こちらのサイトに、2025年のロシアの海港による取扱貨物量のデータが出ているので、以下まとめておく。

現代中国という問い～辛亥革命から「中国の夢」まで～

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村田雄二郎 晃洋書房 2025年11月

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　ロシア港湾協会が入手した情報によると、2025年のロシアの海港の取扱貨物量は、前年と比べて0.4％減少し、8億8,450万ｔとなった。

　乾貨物の取扱量は4億4,170万ｔ（0.2％減）で、その内訳は、石炭2億290万ｔ（7.8％増）、穀物5,220万ｔ（31.1％減）、コンテナ貨物5,400万ｔ（2.7％減）、肥料4,590万ｔ（8.0％増）、鉄鋼2,300万ｔ（20.8％増）、鉱石1,590万ｔ（29.1％増）、フェリー貨物830万ｔ（3.0％増）であった。

　液体貨物の取扱量は4億4,280万ｔ（0.5％減）で、その内訳は、原油2億7,490万ｔ（2.8％増）、石油製品1億2,110万ｔ（7.7％減）、液化ガス3,720万ｔ（2.5％増）、食品系液体貨物570万ｔ（11.4％減）であった。

　輸出貨物は6億9,660万ｔ（0.6％減）、輸入貨物は4,120万ｔ（3.9％減）、トランジット貨物は7,150万ｔ（10.0％増）、内貿貨物は7,520万ｔ（5.0％減）であった。

　北極海港湾の貨物量は8,710万ｔ（6.3％減）で、このうち乾貨物は2,130万ｔ（18.3％減）、液体貨物は6,580万ｔ（1.6％減）であった。ムルマンスク港は4,700万ｔ（9.8％減）、サベッタ港は2,910万ｔ（0.4％減）、ヴァランデイ港は460万ｔ（10.3％減）、アルハンゲリスク港は220万ｔ（14.6％減）となった。

　バルト海港湾の貨物量は2億7,130万ｔ（0.6％減）で、このうち乾貨物は1億2,680万ｔ（2.4％増）、液体貨物は1億4,450万ｔ（3.2％減）であった。ウスチルガ港は1億3,050万ｔ（3.4％減）、プリモルスク港は6,390万ｔ（5.2％増）、大サンクトペテルブルグ港は5,460万ｔ（3.0％増）、ヴィソツク港は1,160万ｔ（6.6％減）であった。

　黒海港湾の貨物量は2億6,540万ｔ（3.9％減）で、このうち乾貨物は1億1,870万ｔ（5.0％減）、液体貨物は1億4,670万ｔ（1.5％増）であった。ノヴォロシースク港は1億6,800万ｔ（1.9％増）、タマン港は2,950万ｔ（4.1％増）、トゥアプセ港は2,180万ｔ（1.7％増）、カフカス港は1,490万ｔ（35.0％減）、ロストフナドヌー港は1,270万ｔ（19.7％減）であった。

　カスピ海港湾の貨物量は860万ｔ（5.4％減）で、このうち乾貨物は570万ｔ（11.7％減）、液体貨物は290万ｔ（10.3％増）であった。アストラハン港の取扱量は460万ｔ（5.2％減）に減少し、マハチカラ港は350万ｔ（6.5％増）に増加した。

　極東港湾の貨物量は2億5,210万ｔ（6.6％増）に増加し、このうち乾貨物は1億6,910万ｔ（9.4％増）、液体貨物は8,300万ｔ（1.2％増）であった。ヴォストーチヌイ港は8,470万ｔ（3.5％減）、ヴァニノ港は4,210万ｔ（43.6％増）、ウラジオストク港は4,160万ｔ（11.1％増）、ナホトカ港は2,810万ｔ（2.1％減）、プリゴロドノエ港は1,340万ｔ（1.5％増）となった。

　私はしばらく前からYahooニュースの「エキスパート」を務め、既成の記事にコメントをしてきた。また、話題のニュースの要点を紹介する「エキスパートトピ」という機能もあり、それもすでに２度ほどやってみた。

　それに加え、Yahooニュースの「エキスパート」は、自分自身で記事を書いてYahooのプラットフォームに載せることもできる。今までやったことがなかったのだが、今般初めてそれを試し、「モルドバ大統領のルーマニアとの統一発言に思う」という記事を書いてみた。他にも色々あるので、そう頻繁にはできないが、反響を見て手応えがあったら、今後も月に１～２回くらいは書いてみようかなと思っている。

　こちらの記事によると、ロシアのA.シルアノフ蔵相が2025年の財政赤字について述べたということである。

歴史のなかの奇妙な仕事

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ニコラ・メラ/寺井杏里 原書房 2025年11月

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　記事によると、2025年の連邦財政の赤字がどうなったのかと問われたシルアノフ蔵相は、「予定通りであり、対GDP比2.6％になった」と述べた。ちなみに、2025年の当初予算は赤字１兆1,730億ルーブル（GDP比0.5％）で組まれていたが、それが１回目の修正で３兆7,920億ルーブル（GDP比1.7％）に、２回目の修正では５兆7,370億ルーブル（GDP比2.6％）に拡大した経緯がある。１～11月の時点では赤字は４兆2,760億ルーブル（GDP比2.0％）だった。

　ロシア統計局より、2025年のロシアのインフレ率（消費者物価上昇率）が発表されたので、定番のグラフを更新してお目にかける。毎度のことながら、侵攻後の推移を跡付けることが目的のグラフであり、侵攻の長期化に伴いグラフもだいぶ横長になってしまった。クリック・タップし拡大してご利用を。2026年以降はどうするか、悩みどころだ。

　2025年12月のロシア消費者物価は、前月比0.32％増、前年同月比5.59％増だった。というわけで、2025年通年のロシアのインフレ率は、5.59％だったということになる（2025年１～12月の平均ではより高く8.69％増）。2025年のインフレ率を分野別に見ると、食料品が5.24％増、非食料商品が2.99％増、サービスが9.30％増であった。

東ユーラシア全史　陸海の交易でたどる5000年

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上田信 中央公論新社 2025年12月

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　侵攻前の2021年12月の水準を100とし、その後の推移を跡付けたのが、下図となる。2025年の途中までサービスの値上がりが激しかったのは、住宅・光熱費、都市交通などの公共部門であり、このあたりは財政の厳しさが市民生活へのしわ寄せとして表れていると言えそうだ。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　それにしても、この週の前後のチャートアクションは興味深いもので、サイモン＆ガーファンクルが１位に立ち、翌週それをビートルズのWe Can Work It Outが引きずりおろして２週にわたりトップに立ったかと思ったら、今週はまたS&Gが１位に返り咲いた。実は来週はビートルズがまた１位を取り戻すわけで、ビルボード史上に残るデッドヒートだったかもしれない。

　さて、そんな熾烈な上位とは別に、下の方に私のフェイバリットがいたので、今週はこれを取り上げる。ニューオリンズR&Bを語る上で重要な一曲、Get Out Of My Life, Woman - Lee Dorseyが今週68位に着けている。個人的にとにかく好きとしか言いようがない。

ジョン・レノン　運命をたどる　ヒーローはなぜ撃たれたのか

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青木冨貴子 講談社 2025年12月

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その頃ソ連では
1966年１月13日、ソ連・イラン間で、1970～1985年のイランの対ソ天然ガス供給、ソ連の対イラン機械設備供給に関する協定、イランにおける産業およびその他の施設建設の協力に関する協定締結。

