える世界の行方』（ちくま新書）を読了したので、簡単にご紹介。サイトから紹介文をコピーさせていただくと、

　わずか3日で終わると予想されたウクライナ戦争は、開戦からもう4年を迎える。なぜここまで長期化したのか。どれだけの人が死んだのか。米トランプ政権成立で激変した世界秩序の中、日本はいかにふるまうべきか。21世紀における戦争を私たちはどう考えたらいいのか。ロシア情勢の第一人者として悲惨な実態を伝え、ロシアへの無期限入国禁止処分を受けた著者が、詳細なデータとともに戦争の本質に迫る。著者個人の経験や信念までも込められた、今最も読むべき戦争論。

　正直言うと、タイトルから、ロシア・ウクライナ戦争を踏まえ、世界における今日と今後の戦争のありようを一般論として論じた内容なのかと想像していたのだが、実際には、主にロシア・ウクライナ戦争そのものを論じた作品と位置付けられそうである。構成は以下のとおりとなっている。

第１章　どれだけの人が死んだのか？──データで見るウクライナ戦争
第２章　なぜ終わらないのか？──軍事戦略理論から見たウクライナ戦争
第３章　いかにして軍事国家となったのか？──戦時下ロシアの横顔
第４章　この国はどこへ向かうのか？──世界の中のロシア
第５章　日本はいかにロシアと向き合うべきか？──ウクライナ戦争と安全保障

　「あとがき」によると、編集側から当初提示されたテーマは、ウクライナ侵攻を引き起こしたロシアとは一体どんな国であるのかという問題であったということである。その問いを踏まえ、ロシア・ウクライナ戦争につき５つの問いを設定し（それが上掲の５つの章に対応）、2025年秋に一気に書き上げたということだ。

　本書の中でも、第３章の「いかにして軍事国家となったのか？──戦時下ロシアの横顔」は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの社会・経済に迫ったものであり、私自身も研究に注力したいと思っている分野なのだが、本書の完成度を目の当たりにすると、なかなかこれを超えるのは容易ではなさそうだと実感する。まあ、何とかしたいものである。

　こちらに見るとおり、ロシア政府は2026年３月６日付の政府指令第434号で、ロシアの金融主権の状態を数値指標で測定するための計算方法を制定したということなので、その内容を拝見しておく。

破壊系資本主義～民主主義から脱出するリバタリアンたち～

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クィン・スロボディアン/松島聖子 みすず書房 2026年01月

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　今回の文書によれば、ロシアの金融主権の評価になる指標は、①金融機関資産の対GDP比、②非銀行金融機関資産の対GDP比、③株式市場の時価総額の対GDP比、④家計の長期金融資産の割合、⑤対外取引における「ルーブル・友好国通貨」決済比率とされている。

　通常「金融安全保障」を評価する場合は、金・外貨準備、対外債務、経常収支などがよく指標とされる。しかし、今回の方法論では、金融主権を「国家の資金調達能力と金融市場の自立性」として定義しており、金融市場の構造や国内資金の厚みを重視したものと見られる。

　なお、一部には、今回ロシア政府が制定した方法論は、 中国の「金融安全指数」モデルに近い設計だとする指摘もある。

　個人的に、これまであまり考えたことがなかったけれど、中東産油国は電力料金が安いので、それを利用したアルミニウム精錬産業がかなり立地しているようだ。したがって、中東危機が深刻化すると、石油・ガスだけでなく、アルミのサプライチェーンにも影響が出てくるらしい。ブルームバーグのこちらの記事は、困った日本の自動車産業が、ロシアのアルミ大手ルサールに接近しているということを伝えている。以下記事のあらましを紹介する。

北海道の生活史

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岸政彦/北海道新聞社 北海道新聞社 2026年01月

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　記事によると、中東紛争によるアルミニウム取引の混乱を受け、日本の自動車部品メーカー数社が、ロシアのルサールとの協議に入っていることが、事情に詳しい関係者への取材で分かった。自動車産業でホイール、エンジンブロック、シリンダーヘッドなどの部品に使用されるアルミニウムを含む合金である一次鋳造用合金の購入に向けた交渉が、約1週間前から進められているという。関係者の一人は、いくつかの取引が近くまとまる可能性があるとした。韓国の自動車部品メーカー数社もルサールと協議を行っている。また、日本および韓国の企業は、インドやその他のアジアの生産者からの調達も含め、複数の選択肢を検討しているという。

　ルサールのアルミニウム製品自体は特定の制裁の対象にはなっていないが、日本企業を含む一部の買い手は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、自主的に購入を避けてきた。今回の動きは、そうした姿勢からの予想外の変化を示しており、中東の混乱が商品市場全体に与えている影響の大きさを浮き彫りにしている。同地域は世界のアルミニウム生産の約10％を占めている。

　中東のいくつかの工場は、PFAとして知られる合金の主要供給元となっている。UAEとバーレーンは湾岸地域における2大アルミ生産国であり、エミレーツ・グローバル・アルミニウムとアルミニウム・バーレーンは、日本や韓国への主要輸出企業である。今回の戦争はホルムズ海峡を通る輸送に混乱をもたらし、エネルギーだけでなくバルク貨物の輸送にも影響を与えている。米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まって以来、アルミニウム・バーレーンは不可抗力を宣言し、エミレーツ・グローバル・アルミニウムも一部の積み出しを遅らせている。

