目下、ロシア・NIS諸国のサービス貿易について調査しているところなのだけど、統計データを整理していて、カザフスタンが意外に旅行サービスの輸出（つまり外国人観光客のインバウンド収入）が多いことに気付いた。中央アジア諸国の中で、ウズベキスタンがシルクロード・ロマンをかきたてる古代遺跡の宝庫であるのに対し、カザフスタンはお世辞にも一般受けする観光資源が豊富とは言いがたいイメージがある。それなのに、観光サービス輸出額を見ると、カザフの方がウズベクより上になっているのである。

　こちらのサイトの情報によると、当時大統領だったナザルバエフの2018年10月の演説では、国民の福祉を向上させるために、インバウンドおよび国内旅行を発達させるよう、政府に指示したということである。このサイトでは、それを受けて、カザフ観光庁のR.クゼンバエフ長官が、同国観光業の概況につき語っている。長官によれば、2018年にはカザフのインバウンド観光客数が10％、国内旅行客数が５％成長した。インバウンド観光客は849万人に上った。カザフスタンを訪れている外国人観光客が特に増えているのは、UAE、インド、マレーシア、香港、ポーランド、韓国、米国などである。

　以上が政府系サイトの伝えるあらましであるが、「UAE、インド、マレーシア、香港、ポーランド、韓国、米国」という国の顔触れが随分バラバラだなと思ったら、これは2018年の増加率の順に列挙しただけであり、絶対数の順ではないようだ。現実には、カザフスタンを訪れる外国人はロシアおよび近隣の中央アジア諸国からが多いようで、観光というよりは何らかの用事があって訪問するパターンが多いのではないか。

　GLOBE+に、「ロシアや中央アジアの政権はなぜ長期化するのか？　辞めるに辞められない男たち」を寄稿しました。

　GLOBE+に、「ナザルバエフ・カザフスタン大統領退任　ユーラシアの国際関係図はどう塗り替えられるのか？」を寄稿しました。

　週刊ロシア経済（No.19、2019年3月24日）を配信しました。

　昨日の深夜になって、超弩級のニュースが飛び込んできた。カザフスタンのナザルバエフ大統領が辞任を表明したというのである。まあ、超弩級のニュースといっても、ヤフーのトピックスにも、朝日新聞の号外にもなっていなかったので、あくまでも狭い業界での大事件ということになるが。

　「こんな、平成の終わりに合わせるかのように、辞めなくてもいいのに」と最初は思ったが、良く考えてみたら、ナザルバエフがカザフスタン共産党の第一書記（当時の共和国最高権力者）になったのは1989年６月であり、つまり彼がカザフのトップに君臨していた時期は平成の30年間とほぼ完全に重なるということになる。

　それで、私自身はカザフスタン内部のことはそれほど詳しくないので、個人的にまず気になることは、ナザルバエフの退任がユーラシア統合にどう影響するかという問題である。ユーラシア統合を最初に提唱したのはナザルバエフであり、彼がプーチンのユーラシア統合構想に呼応したからこそ、2015年にユーラシア経済連合が成立したという経緯があるからだ。

　当然、同じようなことはロシアの政策担当者も考えるわけで、こちらの記事には、ロシアのI.モロゾフ上院議員（リャザン州選出）のコメントが載っている。いわく、ナザルバエフ大統領の退任は、それでなくても困難なカザフ国内の情勢を錯綜させ、対ロシア関係、ユーラシア経済連合の将来にも否定的な影響を及ぼすかもしれない。ナザルバエフこそが、ユーラシア経済連合の提唱者で、旧ソ連空間の統合の牽引者だった。今日、政府にも、議会にも、彼に取って代われる人物はいない。したがって我々はナザルバエフ退任がユーラシア経済連合、CIS集団安保、上海協力機構の今後の発展に及ぼす影響を良く考えてみなければならない。モロゾフ議員はこのように指摘した。