　どうも私の印象ではウクライナの組織というのは大事なことをHP本体よりもフェイスブックページで発表する傾向があるように感じる。以前そのことをウクライナ人に指摘したら、いやそんなことはない、フェイスブックはオワコンといった返事が返ってきたりして、定かではないのだが。

　それで、ウクライナ港湾管理局のフェイスブックページに、2025年のウクライナの港湾による取扱貨物量という情報が出たので、以下で訳しておく。

廃墟のヨーロッパ

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国末憲人 草思社 2025年12月

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　ウクライナの海港は、港湾業界の強靭性と、戦時の脅威下でも稼働できる能力を裏付ける結果をもって、2025年を終えた。

　前例のない安全保障上の圧力、港湾インフラへの攻撃、そして度重なる大規模な空襲警報にもかかわらず、2025年のウクライナ港湾の取り扱い貨物量は、計画値の95％強の水準を達成した。

　計画によれば、2025年の海港の貨物量は8,620万ｔと設定されていた。実績は8,220万ｔで、計画比95.36％に相当し、予測値（8,176万9,000ｔ）に対しては100.5％の達成となった。

　2025年の貨物量の中核を成したのは引き続き農産物で、4,420万ｔ、総量の53.7％を占めた。コンテナ輸送は大幅な増加を示し、年間の取扱量は前年の12万9,902TEUに対し、21万5,748TEUに達した。ウクライナの製品は世界55か国に輸出された。

　2025年の重大な挑戦の一つは、頻発する空襲警報と港湾インフラへの攻撃であった。オデーサ州だけでも空襲警報は800回以上発表され、累計の操業停止時間は１ヵ月間以上に達し、港の運営において実質１ヵ月分の稼働損失となったのだ。

　それにもかかわらず、港湾業界は海上物流と輸出ルートの維持を確保した。ウクライナ港湾管理局は、国防軍、港湾労働者、港湾荷役会社、および業界のすべての専門家に対し、その専門性と忍耐に感謝を表するとともに、航行の安全と海上回廊の機能維持を確保したウクライナ海軍にも謝意を表する。

　以上がウクライナ港湾管理局の発表であった。上記で、2025年の実績が、計画値や、予測値と比べて悪くなかったと発表せざるをえないのが、苦しいところである。今回の発表にはないが、2024年のウクライナの港湾貨物量は9,720万ｔだったことが知られているので、前年比ではマイナス15％ほどの落ち込みだったはずである。だが、戦時でそのような数字を示せば士気にかかわるので、実績を計画値や予測値と比べて発表したのだろう。

　これはかなりの勝負企画です。２月９日、東京にお邪魔し、ROLESさんと共催で、研究報告会「戦争が変える国際安全保障と経済 ―欧州から北極へ広がる戦略空間―」を開催いたします。対面・リモートのハイブリッドですが、いずれも事前のお申し込みが必要となっております。ぜひチェックしてみてください。

　ロシアが近年進めている輸入代替政策は、だいたい掛け声倒れに終わっているが、食品の分野ではある程度進捗し、勢い余って輸出に転じているものも少なくない。そんなパターンの一例で、こちらの記事が食肉等の輸出増を伝えているので、以下抄訳しておく。

日本漁業の不都合な真実

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佐野雅昭 新潮社 2025年12月

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　ロシア農業監督庁によると、2025年のロシアからの食肉および肉製品の輸出は、2024年の82万4,100ｔと比べて10.6％増加し、91.1万ｔ強となった。

　内訳として、家禽の肉および食用内臓の輸出は7.2％増の40万9,500ｔ、豚肉は22.7％増の27万500ｔ強、小型および大型家畜ならびに豚の食用内臓は34.1％増の約９万400ｔとなった。さらに、加工済み肉製品の輸出は8万4,100ｔ、牛肉は３万3,300ｔ強、乳製品は19万1,900ｔだった。また、生体動物の輸出も74.5％増加し、69万4,200頭に達した。

　なお、2025年の実績では、ロシアから輸出された野菜、根菜類、塊茎類は36万7,300ｔとなった。また、ジャガイモも多く、20万7,000ｔに達した。次いで輸出量が多かったのは、根菜類（ニンジン、カブ、ビート、セロリ、ラディッシュ）で、2024年比45.1％増の５万4,400ｔ超、タマネギとニンニクが３万6,800ｔ、キュウリが２万4,500ｔ強だった。

　さらに、2025年には果物とナッツが９万3,700ｔ輸出された。加えて、仁果類（リンゴ、ナシ、マルメロ）の出荷量は2.7倍の２万300ｔに増加し、ナッツ類は52.2％増の6,000ｔに達したことも報告されている。

　Wedge ONLINEに、「米国のベネズエラ奇襲にプーチンが沈黙するのはなぜ？ロシアにもたらす収支勘定から分かること」と題する論稿を寄稿しました。無料でお読みになれますので、ぜひご利用ください。

　こちらの記事が、2025年のロシア鉄道の輸送実績につき伝えているので、以下整理しておく。

私の愛するロシアプーチン政権から忘れ去られた人びと～

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エレーナ・コスチュチェンコ/高柳聡子 エトセトラブックス 2025年11月

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　2025年の通年の結果、ロシア鉄道の路線網における貨物積載量は前年と比べて5.6％減少し、11億ｔとなった。

　距離も加味した2025年の貨物輸送量（ｔ・km）は1.8％減少し、２兆4,783億タリフｔ・km（つまり貨物を積んで料金を得た上で運んだ分）となり、空車走行距離を含めると３兆751億ｔ・km（1.2％減）となった。

　2025年は複数の外部的な悪条件が積載量に影響し、その結果、建設資材の積載は10.5％減、鉄鋼は17.7％減、石炭は2.1％減となった。製油所の修理のため、石油関連貨物の積載も5.0％減少した。穀物貨物の積載量は、天候不順の影響により年間で12.2％減少した。このような状況の中で、東方方面への輸出貨物は6.5％増加し、１億6,350万ｔに達した。

　石炭以外の貨物の東方輸出は7.6％増の4,530万ｔとなり、内訳としては、肥料（62.6％増）、原油および石油製品（4.3％増）、鉄鉱石（9.2％増）、およびコンテナ輸送貨物（13％増）などから成る。石炭の東方輸出も6.1％増加した。

　2025年12月29日、ロシア鉄道の取締役会は2026年の投資プログラムを承認した。投資額は前年より20％減少し、7,136億ルーブルとなる。このうち5,314億ルーブルは、固定資産の維持および輸送の安全確保に充てられる予定である。また、新型機関車を最大400両、旅客車両を最大190両購入する計画で、これらの目的に1,617億ルーブルが割り当てられる。高速鉄道プロジェクトには1,200億ルーブル、幹線インフラの発展プロジェクトには622億ルーブルが充てられる。

　個人的にきちんと認識していなかったが、モスクワ周辺のロシアの古都群を呼ぶ「黄金の環」という呼称、あれは自然発生的な呼び名ではなく、Yu.ブィチコフという文芸家が1967年にそのように命名したものということだ。