　関係者によると、日本企業が最終的にルサールから購入するかどうかを決定するには、商業面だけでなく地政学的な評価も必要になるという。また、緊急に必要な供給を確保するため、生産者側は長期契約を求める可能性が高いとも付け加えた。日本向けに供給している一部のサプライヤーはすでに、戦争開始以降の出荷を差し控えており、より高い価格で販売する機会をうかがっている。リオ・ティント・グループは先週、第2四半期の一次アルミニウムの日本向け供給を巡る交渉を停止し、当初提示していた1トン当たり250ドルのプレミアム提示を撤回した。

　お待たせして申し訳ありませんでした。2月9日に北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターと東京大学先端科学技術研究センター創発戦略研究オープンラボ（ROLES）の共催で開催した研究報告会「戦争が変える国際安全保障と経済 ―欧州から北極へ広がる戦略空間―」の模様をYouTubeにアップし、アーカイブ視聴に対応しましたので、ぜひご利用ください。第１部と第２部に分けてアップしています。

　こちらの記事が、ロシアのホテルにおける中国人宿泊客の扱いに関し、興味深い話を伝えているので、以下要旨をまとめておく。

権威主義の国際比較

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石井貫太郎 ミネルヴァ書房 2026年01月

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　ロシアのホテルには、中国からの観光客を、番号や階数の表示に「4」という数字が含まれる部屋や階に宿泊させないことが推奨されている。これは、ロシア連邦の暫定国家標準（PNST）「観光および関連サービス：外国人観光客受け入れのための観光産業施設の適応に関する推奨事項」の付属文書に記載されている。「中国からの宿泊客を配置する際には、識別番号に『4』という数字が含まれる部屋や階への宿泊を避けるべきである」と文書には記されている。この数字は、中国では「死」という言葉と発音が似ているため、不吉な数字と受け取られていると考えられている。文書によれば、中国からの観光客が宿泊する部屋には、電気ケトル、茶葉（緑茶・ウーロン茶・プーアル茶を含む）、できれば中国製のハーブティー、カップ入りの即席麺、使い捨ての箸を備えることが推奨されている。さらに、ホテルのメニューには、米料理、麺類、スープ、蒸し料理、野菜の付け合わせ、中国風の軽食を含めることが推奨されている。また、宿泊客には箸や醤油を提供し、さらに中国製が望ましい茶葉やハーブティーを用意することも勧められている。この暫定国家標準の付属文書のかなりの部分は、言語面に関する内容に割かれている。具体的には、すべての主要な案内表示に英語と中国語の二言語表記を設けること、中国語を話せるスタッフがいるインフォメーションカウンターを設置すること、あるいは自動翻訳ソフトウェアを導入することが推奨されている。また、この文書では、中国人観光客がロシアのホテルに滞在する際には、自分たちにとって慣れた方法で支払いができ、中国のSIMカードを使ってWi-Fiに接続でき、中国のオンライン予約プラットフォームにアクセスできる環境を提供すべきだと指摘されている。この暫定国家標準は、2026年6月1日にロシアで施行される予定であり、あくまで推奨的な性格のものであるとされている。

　正直に言うと、個人的には、4が不吉というのは日本だけの迷信だと認識しており、中国でもそうだというのは、恥ずかしながら初めて知った。

　こちらの記事が、コロナ禍で停止されていたロシア極東ザバイカリスクと中国東北部・満洲里間の鉄道旅客便が、再開する運びとなったということを伝えているので、以下要旨をまとめておく。

租税のヨーロッパ統合史～付加価値税の創設から世界的普及へ～

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小西杏奈 名古屋大学出版会 2026年01月

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　記事によると、ロシア鉄道は3月8日、長い中断の後、ザバイカリスクから中国東北部の都市・満洲里へ向かう国際旅客列車の運行を再開すると発表した。列車番号354/353のザバイカリスク～満洲里線は、週2回（水曜日と日曜日）運行される。所要時間は25分。イルクーツクおよびチタからは直通客車が設定され、この列車に連結されて国境を越えて運行される。月曜日と金曜日には、直通客車18号車が列車328/327に連結されてイルクーツクを出発し、ザバイカリスクまで運行される。イルクーツクから満洲里までの総所要時間は1日13時間15分となる。チタからは、火曜日と土曜日に直通客車が運行される。ザバイカリスク～満洲里国境通過点を経由する鉄道旅客輸送は、コロナのパンデミックにより2020年2月から停止されていた。

　先日、「ロシア製造業の不振がより一層鮮明に」や「１月のロシアGDPは顕著に悪化」という話題をお届けした時に記したように、１月のロシアの経済指標は芳しくなかったが、その原因に関し、ロシア経済発展省では、①比較対象となる2025年１月の水準が高かった、②今年１月は昨年１月に比べて労働日が２日少なかった、という２点を原因として挙げていた。

　それに対し、こちらの記事は、ロシア鉱工業生産の動向に関し、やはり景気の変調によるところが大きいとの見方を示しているので、以下主要部分の要旨をまとめておく。

樺太郷土文化誌～地名・史跡・博物館～

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鈴木 仁 北海道大学出版会 2026年01月

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　2026年1月のロシアの工業生産は、前年同月比で0.8％減少した。形式的にはこの減少はカレンダー要因によって説明されるが、アナリストの評価や企業景況調査のデータは、このプロセスが持続的であることを示している。民生部門の産業は依然として停滞状態にあり、12月の急増後、生産動向は再びゼロまたはマイナスの水準へと戻った。

　2026年1月のロシアの産業景況指数（企業への景況調査に基づくもの）を見ると、ロシア中央銀行、ロススタット、S&PのPMIなどのデータでは、産業部門のセンチメントはわずかながら改善を示した。一方、ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所（INP）は、景況感がコロナ危機以来の最低水準まで悪化したと報告している。マクロ経済分析・短期予測センターは1月の工業PMIについて、「経営者のネガティブな期待がこれほど長期間続くのは、近年では前例がない」とコメントしている。

