ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。
GLOBE+に、「中国がユーラシアに築く新型コロナ対策のシルクロード」を寄稿しました。
中国での新型コロナウイルス感染拡大にもブレーキがかかり、3月10日に武漢を視察した習近平国家主席は、湖北省での感染は基本的に抑え込んだと宣言しました。この「勝利宣言」あたりが転換点だったでしょうか、中国は支援を受ける側から、遅れて感染が広がった諸外国を支援する側へと回ります。ロシア・ユーラシア諸国も例外ではなく、現在では同諸国のほとんどが、何らかの形で、新型コロナ対策の支援を中国から受け入れています。今回のコラムでは、この現象を取り上げています。
こちらの記事によると、このほどロシア・中国間で政府間協定が結ばれ、両国間の決済通貨を現状の米ドル主体から両国通貨のルーブルおよび人民元に移行することが合意されたということである。政府間協定は６月５日に結ばれ、ロシア側からはA.シルアノフ第一副首相・蔵相が、中国側からは中国人民銀行の易綱行長が署名を行った。今回の協定は、１年ほど前に合意されていた脱ドル化の方針に沿ったものである。本来は2018年11月にロシア対外経済銀行のI.シュヴァロフ総裁の訪中時に調印される予定だったが、延期されていた経緯がある。決済の権限を与えられるのは、ロシア側のVTB銀行と、中国側の工商銀行（？）である。実現のためには、両国双方のSWIFTに相当するシステムを接合する必要がある。
まったく恥ずかしい話だが、昨日になってようやく認識するに至った事実があったので、メモがてら書き記しておく。
「中欧班列」と言えば、ユーラシア大陸を横断して、中国と欧州を鉄道のコンテナ列車で結ぶ新たな動脈として知られている。2011年から始まり、その貨物量は年々拡大している。主なトランジット国は、カザフスタン、ロシア、ベラルーシである。
それで、遅れ馳せながら、このほど認識するに至ったのは、カザフスタン、ロシア、ベラルーシの国鉄は、そのトランジット輸送を行うために、「ユーラシア鉄道アライアンス」という合弁企業を設立しているという事実だった。ウェブサイトはこちら。３国の国鉄が３分の１ずつを対等出資しているが、本社はモスクワに置かれている。設立されたのは2017年12月12日だったようだが、それに先立っては前身となる「合同運輸ロジスティクス会社」という会社が存在したらしい。
５ヵ国から成るユーラシア経済連合は、一歩前進二歩後退といった状況が続いているが、ある意味で鉄道輸送の分野では目覚ましい統合が進んでいるという見方もできそうだ。