消費税と政治～財政再建をめぐる理念と思惑～

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上川龍之進 有斐閣 2025年12月

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　そして、来年「黄金の環」誕生から60周年を迎えるということで、こちらに見るとおり、このほどロシア政府は「黄金の環」につき、従来の９都市に、新たに49都市・集落を追加することにした由である。何やら、日本の「小京都」のように、乱発という気がしないでもないが、ともあれ、今回ロシア政府が新たに指定したところをロシア語のままで恐縮ながら以下整理しておく。コンプリートするのは大変そうだ。

• ウラジーミル州（Владимирская область）：Г. Александров, п. Боголюбово, г. Вязники, г. Гусь-Хрустальный, г. Гороховец, с. Кидекша, г. Киржач, г. Кольчугино, пгт Мстёра, г. Муром, г. Юрьев-Польский.
• ヤロスラヴリ州（Ярославская область）：С. Вятское, с. Годеново, д. Карабиха, г. Мышкин, г. Рыбинск, г. Тутаев, г. Углич.
• イヴァノヴォ州（Ивановская область）：Г. Гаврилов Посад, г. Кинешма, пгт Палех, г. Плёс, д. Холуй, г. Шуя, г. Южа, г. Юрьевец.
• コストラマ州（Костромская область）：Г. Галич, г. Нерехта, пгт Красное-на-Волге, пгт Судиславль, пгт Сусанино.
• モスクワ州（Московская область）：С. Абрамцево, с. Гжель, г. Ликино-Дулево, д. Мураново, пгт Софрино, г. Хотьково.
• トヴェリ州（Тверская область）：Г. Калязин, г. Кашин.
• ニジェゴロド州（Нижегородская область）：Г. Арзамас, г. Богородск, г. Выкса, с. Большое Болдино, г. Городец, с. Дивеево, с. Пурех, г. Нижний Новгород, г. Павлово, г. Чкаловск.

　こちらの記事が、ロシア農業が内需・外需の双方で苦戦していることを伝えており興味深いので、以下抄訳しておく。

国産の魚はどこへ消えたか？

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川本大吾 講談社 2025年12月

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　2025年のロシアは前年より穀物の収穫が良く、総収穫量（純重量）は公式推計で1.37億ｔに達して前年比７％増となる見込み。しかし、「たくさん獲れたのに儲からない」という状況。背景には、肥料・種子・燃料・農薬・賃料・人件費・物流費など生産コストの上昇がある一方で、国内の買い取り価格が採算ラインを大きく下回っていることがある。さらに輸出でも、世界的な豊作と競争激化によって価格が伸びず、農家も輸出業者も利幅を確保しにくい状況である。

　12月中旬時点で収穫面積の97％（約4,450万ha）が処理済みで、多くの地域で単収が前年を上回るという。輸出余力についても、約5,000万ｔという見方や、業界団体の5,700万～6,100万ｔといった強気の推計が並び、５年ぶりの高水準の収穫が世界市場への供給増につながるとされる。小麦だけでも約4,450万ｔを輸出できる可能性があるという。

　ところが、供給過剰が価格を押し下げた。持ち越し在庫が約1,000万ｔあることも、供給の厚みをさらに増やしている。具体的な国内価格としては、2025年12月５日時点で３等小麦が１ｔ当たり14,460ルーブル（前年同月比約18％下落）、４等小麦が13,325ルーブル（同約18％下落）など、主要品目の多くが前年より大きく安い水準となっている。年末にかけては、製粉・製パン用や輸出向けにも使われる３等小麦の「引き取り（自家搬入）価格」が１ｔ約13,600ルーブル程度まで下がり、採算確保に必要な水準を大きく下回っている。加えて、南部で不作・ヴォルガや中部で豊作という地域差が価格の地域的な揺れも生んでいる。

　内需価格の弱さには複数の要因があり、①高収穫見通しによる価格期待の低下、②ルーブル高による輸出採算の悪化、③加工業者側の需要が限定的であること、が挙げられる。こうした価格環境ではコスト増を吸収できず、生産拡大の意欲も削がれる。生産コストについては、当事者の声として「すべてが値上がりしている」とされ、種子・肥料・農薬・燃料・地代・物流費・賃金まで幅広く上昇している。コスト上昇率は10〜20％、播種に関わる総コストで約15％増という試算もある。

　採算面では、2025年夏時点で小麦生産の収益性が15％まで低下したと見られ、地域や経営規模によっては「臨界点」に近いほど採算が悪化しているという。特に乾燥しやすい南部では、春の遅霜と夏の干ばつが重なり、多くの生産者が赤字すれすれに追い込まれた。ある大手農業企業の例では、冬小麦の収量自体は前年より増えた一方で、全体の総収穫は期待を15％下回ったとも述べられる。さらに、2025年１〜８月の穀物・油糧作物生産者の税引前利益が前年同期比25％減の670億ルーブルに縮小したり、債務負担の拡大（2025年11月１日時点で買掛金等が約2.99兆ルーブル、前年比8.4％増）、農機販売の減少、老朽コンバイン比率の上昇、過去５年で約3.5万の農家が廃業したという厳しい状況も見られ、特に小規模・中規模農家の打撃が大きい。

　輸出も万能薬になっていない。2025/2026シーズンのロシア小麦輸出価格は、国内供給の厚さと世界市場での競争によって抑えられてい。ロシアだけでなく、オーストラリア、カナダ、アルゼンチンなど主要輸出国も豊作で、国際市場は供給増に傾いている。国際穀物理事会の見通しとして、世界の小麦増産の主役はロシア・EU・カナダで、世界の穀物貿易量は2025～2026年に４億9,340万ｔ（前シーズン比1.4％増）に達する。価格面では、輸出相場が１ｔ当たり228〜230ドル程度で、年末時点でタンパク質12.5％小麦のFOB価格が225〜230ドルに落ち着いた。これは米国産（236ドル）やフランス産（228ドル）と比べ競争力はあるが、輸出業者の利幅は縮む。好況だった2021〜2022年頃はFOBで300〜320ドルに達し、2022年には需給逼迫や物流混乱で350〜380ドルに跳ね上がった局面もあったわけで、現状は最良期より25〜35％安い。国内価格と輸出価格の差（輸出ディスカウント）が縮小し、場合によってはほぼ消えたため、輸出しても思うように儲からない。

　物流と競争の制約も重い。アジアや南米市場では、世界的な供給増と物流費の高さがロシア産の競争力を制限する中で、輸出業者は中東・アフリカなど伝統的な買い手により注力することになる。需要面では、トルコ、イラン、パキスタン、バングラデシュ、エジプトなどが今季の小麦調達を増やしており、一定の追い風もある。ロシア産小麦はエジプト輸入の80％、モロッコの40％、アルジェリアの35％を占め、サハラ以南アフリカ向けが43％増の600万ｔに伸びたことは販路多角化の成功例。ただし、輸出業者側も「高金利の資金調達」「為替・決済リスク」「低い利幅」という三重苦の中で、量よりも取引の質と収益性、すなわち調達から港湾、物流までのサービス品質が重要になっている。