　Telegramチャンネル「Твердые цифры（堅実な数字）」のアナリストは、季節・カレンダー調整後で2026年1月の工業生産は前月比2％減少したと推定している。彼らによれば、この減少自体は予想されていたが、これまでの変動とは性質が異なるという。彼らの推計では、鉱業は月間で0.1％減少で、OPEC+合意に伴う生産制限緩和ラウンドによる勢いはすでに消失した。製造業は4.3％減少となった。

　近年、製造業の高い変動性は一般的な現象であり、主にその他の輸送機器製造、金属製完成品製造といった変動の大きい産業によって左右されてきた。通常、1か月より長い期間で見ると、こうした変動は平滑化される。しかし今回は、最も変動の大きい産業の動きが伴わないまま、総合指標が下向きに転じたと分析者は指摘している。

　2025年12月から2026年1月にかけての生産減少の主因は、主に冶金（鉄鋼など金属産業）であった。その他の寄与要因には、電気機器製造、非金属鉱物製品、タバコ、衣料、石油製品、紙、繊維、ゴム・プラスチック製品、飲料、自動車、食品、家具、木材加工、印刷、設備修理・設置、化学工業などの産業があった。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、California Dreamin' - Mamas & The Papasは、今日でこそ60年代ポップの代表曲のように扱われるが、当時のBillboard Hot 100では今週の４位が最高だった。「歴史的評価」と「当時のチャート順位」が一致しない典型例と言えようか。むしろ、当人たちにとりそれほどの自信作でもなかった次作が、No.1ヒットとなるのである。

レコード店の文化史～グローバル・ヒストリー-コミュニティ、都市、文化が交差する場所～

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ジーナ・アーノルド/ジョン・ドゥーガン/クリスティン・フェルドマン＝バレット/マシュー・ウォーリイ/奥田祐士 DU BOOKS 2026年02月

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その頃ソ連では
1966年３月７日：国際連合におけるソ連常駐代表、安全保障理事会議長に対し、ドイツ民主共和国（東ドイツ）の国連加盟申請を支持する書簡を送付。

　毎度申し上げているとおり、現在ロシアは自国の商品貿易動向に関し、輸出と輸入の総額、大陸別の内訳、ごく大掴みな商品分類しか発表していない。ゆえに、ロシア側の統計により、2025年にロシアが日本に何億ドルの輸出を行ったかとか、同年ロシアが自動車を何億ドル輸入したかといったことを、把握できない。

　その欠落を埋める代表的な手段がミラーデータであり、たとえば日本の貿易統計を見れば、2025年に日本がロシアに何億ドルの輸出を行ったかは、一応は確認できる。ガイダル研究所のこちらのレポートは、そうした試みの一環であり、発表されているロシアの乏しい全体像と、相手国側の統計を突き合わせて、2025年のロシアと中国・EU・米国という世界３大市場との貿易動向をサーベイしている。以下、ざっと訳出しておく。

47都道府県だけじゃない 日本の分け方～様々な“境界線”から日本の「今」が見えてくる!～

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成美堂出版編集部 成美堂出版 2026年01月

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　中国との貿易

　中国はロシアにとって最大の貿易相手国としての地位を維持している。2025年の結果では、中国はロシアの輸出の約27％を占める見込みで、これは前年と同水準である。一方、輸入では39％を占めるが、これは前年水準より5.8％ポイント低い。中国の輸入シェアの低下は、自動車供給における中国の支配的地位と関係している。リサイクル（廃車）税の引き上げにより、自動車輸入が減少したためである。

　ロシア産原油に対するディスカウント（値引き幅）は年末にかけて大きく拡大した。2025年の第1〜第3四半期には、ロシア産原油の平均価格は他国からの供給価格より3.2％低い程度だったが、第4四半期にはその差が8.3％にまで拡大した。ロシア産原油と他国産原油の輸入価格の差にロシア産原油の供給量を掛けて算出したディスカウント額は、2025年には22億ドルであったが、2024年は14.5億ドル、2023年は38.5億ドル、2022年は44.4億ドルであった。

　世界市場価格の動向とディスカウントの影響により、中国によるロシア産原油の輸入は、金額ベースでは459億ドル（前年比−20％）と大きく減少し、数量ベースの減少（9,140万ｔ、−8％）よりも大きかった。その結果、中国の原油輸入に占めるロシア産の割合は17.5％まで低下し、2024年比で2.1％ポイント減少した。軽質留分の供給は19億ドル（−17％）に減少し、重質留分は31億ドル（−40％）に減少した。パイプラインガスの供給は86億ドル（＋18％）に増加した一方、LNGは40億ドル（−12％）に減少した。ロシア産石炭の輸入は7,240万ｔ（−11％）、69億ドル（−29％）に減少したが、他国からの石炭調達がより大きく減少したため、中国の石炭輸入に占めるロシアのシェアは29％まで上昇した。

　冶金（鉄鋼・金属）部門では、分野ごとに異なる動きが見られた。アルミニウムの供給は大幅に増加し、210万ｔ（＋94％）、54億ドル（＋68％）となり、中国輸入に占めるシェアは35％に上昇した。ニッケルの輸入も増加し、8.8万ｔ（＋51％）、13億ドル（＋53％）となった。銅の供給では、精鉱の役割が強まった。精製銅の輸入は47.4万ｔ（＋58％）、45億ドル（＋67％）に増加したが、銅精鉱の供給はさらに大きく増加し、79.8万ｔ（2.1倍）、29億ドル（2.1倍）となった。一方、鉄鋼製品の輸出は減少し、24.5万ｔ（−63％）、3億400万ドル（−57％）となり、中国輸入に占めるシェアは1％まで低下した。

