ベラルーシの首都ミンスクの郊外に、中国の出資によって建設された工業団地「グレートストーン」というものがある。ベラルーシ大統領機関紙が発信したこちらのニュースで、この工業団地が、フィナンシャルタイムズ系のFDi Intelligenceが選ぶ最優秀経済特区に選定されたということが伝えられている。

　ただ、記事をよく見ると、「中国の一帯一路構想の枠内での経済特区として最優秀」と書いてある。実際、こちらの原典に当たってみると、「中国の一帯一路構想の枠内での経済特区として最優秀」というのは、あまたある部門賞、特別賞の一つにすぎないことが分かる。ベラルーシ紙の記事だけ見ると、グレートストーンが世界で最優秀なのかと思ってしまうが、決してそういうことではない。ちなみに、総合ランキングによる世界の経済特区ベスト10は、以下のとおりということである。

　しばらく、鉄鋼業に関連したエントリーが多くなるかもしれない。「何か事情があるのだろうな」とお察しいただければ幸いである。

　さて、世界鉄鋼協会の発表しているデータにもとづき、主要国の粗鋼生産量の推移を示すと、上図のようになる。クリックすると拡大。まあ、とにかく、世界の鉄鋼生産の半分を中国一国で生み出すという時代となっており（2019年のシェアは53％）、私のような日本のロシア・ウクライナ研究者にとっては、グラフを作っていて虚しいというか、もはやグラフとして成り立たなくなってきた感すらある。

　ロシアの場合は、生産規模を維持はしているので、マシな方かもしれない。なお、ウクライナは私の研究対象国だからこのグラフに加えてあるが、世界８位という意味ではなく、ウクライナの上にあるトルコ、ブラジル、台湾といった国々をグラフでは省略しているだけであり、2018年の場合はウクライナは世界13位だった。

　GLOBE+に、「中国がユーラシアに築く新型コロナ対策のシルクロード」を寄稿しました。

　中国での新型コロナウイルス感染拡大にもブレーキがかかり、3月10日に武漢を視察した習近平国家主席は、湖北省での感染は基本的に抑え込んだと宣言しました。この「勝利宣言」あたりが転換点だったでしょうか、中国は支援を受ける側から、遅れて感染が広がった諸外国を支援する側へと回ります。ロシア・ユーラシア諸国も例外ではなく、現在では同諸国のほとんどが、何らかの形で、新型コロナ対策の支援を中国から受け入れています。今回のコラムでは、この現象を取り上げています。

　こちらの記事によると、このほどロシア・中国間で政府間協定が結ばれ、両国間の決済通貨を現状の米ドル主体から両国通貨のルーブルおよび人民元に移行することが合意されたということである。政府間協定は６月５日に結ばれ、ロシア側からはA.シルアノフ第一副首相・蔵相が、中国側からは中国人民銀行の易綱行長が署名を行った。今回の協定は、１年ほど前に合意されていた脱ドル化の方針に沿ったものである。本来は2018年11月にロシア対外経済銀行のI.シュヴァロフ総裁の訪中時に調印される予定だったが、延期されていた経緯がある。決済の権限を与えられるのは、ロシア側のVTB銀行と、中国側の工商銀行（？）である。実現のためには、両国双方のSWIFTに相当するシステムを接合する必要がある。