　今後については、2026年半ば頃に在庫が減って旧穀の圧力が弱まり、2026/2027の収穫見通しが形成されてくるにつれて価格が上向く可能性があるという見立てがある。他方、悲観シナリオとして、世界供給がさらに増え、ルーブル高も進めば、2026年のFOB価格は220〜230ドルへ小幅下落する可能性もある。輸出採算の悪化が進めば、規制強化なども絡んで輸出余力そのものが損なわれかねず、政府支援策としては農業向け金利を１〜５％水準に抑えること、被害農家の税支払い猶予・再編、肥料や燃料、種子のコスト補填などが考えられる。

　こうした「穀物が儲からない」現実は作付け構造を変えつつある。2025年12月初め時点の冬作（秋播き）の播種面積は約1,980万haで前年並みだが、内訳では穀物が前年差で20万ha減ったという。逆に、冬作の菜種は約６万ha増え、前年より８％増とされる。数年前から続く傾向として、小麦などの伝統的穀物よりも採算の良い油糧作物、トウモロコシ、工芸作物の比率が上がっており、2026年もこの構造転換が続くと見られる。機関予測として、小麦の作付面積は2,690万haから2,630万haへ縮小し、平均単収も3.3ｔ/haから3.2ｔ/haに下がる一方、ヒマワリ・大豆・菜種は過去最大の作付になる、という見通しがある。ただし、油糧作物の拡大には輪作上の制約や加工能力不足というボトルネックがあり、どこまでも増やせるわけではない。

　気象リスクも大きい。今季最大のリスクとして暖冬が挙げられ、積雪不足や早すぎる生育の進行、害虫増などが冬作物の一部枯死につながれば、春播きへの切り替えが増え、結果として油糧作物へのシフトがさらに強まる可能性がある。2026/2027シーズンの小麦収穫は8,380万〜8,800万ｔと予測され、2025/2026の8,850万ｔから減る見通しで、これも低採算に反応した農家の行動の結果だと位置づけられる。

　最後に、2026年に向けた市場環境として、国内価格は供給過多に加え、2026年２〜６月に輸出割当（クオータ）2,000万トンが導入されることで、さらに圧力を受ける可能性がある。輸出量が制度的に抑えられれば国内に滞留しやすくなり、価格が上がりにくいからだ。こうした中で、農業企業は販路の多角化（輸出先の見直し、地域間販売、買い手のタイプ分散）を迫られている。また、輸出だけでなく国内のトレーディングが収益機会になり得るとして、加工工場が「後払い・受け入れ時の品質評価」を望むのに対し、農家は「前払い・出荷時の品質（書類）基準」を望むため、その間を埋めて資金繰り・物流・品質リスクを引き受けられるトレーダーが仲介者として価値を持つ。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、今週21位のJenny Take A Ride! - Mitch Ryder & The Detroit Wheelsは、これ以降もまだ順位を上げるのだが、大好きな曲なので待ちきれず、もう取り上げてしまう。チャック・ベリーやリトル・リチャードら、ロックンロールの先人たちのフレーズを大胆に縫合し、ソウルフルなシャウトと暴走するビートで押し切るスタイル。Mitch Ryder & The Detroit Wheelsを敬愛するブルース・スプリングスティーンがステージでDetroit Wheelsの曲をメドレーで演ることでも知られる。

ビートルズ以後のモダン・ポップ完全版

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和久井光司 河出書房新社 2025年08月

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その頃ソ連では
1966年1月10日：ソ連のA.コスイギン首相の仲介の下、タシケントで開催されたパキスタンのムハンマド・アユブ・カーン大統領とインドのラヴィンドラ・バチャチャンドラ・シャストリ首相との会談の結果、「タシケント宣言」が調印される。前年の両国間の戦争後の印パ関係正常化が目的。

　こちらの記事が少々気になった。これによると、ロシアは2025年１～11月に、鳥の羽毛およびダウン（羽毛）の輸出を４％増やし、約2,100万ドルに達した。連邦センター「アグロエクスポルト」が明らかにした。2025年の最初の11か月間で、ロシアは詰め物用に使われる鳥の羽毛およびダウンを計1,700ｔ、総額約2,100万米相当で海外市場に供給したと見られる。前年同期と比べ、金額ベースで輸出は４％増加したという。金額ベースの輸入国上位５ヵ国には、中国、ドイツ、ポーランドなどがある。アグロエクスポルトによれば、ロシアは2025年に、2021年以来初めて台湾向けの輸出も再開し、11ヵ月間で30ｔが200万ドル超で出荷された。加えて、日本向けの輸出も大幅に増加した。前年の同期間には3.5ｔ、約50万ドル相当だったのに対し、今年は9.6ｔ、150万ドル超に達した。

ロシアによる「抑止」の技法～戦略文化、強制、戦争～

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ドミトリー(ディマ）アダムスキー/岡田美保 芙蓉書房出版 2025年11月

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　以上が記事の中身である。我々は羽毛・ダウンというと、通販番組や量販店売り場でプッシュされているポーランドやハンガリー産などを連想する。しかし、最大の輸出国は、中国のようだ。ポーランド産、ハンガリー産ホワイトグースなどと、産地ブランド化されており、中東欧は「伝統的農業」「寒冷地で育った大粒ダウン」「EU品質管理」といった日本人消費者に響く物語を作りやすい。実際に中東欧は加工・製品輸出国として強いわけだが、原毛の一部または全部がロシア産・中国産である可能性は十分にあり、「原産国表示」と「ダウンの原産地」は別物なので、それで特に問題はないのだそうだ。

　こちらの記事によると、2025年にロシアの漁業者はスケトウダラの漁獲量で過去最高記録を更新し、漁獲量は210万ｔを超えた。ロシア連邦漁業庁が発表した。

FSBロシア連邦保安庁～沿革・任務・機構～

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ケヴィン・P・リール/並木均 作品社 2025年11月

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　同庁の発表によると、主要な漁業対象種の一つであるスケトウダラの漁獲量が210万ｔを超えた。これは過去25年以上で最高の結果であるという。ロシアはスケトウダラの漁獲量で世界最大の国であり、同魚種は国内総漁獲量の40％以上を占めている。2024年の実績では、199万ｔが漁獲された。

　よく、日本のニュース番組などで、「新年から（あるいは新年度から）何がこう変わります」みたいな話題が伝えられる。こちらの記事はそのロシア版であり、2026年からロシアで何がどう変わるか伝えていて興味深いので、以下整理しておく。