　最後に、こちらに出ているカザフスタン（ていうか、当ブログでカザフの記事久しぶり）。カムリはロシア製かな？

　マニアックな話題だが、個人的に興味を持ったので、ちょっと。こちらの記事が、カザフスタンの労働移民受入の問題について伝えている。カザフスタンは近年、労働移民の受け入れが増えており、その中には非合法なものも含まれ、非合法流入は麻薬・過激主義・人身売買などを伴うので懸念を引き起こしている。カザフスタン内相がこのほど明らかにしたところによると、過去３年でカザフスタンに入国した（注：労働移民だけか、他の渡航目的も含まれるかは不明）外国人は560万人である。うち90％以上がCIS諸国民で、主にウズベキスタン、ロシア、キルギスである。CIS域外からの入国も増えており、現在それは62万人に達していて、主にトルコと中国からである。アフガニスタン国民が帰還カザフ人を偽装したり、バングラディシュ国民やアフガン国民がカザフを経由してヨーロッパ行きを目指す動きもある。当局は国境での生体認証管理などを導入して非合法移民の対策を強化しようとしている。

　こちらのページに、カザフスタンにおける外資系企業の納税額（2016年の額）ランキングという資料が出ていたので、それをチェックしておきたい。タイトルではベスト25となっているが、このページで閲覧できるのは上位17位までである。その企業名、産業分野、投資国は以下のとおりである。

1. テンギスシェヴルオイル：石油・ガス：米・露
2. カラチャガナク・ペトロリアム・オペレイティング：石油・ガス：英・伊・米・露
3. BGカラチャガナク：石油・ガス：英
4. JTIカザフスタン：タバコ：日
5. Kセル：テレコム：スウェーデン・フィンランド・トルコ
6. フィリップモリス・カザフスタン：タバコ：米
7. アジップ・カラチャガナク：石油・ガス：伊
8. シェヴロン：石油・ガス：米
9. ルクオイル・オーバーシーズ・カラチャガナク：石油・ガス：露
10. カズツィンク：鉱山・冶金：スイス
11. カトコ：鉱山・冶金：仏
12. サイペム・カザフスタン：石油サービス：伊
13. シュルンベルジェ：石油サービス：米
    
14. エフェス・カザフスタン：食品：トルコ
15. コッパー・テクノロジー：鉱山・冶金：露
16. コカコーラ・アルマティ：食品：トルコ
17. シチム・カザフスタン：石油サービス：伊

　それにしても、カザフスタンというと、「中国資本に飲み込まれつつある国」といったイメージもあるものの、17位までを見る限り、中国勢は皆無となっている。

　こちらの記事によれば、カザフスタン政府と中央銀行は１月30日、2018年の経済政策および指標に関する共同声明を発表した。

　これによると、2018年の主要経済政策路線は、マクロ経済安定の維持、良好なビジネス環境の保証、デジタルを含む各経済セクターの成長、輸送インフラの発展、である。マクロ経済安定の維持のために、通貨・信用・財政政策で共同歩調をとる。財政赤字の対GDP比は、2017年の2.9％から2018年の1.1％に低下する。その結果、政府総債務残高はGDPの20％以内という健全なレベルに保たれる。インフレ率は５～７％程度に収まる。（あれ？肝心のGDP成長率の数字が出てこない。）

　下の図は、直接は関係ないが、こちらのページに出ていたもの。

　こちらに、2017年のNIS諸国（ロシアとバルト三国を除く旧ソ連諸国）の主な動きをまとめた記事が出ているので、整理しておくことにする。

• キルギスで大統領選、選挙への介入をめぐって隣国カザフスタンと対立。一方でウズベキスタン新大統領の下、キルギス・ウズベク関係は改善。
• カザフスタン、ジョージアで大統領権限を制限し議会のそれを強める方向の憲法改正。アルメニアでも同様の動き。
• カザフスタンのアスタナで万博。同国はキリル文字からローマ字への段階的移行にも踏み切る。
• モルドバで大統領と議会の対立激化。
• ウクライナ、反ロシア政策をより一層強化。ウクライナはポーランド、ルーマニア、ハンガリーと、西の隣国との関係も悪化させる。

　こちらに、2017年のカザフスタンの主要潮流を総括した記事が出ているので、簡単に整理しておく。

• カザフスタン近代化第３の波。「戦略2050」に沿って、カザフスタンが世界で最も競争力のある国の30位以内に入ることを目指す。
• 2017年には約3.4％の成長率が見込まれ、ようやく本格的な回復軌道に。テンギスへの大規模投資、カシャガン操業再開、中国と欧州を結ぶ輸送路のトランジットなどが今後に向けた起爆剤。
• 2017年にはアスタナで万博開催、400万人の来場者が詰めかけ、うち50万人が外国人だった。
• 政治・憲法改革。３月の憲法改正で大統領権限の一部を議会、政府、地方に委譲。
• 近代化の基盤として、未来志向、デジタル対応に向けた国民の意識改革。
• 軍備の刷新・近代化。
• 国際的地位の向上。2017～2018年に国連安保理の非常任理事国。アスタナはシリア和平交渉の舞台に。