　木材および木材製品の輸入は780万ｔ（−10％）、27億ドル（−9％）に減少した。化学工業製品の供給は830万ｔ（＋15％）、51億ドル（＋11％）となった。

　中国からロシアへの商品供給は1,018億ドル（前年比−11.7％）に減少した。ロシア市場のシェアは2.7％まで低下し（2024年比−0.52％ポイント）、これはリサイクル税の引き上げにより自動車供給が半減し、94億ドル（−47.8％）まで落ち込んだことによる。他の機械・設備カテゴリーの供給は比較的小さな減少（−10.1％）にとどまり、その他の商品輸入はほぼ変化がなかった（＋1.7％）。

　EUとの貿易

　EUはロシアの貿易相手としての重要性が引き続き緩やかに低下している。2025年には、ロシアの輸出の約7.4％（2024年比−1.6ポイント）、輸入の12.0％（同−0.4ポイント）をEUが占めた。

　2025年にEUが購入したロシア産商品は311億ドルで、前年比で21％減少した。この減少は主としてエネルギー資源の供給減少によるものである。天然ガス（パイプラインおよびLNG）の輸入は148億ドル（前年比−14％）、原油は45億ドル（−34％）に減少した。

　一方で、制裁圧力が強まっているにもかかわらず、非エネルギー分野の一部品目では増加が見られた。鉄鋼半製品の供給は18億ドル（＋7％）、窒素肥料は10億ドル（＋26％）、ニッケル原料は7.3億ドル（＋5％）へと増加しており、これは主として価格要因によるものである。アルミニウム地金の輸入は前年とほぼ同水準（8.5億ドル、−1％）にとどまり、複合肥料の輸入は7.7億ドル（−12％）へと減少した。

　2025年にEUからロシアへの商品の供給は340億ドルで、2024年比で2％減少した。一方で、医薬品の供給は110億ドル（＋19％）に増加し、ロシア市場が依然として欧州の医薬品に依存していることを示している。また、光学・医療機器（26億ドル、＋12％）、有機化学製品（16億ドル、＋12％）、さらにカカオおよびカカオ加工品（11億ドル、＋31％）でも増加が見られた。香水・化粧品の供給は21億ドル（＋1％）で、前年とほぼ同水準にとどまった。

　その一方で、機械・設備（HSコード84類）の供給量は25億ドル（−20％）、アルコール飲料は12億ドル（−22％）と、引き続き縮小した。

　米国との貿易

　米国がロシアの対外貿易全体に占める割合はもともと限定的であり、2025年にはロシアの輸出の約0.9％、輸入の0.2％を占めるにとどまった。

　2025年における米国のロシア産商品の輸入は、品目によって異なる動きを示した。特に、窒素肥料は11.7億ドル（前年比＋89％）、放射性物質および同位体（ウラン）は10.6億ドル（＋62％）と大幅な増加が記録された。一方で、プラチナおよび白金族金属の輸入は7.3億ドル（−16％）に減少し、複合肥料の供給も3.1億ドル（−21％）に減少した。これらの品目は、米国向けロシア輸出の86％を占めている。

　米国からロシアへの供給では、EUの場合と同様に、医薬品（1億9,500万ドル、前年比＋47％）および医療・光学機器（1億6,900万ドル、＋10％）の分野で増加が見られた。これらのカテゴリーは、米国からロシアへの輸出の60％以上を占めている。

　ロシア統計局が発表するGDPは一番細かい期間が四半期ベースであり、しかも発表されるのに多少時間がかかる。たとえば、2025年第４四半期のGDPは、まだ発表されていない。それに対し、統計局よりは緻密ではないが、ロシア経済発展省が発表している月別GDP成長率推計値は出るのも早いので、直近の経済動向を見るのに重宝する。こちらのページで、2026年１月のGDP推計値が出たので（ただし日本からはVPNを介さないと閲覧できず）、それを拝見することにしたい。

ロシア宇宙主義全史　神化思想からトランスヒューマニズム・人新世へ

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乗松亨平 講談社 2026年01月

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　経済発展省によれば、2026年１月のロシアGDPは、前年同月比実質2.1％減であった。GDPが前年同期比でマイナスを記録したのは、2025年にはなかった現象であり、ロシア経済の変調を改めて浮き彫りにしている。経済発展省では、①比較対象となる2025年１月の水準が高かった、②今年１月は昨年１月に比べて労働日が２日少なかった、という２点を原因として挙げている。とはいえ、前年同月比で、鉱業が29.8％減、建設が16.0％減、卸売が11.3％減、運輸が10.0％減など、極端に数字の悪い部門が散見され、果たして比較ベース効果だけで説明できるのかは微妙なところだ。

　イランをめぐる戦争に、ロシアがどのような利害関係を有しているかに関し、こちらに出ているA.ドゥトチャクという人物の論評が割と最大公約数的な見解かなと思うので、以下要旨をまとめておく。