亡命ロシア演劇～ウクライナ侵攻後の亡命演劇とロシア国内の演劇～

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岩田貴 水声社 2025年11月

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• 徴兵が「年間通じて」へ（いわゆる「永遠の徴兵」）：2026年は１月１日〜12月31日まで、通年で徴兵が行われるようになる。目標は約261,000人の徴兵確保。通常の召集時期（春・秋）は残るが、徴兵局の対応は年間通じて行われる。これにより、連絡や召集を無視した場合の制約が厳しくなる可能性がある。
• 付加価値税が 20％から22％へ引き上げ：社会的に重要な商品には低税率の10％が維持されるが、それ以外のほとんどの商品・サービスに新税率が適用される。この変更は物価や企業負担にも影響すると見られている。
• 最低賃金の引き上げ：全国の最低賃金が27,093ルーブルに引き上げられる（2025年比で大幅アップ）。地域によっては、さらに高い最低賃金が設定される場合もある。
• 公務員の年次収入申告が廃止：公務員はこれまで毎年提出していた収入申告を提出しなくてもよくなる。提出が必要なのは任命時・異動時・大きな支出がある場合など、限定されたケースのみに。この制度は永続的なものとされ、公表義務も停止される。
• 「外国エージェント」への税制変更：指定された「外国エージェント」は、個人所得税30％の一律課税となる（控除や免税も制限）。これは対象者の税負担を重くするもの。
• 最低アルコール価格がさらに上昇：ウォッカやブランデー、コニャックなどの最低販売価格が引き上げられる（たとえばウォッカは0.5Lで最低409ルーブルへ）。
• 銀行・安全関連の変更：ロシア中央銀行は詐欺の疑いがある送金の基準を拡大し、対象となる取引の監視を強化する。マネーロンダリング対策として、一定条件の送金が一時的に停止される可能性がある。
• 公共サービス料金（光熱費など）の引き上げ：2026年は住宅・公共サービス料金が段階的に上昇する。１月から最初の引き上げが実施され、10月にもさらなる値上げが計画されている。
• その他の変更点：労働時間に関する休日の整理や手続きの変更も行われる（パスポートや運転免許証の更新制度の調整など）。最低生活保障（年金や手当）の支給額も増える見込み。

　暮れに出たこちらの記事で、2025年のロシア・中国関係の10大ニュースというのが伝えられていたので、その中身を要約してご紹介する。国営メディア系なので、政府主導のポジティブな話題ばかりだが、悪しからず。

歴史のなかの奇妙な仕事

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ニコラ・メラ/寺井杏里 原書房 2025年11月

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1. 両国首脳の会談と戦略的信頼の強化：中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が複数回会談し、相互理解と戦略的パートナーシップを一段と強化した。両国の指導者は世界の不確実な情勢の中で安定を重視する姿勢を示した。
2. 上海協力機構（SCO）天津サミットでの連携：天津で開催された上海協力機構（SCO）の首脳会議において、中国とロシアは多国間の協力強化を推進した。このサミットはSCO史上最大規模となり、地域協力の深化の象徴となった。
3. 高官・議会間交流の活発化：両国間の高レベル接触が活発で、政府関係者や議員、政策担当者の相互訪問が増加。対話と協議が強化された。
4. ビザなし渡航の試験的導入：2025年、中国とロシアは国民同士の交流を促進するため、試験的にビザなし渡航制度を開始した。これにより人的交流や観光・ビジネス往来の拡大が期待されている。
5. 両国間の貿易が堅調推移：経済面では、2025年1〜11月の貿易額が約2,036億ドルと、３年連続で2,000億ドルを超える大規模な取引が継続。中国企業のロシア進出や投資も増加傾向。
6. 物流インフラと輸送協力の強化：鉄道や自動車輸送などのロジスティクス面で具体的な改善策が合意され、越境貨物の流通や輸送効率の向上が進められた。
7. 農業・生物資源分野での協力：農業、植物・動物保護などの分野で共同プロジェクトが拡大。種子供給や家畜育成技術など、実務的な協力が進展した。
8. 中国・ロシアメディアフォーラムの開催：北京で第６回中国・ロシアメディアフォーラムが開催され、両国メディア機関間で協力を進める新たな合意が成立した。
9. 中国・ロシア友好・発展委員会の新体制始動：両国の友好・発展委員会が定期的な運営体制を整え、今後の協力課題・交流計画を策定した。
10. 文化交流「中国・ロシア文化年」の成功裏の終了：「中国・ロシア文化年」のイベントが盛況に終了し、芸術・文化交流を通じた国民間の理解深化につながった。

　ロシアの貿易統計、軍需生産、制裁逃れなどを考える上で非常に気になる情報がこちらで伝えられていたので、以下で抄訳しておく。

東ユーラシア全史　陸海の交易でたどる5000年

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上田信 中央公論新社 2025年12月

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　The Insiderが調べたところ、2025年のロシアの税関データには、180のカテゴリーに分類される技術的に複雑な商品（主にエレクトロニクスおよび工業生産分野）の供給に関する情報が欠落している。輸入業者がその活動を停止していないことを考慮すると、供給に関するデータが税関データベースに登録されなくなっただけだと考えられる。このように、当局は「グレー」な輸入に関する情報を隠蔽し、特に軍需産業にとって極めて重要な商品の供給業者に対する新たな制裁を回避しようとしている。こうした不正行為の代償として、国家の管理・計画に問題が生じる可能性がある。なぜなら、ロシア統計局のデータの信頼性が低下するからだ。

　ロシア当局は、社会的に重要なデータを隠す方法をずっと前から学んできた。たとえば、EGRUL（統一国家法人登録簿）は「戦略的に重要な」企業の所有者に関する情報のアクセスを閉鎖し、Rosreestr（ロシア連邦不動産登録局）は汚職者の財産に関する情報のアクセスを閉鎖し、ロシア国立図書館は盗作が発覚することを恐れた一部の役人の学位論文へのアクセスを数年前から閉鎖している。ロシア政府が、国家統計の信頼性に大きな影響を与えるデータを直接削除し始めたのは、今回が初めてと思われる。The Insiderが明らかにしたところによると、2025年、ロシア税関は、中央データベースからかなりの数の商品カテゴリーを削除した。

　以前、The Insiderは、例えばイランから供給される「シャヘド」が「ボート」と表示されていたことを報じたが、そのような事例はむしろ例外的だった。しかし今では、商品は名称変更も他のカテゴリーへの再分類も行われず、単に表示されなくなるだけとなっている。

　これは、以前はマイクロチップなど非常に狭い品揃えを専門としていた企業の財務諸表の分析から明らかになっている。他の商品（例えば、マイクロチップを「マッチ」や「釘」として登録するなどの方法）で大きな売上高を計上する代わりに、これらの企業は税関のレーダーから完全に姿を消してしまった。しかし、連邦税務局のデータによると、これらの企業が閉鎖、事業停止、または大幅な売上減少の兆候は見られない。

　2024年には、機械製造、電子機器、冶金などの分野で、制裁対象製品が220億ドル相当ロシアに輸入された。その内訳が冒頭の図である。

　これらの商品は、民需と軍需の両方で使われてる。だが、The Insiderが再三明らかにしてきたように、今の状況では、一見平和的な商品も戦争に使われている。例えば、「リチウムイオン電池」は、主にドローンに使われるので、重要な軍事商品である。The Insiderの一連の報道が明らかにしたように、加工センターや旋盤も、何よりまず軍需関連企業から需要がある。

　2025年には、EUと米国が制限を課したこれらの業界における主要輸入品の構造が変化した。2025年の輸入統計からは、コンピュータ機器、ルーター、集積回路、ビデオカメラ、無線部品、周波数発生器、レーダー機器、航法装置、電気モーター、集積回路製造装置、その他多くの電子機器が完全に姿を消した。また、掘削機、工業用炉、その他一部の機器など、合計約180品目が消えた。これらの供給は現在ゼロということになっている。どれもEUまたは米国の決定によりロシアへの供給が制限されている品目だ。2025年の最初の３か月だけで、ロシアには制裁対象商品が57億ドル以上輸入された。