　ロシア経済発展省のこちらのページに、ロシアの一連の経済特区が、英フィナンシャル・タイムズの傘下にあるfDi誌の経済特区の国際アウォードでノミネート・受賞したという話題を伝えている。なお、原典はこちらであり、レポートは無料でダウンロードできる。

　ロシアの特区は、アラブガ、リペツク、トリヤッチ、チタンバレーという４つの工業生産特区が、ノミネートまたは受賞を果たした。中でも、アラブガは欧州の大口顧客部門で最優秀賞を受賞しており、これは３年連続での受賞という快挙である。アラブガは２年連続で世界最優秀賞にもノミネートされた。リペツクは、プロジェクトを拡大した特区、税制の改変を行った特区という２つの部門でノミネートされた。トリヤッチは、潜在的な競合者という部門にノミネートされた。チタンバレーは金属産業に特化した世界で唯一の特区であることが評価された。

　なお、私の関係国では、カザフスタンのInnovation Technology Park Specialが、アジア太平洋の小口顧客部門で最優秀賞を受賞したようである。

　北海道大学大学院に博士学位申請論文を提出し、そのまま札幌郊外の温泉で２～３日休養し、帰京して平常業務に復帰したところ。この間は論文に集中するため当ブログは「好きな歌」シリーズでお茶を濁してきたが、ブログも平常に復帰したい。

　とはいえ、軽い話題から。先日、カザフスタン外交発足25周年チョコレートというものが職場で配られた。当方の場合、仕事柄、大使館筋などから、こういうアイテムが回ってくるわけだ。上に見るように、巨大な板チョコ然としていて面食らったが、開けてみるとちゃんと小分けにパッケージされており、独立四半世紀を経てカザフ商品もそれなりに洗練されてきたのかなと感心した。ただし、味は昨今の日本で流行りのようなカカオ感の強いものではなく、ひたすら甘いだけだったが。

　ところで、このチョコの裏を見たら、下に見るように、EACというマークが記されていた。これはEurasian Conformity markといって、ユーラシア関税同盟／経済連合の技術標準に適合していることを表す表示であり、話には聞いていたものの、実際にこれの付いた商品は初めて目にしたので（単に今まで気付かなかっただけか？）、取り上げた次第である。

　こちらに、ちょっと面白い話が出ている。ユーラシア開発銀行のD.パンキン専務理事（写真）が、内陸国は通商の最大30％を失うと指摘したということである。なお、ユーラシア開発銀行はロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアが参加している国際金融機関で、ロシア以外の５ヵ国はすべて内陸国である。パンキン専務理事が国連経済社会会議のフォーラムで指摘したところによれば、内陸国の平均的な経済指標は、海への出口を持っている国のそれに比べ、1.5％ポイント低い。貿易量は、30％低い。その原因は明らかであり、輸送費が高くつくことである。内陸国の輸送費は、海に面した国と比べて、最大で50％高くなる。その解決策こそ地域経済統合であり、国境・通関コストを引き下げ、労働力・資本の可動性を高めることによって、地理的な孤立を軽減できる。パンキン氏は以上のように述べた。

　こちらのサイトに、カザフスタンの債務の状況をまとめた記事と図解資料が出ていたので、取り上げてみたい。これによれば、カザフスタンの対外債務は2016年末時点で1,638億ドルであり、１年間で6.7％増大した。債権国の内訳は、オランダ473億ドル、英国246億ドル、米国129億ドル、中国126億ドル、フランス117億ドルなど。その際に、対外債務の55.7％は企業間の債務である。政府総債務は341億ドルで、対GDP比は25.1％。

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　対外債務の多くは民間の債務で、債権国の顔触れからすると、石油ガス開発関連の投資と思われ、カザフスタン政府が重債務というわけではない。政府総債務の対GDP比が25.1％ということは、ちょうと日本の10分の１くらいだろう。