アルバニアを知るための60章

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井浦伊知郎 明石書店 2026年01月

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　ドゥトチャク氏いわく、紛争がどのような展開をたどるにせよ、短期的には炭化水素（石油・ガス）の価格上昇が予測される。もちろん、これはロシアにとって一定の利益をもたらす。さらに現在、この地域には大量の弾薬や防空システムなどが送り込まれている。したがって、今のところワシントンの関心は中東に向けられている。米国はウクライナ紛争からある程度注意をそらすことになるだろう。 同時に、中東での戦闘はヨーロッパ諸国を活性化させ、各国は国際情勢のさらなる悪化に備え始めている。この点に関連して、マクロン仏大統領は、同盟国への核兵器技術の移転や、その後の第三国への配備について、もはやいかなる制限も存在しないと述べている。もしイランが持ちこたえられなければ、ロシアにとって非常に深刻な結果をもたらすだろう。その場合、巨大な石油埋蔵量が米国の管理下に置かれることになる。なお、イランの石油は日量で、ベネズエラの15倍もの量が販売されていることに注意すべきである。石油埋蔵量の支配、軍事・政治的同盟国の消滅、物流網や輸送回廊の破壊――これらが、イランが崩壊した場合にロシアが直面し得る結果である。したがってロシアは、イランが持ちこたえ、この地域における国家として存続することに利害を有しているのである。ドゥトチャク氏は以上のように論じた。

　先日、ロシア統計局より、2026年１月の鉱工業生産統計が発表された。まだ単月の数字なので（しかも１月はロシアの経済活動ではかなり特異な月）、騒ぎ立てるほどのものではないかもしれないが、2025年までの数字と合わせて概観すると、見逃せない変化が見て取れるので、取り上げてみたい。

　上図に見るとおり、2022年の侵攻開始以来、ロシアでは本来の花形である鉱業が制裁などで低迷し、製造業が全体を引っ張る構図となっていた。しかし、製造業は2025年には3.6％増へと鈍化し、2026年１月にはついに3.0％減とマイナスに転じたため、鉱工業全体も0.8％のマイナスを余儀なくされた。逆に鉱業は0.5％増と若干上向いた。

現代戦争論　ロシア・ウクライナから考える世界の行方

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小泉悠 筑摩書房 2026年02月

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　製造業が牽引していたと言っても、下図に見るとおり、主要部門は2025年にはすでに減産に転じており、それが2026年１月になり軒並みマイナス幅が拡大している。下図だけを見れば、ほとんど経済危機の様相である。

　つまり、製造業が牽引していると言っても、民需・外需という一般向けの基幹産業は、2025年の時点ですでに大不振だったのである。それでも製造業が伸びていたのは、軍需の伸びによるものであった。しかし、その軍需も、おそらくはドローン増産に支えられた航空・宇宙機器を除くと、2025年には伸びが鈍化し、2026年に入りさらに不振を色濃くしている。

　最近読んだレポートの中では、こちらの資料が興味深いデータ満載で、面白かった。とりわけ、ロシアが兵員をかき集めるために１年間に費やしている資金の全体像を示した上掲の表は、真に迫っている。

北海道の生活史

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岸政彦/北海道新聞社 北海道新聞社 2026年01月

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　この資料によると、2025年6月以降、従軍に契約する際の実質的な支払額は約50万ルーブル増加し、243万ルーブルに達した。これらの計算によると、2023年半ばから2024年半ばまでの間に、ウクライナで戦うロシア軍部隊に対する人的支出総額は約3兆ルーブルだった。現在の「生者と死者」の価格と人数に基づけば、戦闘部隊の人員維持にロシア当局が要する年間コストは約5.1兆ルーブルに達するはずである。注目すべきは、この金額が2025年の連邦予算赤字（推計5.65兆ルーブル）の約90％に相当することである。また、地域予算から契約兵に支払われる額は1兆ルーブルに達し、地域予算の合計赤字1.5兆ルーブルの約3分の2に相当する、という。

　大した話でもありませんが、スラブ・ユーラシア研究センターのニュースレターの最新号に、「変わるロシアの、あるがままを見る目でありたい」という私のインタビュー記事が掲載されているので、よかったらご笑覧ください。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、今週１位に躍り出たThe Ballad Of The Green Berets - SSgt. Barry Sadlerは、タイトルは良く目にする気がするが、今までちゃんと聴いたことがなかったので、この機会に聴いてみた。当然のことながら、当時進行していたベトナム戦争を背景とした曲であり、反戦運動が高まっていた時代でありながら、この曲はその中で珍しく軍を肯定的に描いたヒット曲だったということである。グリーンベレー隊員の勇敢さ、任務への忠誠心、家族を守る使命感、戦死した兵士への敬意を、落ち着いた行進曲風のメロディーで歌っている。歌手のBarry Sadlerは実際にグリーンベレー隊員だった現役軍人で、この曲で一躍有名人になったが、その後も愛国的な作品を出したものの、実質的に一発屋で終わったようだ。まあ、そう何度も聴こうとは思えない歌だ。

レコード店の文化史～グローバル・ヒストリー-コミュニティ、都市、文化が交差する場所～

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ジーナ・アーノルド/ジョン・ドゥーガン/クリスティン・フェルドマン＝バレット/マシュー・ウォーリイ/奥田祐士 DU BOOKS 2026年02月

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その頃ソ連では
1966年２月28日：世界で初めて、ソ連海軍の原子力潜水艦部隊が、海面に浮上することなく世界一周航海を行い、１ヵ月半を経てその航海を成功裏に完了した。

　ロシア連邦政府は毎年春頃に連邦議会の下院で前年の政府の活動を報告することになっている。例年、４月か３月に行われることが多かったのだが、今年はなぜか随分前倒しとなり、こちらのページに見るとおり、２月25日の開催となった。ロシアの経済情勢は日増しに悪化しているので、ボロが出ないうちに、早めに済ませておこうという計算なのか。ともあれ、25日のM.ミシュスチン首相の報告の中から、個人的に興味のある分野の発言を、以下のとおりまとめておく。