　ロシア税関の月次報告書の分析により、これらの通関コードが2024年末から統計に反映されなくなったことが判明した。さらに、The Insiderは３つの重要な特徴に注目した。第１に、これらの変化は同時に発生した。第２に、特定の種類の商品を輸入していた企業、特に高度に専門化された企業は、市場で積極的に活動を続けていた。そして第３に、2025年のこれらの種類の商品の取引は、厳密にゼロである。これらすべてを総合すると、税関分野における大規模な「登録の改ざん」があったと結論づけられる。

　以前チップの供給に従事していた高度に専門化された企業の輸入売上高を比較してみると、もし彼らが単に商品の表示を変更しただけだった場合（税関職員の許可または直接の指示により）、売上高はおおむね同水準を維持していただろう（これらの商品の消費が劇的に減少したわけではないことを考慮すると）。

　どうやら、これらの通関コードが付いた商品の通関書類が記入されると、その情報は税関の中央サーバーには保存されないようだ。一方、データベース内の他の品目の商品は、引き続き正常に表示されている。

　この工作は、実体経済セクターにおける経済活動を合理的に分析し予測することを不可能にする可能性がある。したがって、間接的に、このような「対抗制裁」政策によって、統計局、国民経済を研究する学術機関、および計画と分析を担当する政府部門が被害を受けることになる。

　Wedge ONLINEに、「ロシアの未来を抵当に入れ、戦争を続けるプーチン、財政を犠牲に国民の不満爆発を回避、ウクライナ侵攻前後の「連邦財政の見通し」を比較してみると…」と題する論考を寄稿しました。無料でお読みになれるので、ぜひご利用ください。

　昨日に引き続き、ロシア版フォーブスに掲載された同編集部M.ペレヴォシチコヴァによる2026年のロシア経済展望の後編をお届けする。

地経学の解剖図鑑～地政学+経済で世界の動きがマルわかり～

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福富満久 エクスナレッジ 2025年12月

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　2024年に財務省は、次の３カ年を対象とする連邦予算を編成する際、2025年の財政赤字を１兆1,700億ルーブル（GDP比0.5%）と予測し、その後の年も２兆8,000億ルーブルを超えないと見込んでいた。しかし実際には、状況はまったく異なるものとなった。2025年１～11月の累計で、赤字はすでに４兆3,000億ルーブル、GDP比2.0%に達し、通年では５兆7,000億ルーブルに拡大すると予測されている。原因は、2025年に個人および企業の税負担が増加したにもかかわらず、非石油・ガス歳入が想定を下回った（「取りこぼし」が生じた）ためである。2026年の財政赤字は、財務省の見通しでは約３兆8,000億ルーブル（GDP比1.6%）となり、その後は縮小し、2027年には約３兆2,000億ルーブル（GDP比1.2%）、2028年には３兆5,000億ルーブル（GDP比1.3%）になるとされている。

　赤字拡大の問題に対処するため、財務省は不人気な措置に踏み切ることを決めた。それが増税である（付加価値税の引き上げ、簡易課税制度を利用する企業の免除上限の引き下げ、中小企業向け社会保険料優遇の廃止など）。「我々は単純な選択に直面していた。予算には原資が必要だが、それをどうするのか。経済から資金を吸い上げるのか、それとも借入を増やすのか。最終的に、債務を増やせば、商業銀行から借り入れる形でより多くの資金を経済から吸い上げ、その資金が再び商業銀行に戻り、結果としてマネーサプライの増加につながる、という結論に至った」と、A.シルアノフ蔵相は説明している。

　2028年時点の非石油・ガス歳入は、名目ベースで2025年比約30%増の36兆1,640億ルーブルに達し、石油・ガス歳入は約13%増加する見通しだ。今後３年間を通じて、非石油・ガス歳入はGDP比13%以上を維持する一方、石油・ガス収入は４%未満にとどまることになる。しかしブクレミシェフは、予算の前提となっている歳入見通しは過度に楽観的であり、「結局は財政赤字を膨らませざるを得なくなるだろう」と指摘する。

　こうした状況下では、税務当局は税務調査において非常に財政重視（プロ・フィスカル）な姿勢を取るようになるだろうと、税務・法務コンサルタントのM.オルロフは述べる。さらに、すでに実施された税負担の変更も「これで最後ではない」と彼は見ている。

　2026年のロシア経済にとって主要なリスクの一つは、「財政部門の利害やニーズが、他のすべてに対して絶対的な優先順位を持つようになること」だと、格付け会社エクスペルトRAのチーフエコノミスト、A.タバフは語る。「我々は、厳格なマクロ経済政策を維持しようとする姿勢、税制分野でかなり強硬かつ急進的な措置を取る用意、そして全体として国家による圧力が強まっていることを目の当たりにしている。ある意味では、2016～2018年の状況に戻りつつある。あの時期は、金融政策も財政政策も厳しかったが、今回はより高い水準の政府支出のもとでそれが行われている」と彼は分析する。財政問題は主として経済活動の減速と高いルーブル相場に起因している。主要な政策金利の水準以上に重要なのは、2026年に財政がどのように乗り切れるのか、そして予算上の必要によって国債市場や金融政策全体が押しつぶされないかどうかだと、同氏は結論づけている。

　ロシア経済に対する外的リスクとして、Forbesの取材に応じた専門家たちは、世界市場の環境、すなわち輸出品や原油の価格、そして制裁圧力の強化を挙げている。

　戦闘開始以降、貿易フローは再編されたものの、ロシア経済が世界の資源市場の動向に依存している状況は依然として変わらないと、ガイダル研究所の金融政策ラボ所長Ye.ゴリュノフは述べる。JPモルガンやゴールドマン・サックスといった投資銀行のアナリストによれば、現在は原油が供給過剰の状態にあるため、近い将来価格は下落し始める見込みだ。2025年12月12日時点で、ブレント原油の価格は１バレル61.19ドルである。経済発展省は、2026～2027年のブレント原油価格をバレル70～72ドルと予測している。一方、米エネルギー省は、2025年の平均価格を68.91ドル、2026年は55.08ドルと見込んでいる。

　同時に、ロシアにとって重要なのはブレント価格そのものだけでなく、そこからのディスカウント、物流や保険に対する制限、さらに輸出企業に対する制裁であると、「テクノロジー・オブ・トラスト」のA.ヴィノグラードフは指摘する。すでに原油および石油製品からの収入は減少しており、インフラは頻繁に攻撃や制裁の対象となっているため、供給と収入の変動性は高まっている。「その結果、財政と国際収支は、あらゆる新たな外部ショックに対して極めて脆弱なままだ」と彼は述べる。

　シバノフによれば、米国が対ロ圧力をさらに強化し、ロシア産原油や石油製品を購入する国々からの輸入品に非常に高い関税（500%関税）を課す可能性もあるという。一方で、2026年には原油供給が需要を上回ると見込まれており、「仮にロシアの供給が減少しても、他国にとっては大きな問題にはならない」と彼は述べる。

　最近の痛みを伴う制裁の一つとしては、米財務省外国資産管理局（OFAC）が秋に発動した、ロスネフチおよびルクオイルというロシア最大の石油会社、ならびにそれらの子会社に対する制裁が挙げられる。これらの制裁には、米国およびその他の外国組織がこれらの企業と取引することを禁じる措置も含まれている。