　こちらの記事によれば、S&P Global Ratingsはこのほど、カザフスタンの不良債権問題についての報告を発表した。それによれば、カザフの銀行セクターは引き続き苦境下にある。カザフ中央銀行は最近、同国の銀行融資に占める問題融資の比率が、2016年初めの８％から、2017年２月１日には7.2％に低下したというデータを発表した。しかし、これは実態を反映しておらず、現実には全銀行融資の25～30％が問題融資に該当すると見られる。指標が表向き改善したのは、カザフ中銀の設定した10％という上限を達成するために、各銀行が問題融資をリスケしたか、または連結対象外の特別法人に飛ばしたからにすぎない。銀行部門は現在に至るも安定化しておらず、各銀行はバランスシートを改善できていない。S&P Global Ratingsはこのように指摘した。

　ロシアの地場自動車メーカーであるAvtoVAZは（資本的にはルノー＝日産アライアンスの傘下に入っているが）、しばらく前から近隣のCIS諸国だけでなく、ドイツをはじめとする欧州市場などにも乗用車を輸出しているようである。ドイツにおけるLADA（AvtoVAZの独自ブランド）の代理店が、こちらになると思う。ただ、ドイツには世界の主要メーカーがこぞって進出し、上から下まであらゆる価格帯の商品が揃っているはずだが、そうした中でロシアブランドの乗用車がどういう層に受け入れられる余地があるのか、そのあたりが個人的によく分からない。

　そうした中、こちらおよびこちらの記事によれば、ドイツでは２月21日にLADAの新モデルVESTA車の販売が始まったということである。価格は１万2,500ユーロからであり、AvtoVAZ幹部は、ドイツ市場でも充分に競争力があると、自信を示しているという。

　他方、こちらの記事は、１月からLADA車の中国およびUAEへの輸出が始まったということを伝えている。輸出されているのはオフロード車の4×4というモデル。ただし、この輸出を手掛けているのは、AvtoVAZも協力してカザフスタンに設立されたアジア・アフト社のようで、AvtoVAZ本体は本件に関知していないとしている（AvtoVAZとアジア・アフトとの契約で、後者は外国市場に自由に輸出していいと取り決められている由）。

　カザフスタンが（他のNIS諸国もそうだけど）独立25周年を迎えたということで、こちらのサイトにはその間のカザフの経済発展動向と、今後の展望を占った記事が出ている。それを熟読している余裕はないのだが、目に飛び込んできたのが、一番上に掲載されたいた図。ロシアを除いたNIS諸国のドル建てGDPが、1991年（黒）と2015年（赤）とでどう変化したかを図示している。１番上にあるのがカザフ、２番目がウクライナである。この四半世紀でカザフのGDPは7.4倍になったということである。それに対し、かつてNISの中では経済規模で圧倒的なリーダーだったウクライナはドル建てGDPがほとんど伸びておらず、この国だけ他の国とは違う図式を描いていることが浮き彫りとなっている。

　こちらのニュースによると、キルギスのジェエンベコフ首相はこのほど、同国が加入したユーラシア経済連合の衛生植物検疫への不満を表明した。キルギスがユーラシア経済連合に加盟して１年半経つのに、ユーラシアの衛生植物検疫により、キルギスはその市場に農産物・食品を輸出できないでいる。キルギス・カザフスタン国境での衛生植物検疫措置が残っており、そこで貨物が遮断されている。キルギスがユーラシア諸国と同等の衛生植物検疫体制を整備しているにもかかわらず、パートナー諸国はそれを認証しようとせず、国境での検査が残っており、ユーラシア共同市場への輸出が制限されてしまっている。最初は多国間の問題だったのが、二国間関係に回され、その後カザフは「本件は多国間マター」として交渉を拒否している。ジェエンベコフ首相はこのように不満を述べた。

　またまた地味な話題だが、こちらの記事によれば、ロシアはカザフスタン産の畜産品の一部に課していた輸入制限措置を９月２日付けで解除し、カザフ側に通告したということである。制限措置は、カザフでパスツレラ症（パスツレラ属菌を原因菌とする動物の感染症）の事例が本年５月に発生したことなどを受けて導入されたものだった。