狭間国家の生存戦略～中露同盟にどう対抗するか～

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廣瀬陽子/高畑洋平/公益財団法人 日本国際フォーラム 中央公論新社 2026年01月

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• 政府は現在マイクロエレクトロニクス分野に積極的に取り組んでいる。とりわけ、複雑で研究集約型のこの産業のバランスの取れた発展を確保するため、主要なマイクロエレクトロニクス資産の統合を進めている。本日までに12の技術ラインを近代化し、さらに7つを新設する計画。電子機械工学のプログラムを復活させ、現在もその改善を進めている。これにより、マイクロエレクトロニクス分野で使用される設備、材料、設計ツールの約70％を国産化（輸入代替）できる見込み。そこにはパワーエレクトロニクスを含め、多くの多様な分野がある。ここにいるG.クラースニコフ氏（ロシア科学アカデミーのトップ）は最高の専門家であり、最も有能な指導者の一人で、政府が電子産業発展への投資方針を定めるうえでも大きな助けとなっている。さらに、2021年から2025年にかけて、無線電子工学およびマイクロエレクトロニクスの発展に約5,000億ルーブルを投じた。今後3年間でさらに約2,500億ルーブルを拠出する予定。また、関連する調達法の枠内で外国製電子機器の購入制限を導入し、フォワード契約を推進し、偽造品対策として電子製品のマーキング制度も整備した。そして、独自の目標も設定している。2030年までに、半導体チップ製造用ウェハーの生産能力を8倍以上に増強することを目標としている。これは野心的かつ重要な目標であり、無線電子製品の生産額を6.3兆ルーブルまで増やす計画だ。これにより国内需要の約70％を賄い、さらに防衛分野では90％以上を確保することを目指している。これは大統領からも課された課題の一つである。

　先日、「ロシア経済見通しの下方修正が不可避に」という話題をお届けした。当然の成り行きながら、それを踏まえて2026年の連邦予算も修正するという流れになっているようである。こちらの記事が伝えている。

地理学で読み解く政治と現代世界～大陸・国境・国家・主権・経済成長・トランプ・ロシアから中国まで～

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ポール・リチャードソン/関谷 敦子 原書房 2026年01月

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　記事によると、2026年のロシア連邦予算は、国外経済情勢を考慮して修正される可能性がある。A.シルアノフ蔵相がテレビ局「ロシア24」のインタビューで明らかにした。予算法の修正の可能性についての質問に答え、彼は「外部の経済情勢を踏まえ、指標が若干ずれたり、多少変更されたりする可能性がある」と述べた。同時に大臣は、優先的な義務は維持されると強調した。「国民に対する義務、国家プロジェクトおよび我々の技術イニシアチブに関する義務は、必要な資金によって確実に履行される」と彼は述べた。2026年の連邦予算法は、昨年11月28日にV.プーチン大統領によって署名された。2026年の予算歳入は40兆2,800億ルーブル、歳出は44兆700億ルーブルの水準で計画されている。またシルアノフ蔵相は2月25日、2026年におけるロシア連邦予算の石油・ガス収入の割合は20％未満になると述べた。彼によれば、経済はそれらへの依存度を徐々に低下させているという。さらに大臣は、石油の基準価格（カットオフ価格）の引き下げを含め、財政ルールの強化の可能性を政府が検討していると付け加えた。

　以上が記事のあらまし。蔵相は、ロシアの景気悪化という国内要因ではなく、国外の経済情勢を踏まえた予算見直しと強調している。ただ、それが意味するのは主として、ロシアの輸出するウラル原油の価格低迷であろう。ウラル低迷は、ロシア自身の行動が引き起こしたものであり、純粋な意味での外部環境ではなかろう。

　こちらのサイトに、A.プロコペンコ氏とA.コリャンドル氏による共著のコラムが掲載されている。ウクライナ侵攻の４年間で、ロシア経済は崩壊こそしなかったものの、侵攻前とは見分けがつかないほど変質し、その変化は不可逆的に見えるという内容となっている。両氏がロシア経済の変化として具体的に挙げているのが、以下の事柄である。

樺太郷土文化誌～地名・史跡・博物館～

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鈴木 仁 北海道大学出版会 2026年01月

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• ドローン攻撃がロシア本土の日常を恒常的に変え、経済にも継続的な損失とコストをもたらしている。
• ロシアはかつて、デジタル化の先進国の一つと言える存在だったが、2025年には世界最多のインターネット遮断回数を記録する不名誉な国へと転落した。
• ウクライナ侵攻後、ロシアでは国有化が例外的措置から「常態化した政策手段」へと変わり、投資環境を根本から揺るがしている。
• 制裁はロシアの対外貿易を止めはしなかったが、あらゆる取引をより高コスト・低速・高リスクなものへと変え、その負担は最終的に需要家が負担している。
• 戦争はロシアの物流網を根本から組み替え、西側との結びつきを断ち、アジア依存を強めており、元の状態に戻るのは至難。
• 合法的で西側と統合された市場経済モデルは崩れ、代わりに1990年代型の並行輸入・模倣品・海賊版が横行するパチもん経済が戻ってきた。
• 戦時下のロシア経済は、軍事部門が資源を吸い上げ、民間部門が衰退する二重構造へと分裂し、その成長は実体を伴わない。