　今後、状況を大きく悪化させ得るのは、原油および石油製品輸出に対する制限の大幅な強化、たとえば「影の船団」の相当部分に対する保険や用船の禁止、決済や物流を担う第三国のトレーダーや銀行に対する攻撃的な二次制裁だと、ヴィノグラードフは予測する。さらに、仲介企業への罰則強化、技術やサービス輸出に対する禁止措置の拡大も、状況を悪化させる要因になり得るという。

　ロシア経済にとって最大のリスクは地政学的なものであり、特別軍事作戦の行方に関連していると、国立研究大学高等経済学院の経済学部准教授V.ベソノフは総括する。「現在、我が国の経済が直面している問題は、第１に軍事行動を遂行することによる負担が原因だ。制裁も一定の影響を及ぼしているが、特に鉱物資源の採掘分野において顕著だ」と彼は語る。「特別軍事作戦向けの生産は、消費財やサービスに裏付けられていない所得を生み出す。この不均衡はインフレを招き、その抑制策が『民生』部門の活動を圧迫する。問題は特別軍事作戦が終了するまで続くだろう」と、同氏は結論づけている。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、巨大ヒットというわけではないが、楽しい曲がチャートインしてきたので、これを取り上げよう。今週81位のCall Me - Chris Montezがそれである。初期にはティーン向けのロックンロール／ロカビリー系歌手だったクリス・モンテスが、英国勢の侵略を受けてよりポップで洗練されたバラード／ミドルテンポ路線へと転換し、ラテン色と都会的センスをミックスして放った一曲だった。

ビートルズ以後のモダン・ポップ完全版

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和久井光司 河出書房新社 2025年08月

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その頃ソ連では
1966年１月14日：ソ連の宇宙ロケット開発の父、S.コロリョフが逝去。

　昨年の12月25日に出たものだが、2026年のロシア経済を展望したこちらの論説が目に留まったので（ロシア版フォーブス編集部M.ペレヴォシチコヴァ署名）、以下で抄訳しておく。長いので上下２回に分けて紹介し、本日は前編。

日本漁業の不都合な真実

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佐野雅昭 新潮社 2025年12月

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　2026年にロシア経済が直面し得る主要な課題としては、経済活動の制御不能な減速、より高いインフレ率、それに伴う政策金利の上昇、さらにより大規模な財政赤字が挙げられる。

　過去２年間のロシア経済を高熱に苦しむ人にたとえるならば、2025年には回復の兆しを見せ始めたと言える。年末時点のインフレ率は、中央銀行の予測レンジの下限を大きく下回る可能性がある。労働市場の人手不足も、もはやそれほど深刻には見えない。供給拡大の余地が需要の伸びに追いつかずに生じていた経済の過熱は、すでにピークを越えた。

　もっとも、過熱状態からの脱却は別の問題を伴う可能性がある。すなわち、経済の痛みを伴う減速、2026年にインフレ率およびそれに伴う金利が予測を上回った場合の特定産業の問題、さらには財政赤字拡大の可能性である。加えて、地政学や制裁に関連する、ロシア経済にとってすでに常態化したリスクも依然として消えてはいない。

　Forbesは、2026年にロシア経済が直面する主な課題について、マクロ経済学者たちに意見を聞いた。調査対象となったマクロ経済学者の多くは、2026年のロシア経済にとって最大のリスクは過度な減速にあると見ている。経済発展省の９月予測によれば、2025年のロシアのGDP成長率は1.0%、2026年は1.3%とされている。春時点の予測（それぞれ2.5%、2.4%）と比べると、大幅な下方修正である。ロシアのGDP成長率の鈍化は、2026年の主要な課題の一つだと、ロシア国民経済・公共行政アカデミー応用経済研究所の構造研究ラボ上級研究員V.エレムキンは指摘する。

　しかも、その困難は複数の方向で同時に生じる可能性がある。第１に、自己資金および借入資金の不足、さらに一部産業におけるプロジェクトの先行き不透明感により、投資活動が顕著に冷え込むと予想される。企業の税負担は増加し、総需要の減速を背景に市場利益は低下し、高金利のために借入資金は引き続き調達しにくい状況が続く、と彼は列挙する。経済発展省の予測では、2026年の固定資本投資は、基礎シナリオで0.5%、保守的シナリオでは1.3%減少する見込みだ。

　第２に、家計所得の伸びが鈍化し、ローン貸付も抑制されたままとなるため、需要も減速する。財政余力が限られているため、政府支出による景気刺激も弱まると、エレムキンは続ける。消費需要が大きく経済を支えてきた中で、その需要が弱まること、さらに財政支出の制限や財政再建が進むことを背景に、「制御不能な」経済冷却のリスクは確かに存在すると、ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所所長のA.シロフも同意する。

　一方で、経済活動を刺激する余地は限られると、モスクワ大学経済学部経済政策研究センター所長のO.ブクレミシェフは指摘する。財政面の余力は、おそらく想定よりも小さく、経済成長を加速させるための追加的な予算資金は確保できないだろう。他方、金融政策も高い確率で、経済が減速から回復するには過度に引き締め的なものとなる。こうして「ロシア経済が深刻な危機に陥るリスクがある」と、ブクレミシェフは論じる。

　2026年の大きな焦点の一つは、増税や各種負担金の引き上げがインフレにどのような影響を与えるかである。中央銀行は、付加価値税を20%から22%に引き上げた場合、2026年のインフレ率を0.8ポイント押し上げると見積もっており、その影響は2025年末から2026年初頭に集中するとしている。同時に、中銀は、自らの予測が主に2019年の前回VAT引き上げ時の経験に基づいていることも認めている。当時はインフレ率もインフレ期待も低かった。2026年からの税金や物品税の引き上げはインフレ圧力を生み出す可能性があり、中銀が利下げを渋る姿勢は引き続き経済全体に悪影響を及ぼすだろうと、エレムキンは指摘する。ただし、急激な利下げはインフレの急騰やルーブル安など、二次的な影響を引き起こしかねないとも彼は付け加える。

　「現在、中銀が想定している政策金利の軌道は13〜15%だ。しかし、予測に反してインフレが迅速に鈍化しなければ、金利はさらに高くなる可能性がある。これはロシア経済の複数の産業にとって深刻な問題となり、大規模な債務リスケ、あるいは倒産の増加につながりかねない」と、ロシア経済大学院のO.シバノフ教授は警告する。

　現時点では、企業部門の不良債権はわずかに増えているにすぎない。2025年最初の３四半期で、その比率は0.2ポイント増の４%にとどまり、主に中小企業向け融資によるものだ。しかし、信用負担の問題はこのセグメントに限られない。状況は産業によって大きく異なり、不良債権の増加が特に目立つのは、鉄鋼業、鉱業、建設業、自動車産業である。最大規模の非金融企業89社のうち、すでに17社は債務を十分に返済できていない。銀行融資に依存する資本集約型で低利益率の産業が特に打撃を受けていると、コンサルティング会社「テクノロジー・オブ・トラスト」のA.ヴィノグラドフは述べる。まさにこれらの分野で、債務再編や局所的な倒産が顕著に増加する可能性があり、困難に直面する産業では統合も高い確率で進むだろう。

　厳しい貸付条件の継続は、2026年に企業が直面し得る問題の一部にすぎない。税制や料金負担の変更もまた、負の変化を引き起こす可能性がある。すなわち、企業コストの上昇や利益率の低下が中小企業の財務を悪化させ、一部の事業が地下経済に流れる要因となり得ると、エレムキンは指摘している。