　ロシアは近隣国の食品安全に難癖をつけて輸入制限を行い、それによって政治的圧力を行使することがよくあるが、本件は記事を読む限り、通常の食品安全対策措置だったような印象を受ける。

　こちらの記事によると、カザフスタンのK.ビシンバエフ国民経済相が、同国経済の現状と見通しについて語った。大臣によれば、カザフスタン経済の2016年の経済成長見通しは0.5％だが、2017年には1.9％に高まる。その主因は、カシャガン稼動に伴い、石油生産が2016年の7,400万ｔから、2017年の8,400万ｔに拡大することにある。インフレ率は、2015年には13.6％へと亢進したが、2016年には8.5％、2017年には6.0～8.0％に落ち着くだろう。

　こちらの記事によれば、カザフスタンにおけるスマートフォン販売の金額ベースの市場規模は、2014年の７億3,400万ドルから、2015年の６億2,600万ドルへと、14.7％落ち込んだということである。通貨テンゲ安で輸入端末の販売価格が高騰したことが響いた。2014年のブランド別金額シェアは、サムスン59％、アップル18％、LG６％、その他17％となっている（なぜ最新の2015年の数字を示さない？）。

　こちらの記事によると、アジア開発銀行は中央アジア５ヵ国の本年2016年の経済成長見通しを、４月発表の2.1％から、1.7％へと引き下げた。来年2017年の見通しについても、前回発表の2.8％から2.7％へと引き下げられた。資源価格、とりわけ石油ガス価格の低迷と、ロシア経済停滞の影響で同国からの出稼ぎ送金が低下することが影響するという。

　最近マーケットにカムバックしたとか、Brexit問題で発言したとか、話題になることが多い伝説の投資家ジョージ・ソロス氏。こちらの記事によれば、そのソロス氏がロンドンでの「オープン・ロシア」という催しで、カザフスタンについて言及したということである。

　ソロス氏いわく。カザフスタンは旧ソ連空間で最も発達し独立した国である。カザフはソ連崩壊後、他のどの国よりもロシアと距離を置くことに成功した。ナザルバエフは常に賢明で、同国では教育を受けた中間層が生まれた。国立大学ですら、外国からの講師を多数招くなど、高いスタンダードを有している。ロシア市場に進出するために、カザフは外国投資を誘致しようと努力している。ソロスは概要このように述べた。

　カザフスタンのこちらのサイトに出ているのだが、ロシアやカザフ等で結成するユーラシア経済連合では、石油および石油製品を取引する専門の取引所を立ち上げることを計画しているという。カザフスタン・エネルギー省の広報部が明らかにした。2016年５月31日にユーラシア最高経済評議会（首脳会議）が開催され、「石油・石油製品共同市場形成コンセプト」「ガス共同市場コンセプト」が承認されたが、その延長上で取引所の創設という措置も講じられるということのようだ。

　既報のとおり、モスクワ第４の空港と称して、モスクワの南東郊外にジュコフスキー空港が新装オープンし、５月30日にメドヴェージェフ首相らが出席して記念セレモニーが行われた。

　それで、前回のエントリーで、新装オープンするのはいいが、具体的にどのような航空会社が乗り入れるか未定とお伝えしていた。こちらのニュースによると、カザフスタンのスキャット（Scat）社と、キルギスのエアーキルギスタン社の乗り入れが決まり、その調印式もあわせて開催されたということである。６月の半ばにも運航を開始する見通し。モスクワのジュコフスキーを、カザフのアスタナ、シムケント、アクトベ、アクタウ、キルギスのビシケク、オシなどの街と結ぶことになるという。スキャットは週12便、エアーキルギスタンは週８便を予定している。

　記事によれば、アヴィアスターTU、スカイ・ゲイツ・エアーラインズといった貨物輸送会社との空港使用契約も結ばれたという。貨物ターミナルはこれから建設が行われる予定。

　カザフスタンのこちらの記事によれば、ヨーロッパのEurobserverというサイトに、ユーラシア経済連合が中国のシルクロード構想によって掘り崩される恐れがあるという趣旨の論考が掲載された由である（執筆者はシーブレン・デ・ヨングという人物）。ただ、私がEurobserverをざっと眺めてみたところ、どれがその論考なのか、突き止めることができなかった。ともあれ、紹介記事によれば、以下のような要旨ということである。