　以上の考察をもとに、著者らは、たとえ2026年に戦争が終わったとしても、ロシアが「正常」に戻る道のりは長く、その代償は想像以上に大きいだろうと結論付けている。

　こちらの記事によると、ロシアの原子力公社「ロスアトム」のA.リハチョフ総裁が記者会見でタス通信の記者の質問に答え、EUによる制裁の動きについてコメントしたということである。以下、総裁の発言振りをまとめておく。

47都道府県だけじゃない 日本の分け方～様々な“境界線”から日本の「今」が見えてくる!～

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成美堂出版編集部 成美堂出版 2026年01月

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　リハチョフ総裁いわく、EUによるロシア原子力分野に対する制裁の議論は、決して初めてのケースでもなければ、ロスアトムの原子力関連の能力や事業分野を制裁リストに含める可能性があるとの発表も初めてではない。

　私には、欧州経済およびEU加盟国の経済は、他のエネルギー分野における制裁の影響をまだ消化しきれておらず、石油やガスに関する制限後に経験したショックにも十分に対処できていないように思われる。さらに原子力分野までこの一連の不都合に巻き込もうというのであれば、自ら痛い目に遭おうとしているという印象を受ける。なぜなら、その効果は否定的なものになるからだ。

　我々は原子力エネルギーのあらゆる分野において完全な能力を備えている。国内外を問わず仕事に困ることは決してない。良い意味で、国際的なパートナーがプロジェクト実施を待って列をなしている状況だ。これらの要素をたとえ中期的な視点で代替しようとしても、深刻なマイナスの結果を招くことになり、それは各国経済に悪影響を及ぼすだろう。

　核の安全という火遊びを、政治的野心のためであっても誰もしてはならない。原子力分野の制限を決定する前に、原子力エネルギーがどのように成り立っているのか、そして安全技術がいかに重要であるかをよりよく理解する必要がある。リハチョフ総裁は以上のように述べた。

　レヴァダ・センターのこちらの調査結果が興味深かったので、取り上げてみたい。ロシア国民が自国の経済・政治状況をどのように評価しているかという長期的な調査であり、2026年１月の直近の調査結果までが反映されている。

　一言で言うと、ウクライナ侵攻開始以来、人々の政治実感は悪いが、経済実感はそれほど悪くないということになる。それは上掲の経済情勢指数（緑）と政治情勢指数（オレンジ）の推移から容易に読み取れる。

　ちなみに、この指数が意味するのは、平均を100として、たとえば2026年１月の直近の調査結果では、経済情勢を「普通」と回答したのが56％、「良い」と回答したのが19％、「悪い」と回答したのが22％だったので、22ー19＝3であり、100から3を引いて97が経済情勢指数ということになる。

ロシア宇宙主義全史　神化思想からトランスヒューマニズム・人新世へ

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乗松亨平 講談社 2026年01月

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　経済情勢指数が100を割り込んでいるので、では国民の経済情勢認識が戦争と制裁でものすごく悪化しているかというと、それは現実から程遠い。下図は、経済情勢の評価に関し、「普通」を緑、「良い」を青、「悪い」を赤で示したものである（無回答がグレー）。こうやって見ると、長期的に見て、「良い」という回答は、むしろウクライナ侵攻後の水準が歴史的に最も高いことが分かる。

　しかも、「良い」と「悪い」の指標の上下は、明確な季節変動を描いている。ロシアは寒冷国なので、経済情勢の季節変動が激しいのだ。冬になれば、生鮮食品を中心に物価が値上がりし（最近もキュウリがどうのこうのという騒ぎがあったが）、そもそも気分が陰鬱になる。したがって、直近の１月の調査結果で「悪い」が「良い」をわずかに上回ったのは、戦争と制裁による趨勢的な変化というよりは、恒例の季節変動である可能性が高い。

　私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2026年３月号のご案内。今号は「「中央アジア＋日本」が切り拓く新たなステージ」と題する特集となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。

関税の世界史

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大村 大次郎 宝島社 2026年01月

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　前号は私が主役級の活躍でしたが（自分で言うな）、今号はまた脇役に戻り、「ロシアの愚行で斜陽化する中欧班列」、「ウクライナ大統領府の新布陣」という短い連載記事のみ書きました。

　Wedge ONLINEに、「プーチンの武器輸出「150億ドル」発言の“疑惑”を追う！ 西側による調査との大きな差、ロシア軍需産業幹部の発言との齟齬」と題する論考を寄稿しました。無料でお読みになれるので、ぜひご利用ください。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、今週は、米ポップ史上にとっても画期的な曲が１位になった。These Boots Are Made For Walkin’ - Nancy Sinatraである。この曲は、女性の「強さ」を前面に出した先駆的ヒットだったということである。1960年代半ばのポップスでは、女性歌手は恋に悩み、捨てられる立場で描かれることが多かった。しかしこの曲では、「あなたがちゃんとしないなら、私は歩いて去るわ」という、女性が主導権を握る宣言がテーマ。これは当時としてはかなり革新的で、後のフェミニズム的ポップ表現の先駆けと見なされているそうだ。また、ナンシー・シナトラにとっても、デビュー当初は「親（フランク・シナトラ）の七光り」と見られ、ヒットに恵まれなかった。しかし、リー・ヘイゼルウッドのプロデュースで、低音で歌うクールで挑発的なキャラクターへとイメージを刷新し、この曲が彼女の真のデビュー作とも言える存在になったわけである。

ジョン・レノン　運命をたどる　ヒーローはなぜ撃たれたのか

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青木冨貴子 講談社 2025年12月

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その頃ソ連では
1966年２月22日：ソ連とエジプトが議定書を締結し、これに基づきソ連はエジプトのヘルワン製鉄コンビナートの建設に協力していくことになった。