　（続く）

　（昨日ですが）HP更新しました。マンスリーエッセイ「戦時下ロシア極東・シベリアの旅：バルナウル編」です。よかったらご笑覧ください。

　目下、ロシアの冶金産業は絶不調なのだが、それでも金属の輸出額は伸びており、これは金（ゴールド）の需要増や価格高騰に起因しているのではないかと、個人的にはにらんでいる。ことほどさように、ロシアの場合は石油・ガスを追い詰めたつもりでも、二枚腰・三枚腰があるわけだ。

　個人的には金採掘業は不案内な分野だが、「南ウラル金会社グループ」（ПАО "Южуралзолото группа компаний" (ЮГК)）という会社がある。そのHPを見ると、上の画像に見るとおり、2024年の販売量は33万トロイオンスでロシア４位、埋蔵量は4,600万トロイオンス相当でロシア２位ということである。

私の愛するロシアプーチン政権から忘れ去られた人びと～

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エレーナ・コスチュチェンコ/高柳聡子 エトセトラブックス 2025年11月

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　さて、同社の株式の67.25％をオリガルヒのK.ストルコフが所有していたのだが、今年夏に検察が同氏に嫌疑をかけ、国が没収していた経緯があった。こちらの記事によると、このほどA.シルアノフ蔵相は、これらの持ち株を競売で売りに出すと発言したということである。同社を含んだ一連の売却により、国庫は1,000億ルーブル近くを調達できると、蔵相は見通しを語った。

　実業家に嫌疑をかけて国が資産を没収　→　それを競売で売却し売上を国庫に納入　ということを繰り返していったら、ロシア財政は永久機関としてずっと戦費を賄い続けられるのかもしれない。

　ウクライナにいつ「戦後」が訪れるのかはまだ分からないが、停戦に向けた外交が活発化しているためか、ウクライナでは「戦後」についての展望を論じるような議論が散見されるようになっている。そうした中で、ウクライナ科学アカデミー人口・社会研究所のエラ・リバノヴァ所長がこちらで戦後のウクライナの人口問題について語ったインタビューが目に留まったので、以下発言要旨をまとめておく。

消費税と政治～財政再建をめぐる理念と思惑～

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上川龍之進 有斐閣 2025年12月

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　第二次世界大戦後のような出生率の急回復、「戦後ベビーブーム」は、現代のウクライナでは起こらない。①現代では子どもは「経済的資産」ではなく、高い教育・生活コストを伴う存在。②避妊と家族計画が普及し、出産は個人の合理的判断に基づく。③戦争による不安、住宅・雇用の不安定さが出産意欲を抑制。

　戦前（2021年）にすでに低水準だった出生率は、戦時中に約0.7まで低下したとされ、戦後に回復しても最大で1.6程度が限界で、人口を維持できる水準（約2.15）には届かない。

　政府による児童手当や出産支援金は、出生率向上策というより、子育て世帯の貧困対策。金銭的インセンティブだけで出産行動は大きく変わらない。むしろ「給付開始待ち」による出産の先送りが起きる場合もある。つまり、出生率問題は 経済支援だけで解決できる単純な問題ではない。

　戦争によって国外に移住したウクライナ人は約500万人規模と推定され、多くの女性や子どもが含まれる。結果として、①国内人口の高齢化が急速に進行。②労働力人口が縮小。③年金・医療など社会保障への負担が増大。戦後に一定の帰還は見込まれるものの、大多数が戻るという楽観的シナリオは現実的ではない。

　戦後の人口政策として重視すべきは、①早期の国勢調査による正確な人口把握。②出生率幻想に依存しない長期的人口戦略。③労働移民の受け入れを含む現実的な労働力政策。若年層が「戻り、暮らせる」経済・住宅環境の整備。人口問題は、復興政策の「周辺課題」ではなく、国家存続に直結する中核課題。

　ロシアの「世論基金」が、2025年のロシアと世界の重大ニュースに関する国民の意識調査を実施し、その結果がこちらのページに出ている。

国産の魚はどこへ消えたか？

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川本大吾 講談社 2025年12月

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　まず、ロシアの重大ニュースとしては、以下のものが挙がっている。

1. ウクライナにおける特別軍事作戦、ロシア軍の戦果：11％
2. トランプ大統領が進める和平交渉：5％
3. 大祖国戦争の戦勝80周年：2％

　以下はすべて1％なので、省略。

　次に、世界の重大ニュースとしては、以下のものが挙がっている。

1. プーチン・トランプ会談、露米関係改善：10％
2. ウクライナにおける特別軍事作戦、和平交渉の試み：8％
3. トランプ大統領の就任
4. 中東での戦争、ガザ情勢：4％
5. ロシアと他の国々との関係強化：2％

　12月19日にプーチン・ロシア大統領が恒例の「今年の総括」と題する大型会見を開き、その席で「鉱工業生産は１％増加し、うち製造業は3.1％の増加だ」と発言した。実はこれは１～10月の前年同期比であり、その５日後の12月24日に発表された１～11月の数字はそこから悪化していた。というわけで、定番のグラフを更新してお目にかけるわけだが、上図に見るとおり１～11月の鉱工業生産は0.8％増、うち製造業は2.6％増だった。まあ、意図的に１～11の発表を遅らせたとは思わないが、１％増と0.8％増、3.1％増と2.6％増では、かなり印象が異なることは否定できない。

ロシアによる「抑止」の技法～戦略文化、強制、戦争～

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ドミトリー(ディマ）アダムスキー/岡田美保 芙蓉書房出版 2025年11月

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　製造業の主要部門をまとめた下図を見ると、相変わらず全部門で調子が悪い。ウクライナのドローン攻撃にさらされている石油精製の不振がクローズアップされがちだが、こうやって見るとむしろ一番マシな数字である。

　そして、今回衝撃だったのは、軍需関連部門の動きをまとめた下図で、戦車や軍用艦船などを含む「他のグループに含まれない自動車以外の輸送機器」が、１～11月についにマイナスになったことである。月別に見ると、９月の前年同月比15.1％減から様子がおかしくなり、10月は30.6％減、11月は35.7％減だった。修理して使えるような廃戦車のストックが尽きたのか。

　ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。

　さて、思いっきりベタではあるが、Simon & Garfunkel - The Sounds of Silenceが、S&Gとしてのデビュー曲にして見事に１位に輝いたので、今回はこれを取り上げよう。曲自体は1964年に発表されていたもので、当初は静かな弾き語りだったものに、後からドラムやエレキギターのリズムを重ねた編曲版がヒットした。映画『卒業』の主題歌として使われたことで一気に注目を集め、若者の心情を表現した曲として愛されるようになった。

　そんなわけで、今年の「60年前のBillboard Hot 100」はこれでおしまい。また来年お会いしましょう。

ビートルズ以後のモダン・ポップ完全版

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和久井光司 河出書房新社 2025年08月

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その頃ソ連では
1966年１月１日：ソ連で、前年以降のコスイギン改革を受け、既存の国家委員会を基盤とし、産業部門別の管理機関が復活。17の連邦・共和国合同の産業関連省と11の連邦の産業関連省が設置される。