　ユーラシア経済連合にウクライナを引っ張り込むことに失敗してから２年が経ち、加盟国たちは、自分たちが加盟したことをすでに後悔し始めている。ユーラシアが求心力を失っている一因は、ウクライナ危機に際するロシアの振る舞いが、他の加盟国および加盟候補国に警戒感を招いた点にある。ロシアが他国をユーラシアに加盟させようとしているのは、それらの国の加盟を真に望んでいるのではなく、反対側の陣営を選択しないためにである。貴方のためではなく私のための主権というのが、ロシア流の統合だ。ベラルーシ、アルメニアといった国をユーラシアに招き入れるのは、ロシアにとって高くついている。他方、ロシアの経済難で、ロシアが地域全体の経済水準を引き下げているということを、他の国々は危惧している。ルーブル安でロシア以外の国々の競争力が打撃を受けており、通貨の切り下げに追随せざるえをえなくなっている。この他、ロシア以外の国々を苛立たせている問題には、ロシアが不明朗な衛生的理由で一部の農産物の輸入を禁止にしていること、ガスプロムおよびトランスネフチがライバルたちにパイプラインを使わせようとしないこと、輸入関税率をロシアの水準まで引き上げることを迫られたこと（中国からの輸入品に依存するキルギスにはとりわけ痛手）などがある。さらに、ロシアの不況で中央アジアからの労働移民が職を失っている。そうした中、中国がシルクロード構想を引っ提げ、中央アジアに460億ドルを投資する構えであり、ユーラシア諸国は素早く舵を切ることになる。ロシア指導部が状況を悟らない限り、ユーラシア経済連合の先は見えている。デ・ヨングは概要以上のように論じた由である。

　こちらのコラムで、ユーラシア経済連合の税関分野での統合が停滞していること、特にカザフスタンがその主因となっている状況が論じられている。その要旨が以下のとおり。

◆

　本来であればユーラシア経済連合の新たな関税法典が2016年１月１日から導入される予定だったものの、その採択は難航し、2016年末まで先送りされた。その起草者たちは、EUをはじめとする進歩的な慣行を法典に盛り込もうとした。しかし、国家歳入の重要部分に関係する部門を調整する役割を超国家レベルに委ねることに対して、加盟国から異論が相次いだ。また、ロシアが諸外国と制裁を応酬し合っている状況下で、実務面で実際の影響を受ける実業界からの懸念の声もあった。

　ユーラシアの主要３ヵ国のうち、ロシアとベラルーシが求めている修正案が小幅なものであるのに対し、カザフスタンは大胆な修正を要求し、各国の関税当局の役割を大きく高めることを主張している。関税法典は単に枠組み文書となり、実際の業務は各国の税関が実施すべきだというのが、カザフの立場。カザフは課税にかかわるすべての問題は関税法典から除外し、各国レベルの管轄に移すべきだとしている。

　カザフが統合の深化に背を向けている理由は明らかで、カザフ経済は過去２年ルーブル安の打撃を受けている。カザフの対ロシア輸出が不利になった一方、ロシア産品はカザフ市場で競争力を増した。カザフ・テンゲのフロート制を導入しても、テンゲは西側から政治的な圧迫を受けているルーブルほどは下落せず、問題は部分的にしか解決されなかった。カザフは問題を解決するため、食料品、石油製品など一部のロシア産品の輸入を一時的に禁止せざるをえなかった。カザフのWTO加盟が事態をより複雑にし、カザフにはユーラシア共通関税率よりも低い税率で一部の商品を輸入する特別な地位が与えられた。カザフは、過去２年と同じような問題に直面しないよう、輸出・輸入関税率の設定を加盟国の権限とすることを求めている。それは統合の後退、関税同盟の形骸化であることから、ロシアはそれに同意していない。

　それでも結局のところ、カザフは新たな関税法典の問題で譲歩せざるをえず、なるべく自国の修正案を法典に盛り込もうとするので精一杯だろうと、専門家らは指摘する。カザフの政治評論家Z.カラジャノフも、TPPが米国主導で決まったように、ユーラシアもロシアのような大国が通商レジームを決定すると指摘している。今後景気が回復した時に、ロシアとの間で関税が発生するような事態になったら、カザフが進める工業化や農業振興は市場を失うことになり、過度に中国に依存してしまうリスクがある。