　ロシアネット通販協会のHPには、上掲のとおり、ロシア市場の拡大の動向が示されている。なお、青い部分がロシア国内通販、オレンジの部分が越境Eコマースとなっている（縮尺が変だが）。残念ながら、このHPではまだ2025年上半期までの数字しか掲載されていないので、上図ではその部分をトリムして2024年までを示した。

独裁者の倒し方～暴君たちの実は危うい権力構造～

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マーセル・ディルサス/柴田裕之 東洋経済新報社 2026年01月

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　ただ、まだ協会のHPには反映されていないが、こちらの記事が2025年のロシア・ネット通販市場の結果について報じているので、それを紹介してみたい。

　記事によれば、2025年のロシアにおけるインターネット通販の取引額は、前年比28％増の11.5兆ルーブルに達した。ロシア・ネット通販協会の広報部が明らかにした。

　協会によれば、ロシアの電子商取引市場は依然として主に国内購入によって構成されている。具体的には、国内のオンラインショップおよびデジタルプラットフォームでのオンライン販売が96.2％を占め、越境取引は3.8％にとどまっている。

　オンライン販売額の合計で見ると、すべてのカテゴリーの中で最も大きいのは食品である。2025年の市場構成において、店舗からの食品配送および調理済み食品のデリバリーは18.8％を占めた。販売額上位5カテゴリーにはこのほか、家庭用品・家具（15.6％）、衣類・靴（13.6％）、電子機器・家電（13％）、自動車部品・カーアクセサリー（6.9％）が含まれる。

　オンラインで大きな割合を占めるカテゴリーには他にも、デジタル商品（5.1％）、工具（5％）、美容・健康関連商品（4.9％）、子ども用品（3.2％）、スポーツ用品（3％）などがある。最も高い成長率（50％超）を示したのはデジタル商品と工具であった。また、食品、医薬品関連、宝飾品・時計の分野でも前年比40％超の増加が見られた。

　ロシアの小売売上総額に占めるネット通販の割合は、この1年で18.8％に上昇した（2024年末時点では16.2％）。一方で、小売業の発展が十分でない一部の地域では、この指標ははるかに高い水準となっている。

　たとえば、チュコトカでは小売全体の34.5％をオンライン販売が占めている。カラチャイ・チェルケス共和国、ムルマンスク州、カルーガ州、アルタイ共和国では27～28％、ネネツ自治管区では25％、ヤマロ・ネネツ自治管区およびカレリア共和国では24％超となっている。2025年にオンライン販売額が最もダイナミックに成長したのは、チェチェン共和国およびイングーシ共和国で、いずれも100％超の増加を記録した。

　販売額ベースの上位10地域の顔ぶれは変わらなかった。最も顕著な変化は、モスクワ市が国全体に占める割合の低下である。2025年の結果では、モスクワはオンライン販売全体の16.5％を占めているが、前年はインターネット購入総額の17.3％を占めていた。モスクワ州は7.8％、サンクトペテルブルグは6.2％を占める。続いて、クラスノダル地方が4.8％、スヴェルドロフスク州およびロストフ州がそれぞれ2.8％、サマラ州、タタルスタン共和国、ニジェゴロド州がそれぞれ2.0％、クラスノヤルスク地方が1.9％となっている。

　Yahooの「エキスパートトピ」で、「戦争長期化で改めて焦点となるロシアの戦車供給体制」という記事を書きました。

　先日お伝えしたとおり、ロシアの経済成長率は、2025年は1.0％という速報値がすでに発表されている。そして、2026～2028年に関しては、上図に見る数字が現時点での政府公式見通しであり、これらの見通しを踏まえて連邦予算も編成されている。しかし、どうやら近くこれらは下方修正されるようだ。

日本帝国圏鉄道の形成

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中村尚史/林采成/沢井実/蔡龍保/ばん澤歩 日本経済評論社 2025年11月

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　こちらの記事によると、2月12日に下院の経済政策委員会でM.レシェトニコフ経済相が、現下の経済状況について発言した。経済相によると、ロシア経済は2026年前半も減速を続け、回復は早くても2026年末、より可能性が高いのは2027年になる見込みである。経済省は3月に3カ年のマクロ経済予測を改訂する予定であるという。

　「現在どのような決定（金融政策に関するもの）が下されようとも、それらが経済に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあることを理解する必要がある。そのタイムラグは6～9か月、場合によってはそれ以上と評価されている。したがって、我々は2026年前半にさらなる経済減速を見込んでいる。経済成長の回復は、早くても2026年末、しかしおそらくは2027年になるだろう」と同氏は述べた。

　また大臣は、「今年および計画期間に関する我々の見通しは、3月に予測のシナリオ前提条件を策定する枠組みの中で更新する。その時点では外部要因の状況やその程度がより明確になるだろう」と指摘した。

　レシェトニコフ大臣は、「インフレ抑制に伴う当然の代償は、経済全体の減速だけでなく、特に投資の減速である。2025年の最初の9か月間で投資は0.5％増加したが、通年では実質ベースで投資の減少が見られると考えている。これは予測可能で理解可能なことである」と述べた。

　経済発展省が9月に発表した2026年のロシアGDP成長率予測は1.3％である。中央銀行は、2026年のロシア経済の成長率を0.5～1.5％の範囲と見込んでいる。12月末に「インターファクス」が実施した調査によると、アナリストらは2026年のGDPが1.2％増加すると予測している。