ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。

カテゴリ: モルドバ

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 モルドバ・インフラ地域開発省によるこちらのリリースが、見逃せない動きを伝えている。モルドバとウクライナの鉄道が接続され、工事自体はそれほど大規模なものではないけれど、両国の物流の可能性を切り拓くものになるということである。

 くだんの接続される2箇所をグーグルマップで表示してみたのが、上図である。

 リリースによると、接続されるのは、モルドバ南部のバサラベアスカと、ウクライナ南西部オデーサ州のベレジネ村。この区間の鉄道は、1997年に廃止されていたが、23km(うち1.2kmがモルドバ側)の工事を行って、復活させるものである。このほど両国の担当省庁間でメモランダムの調印が行われた。今年秋の開通を予定している。

 これにより、モルドバはドナウ川沿いに位置するイズマイル港を通じて貨物の輸出入が可能となり、レニ港の混雑が緩和される。ウクライナはこのルートでのモルドバやEUへの輸出が可能になる。バサラベアスカ地区は、ピウデンヌィ、オデーサ、チョルノモルシク、ビルホロドドニストロフスキー、イズマイル、レニ、ジュルジウレスティ、ガラティ、ブライラ、コンスタンツの港を結ぶ国際物流拠点へと変貌する。かくして、港湾施設の競争力が高まり、港湾サービスの受益者はより多様なサービスを受けられるようになると、リリースは強調している。


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 昨日はロシアがドンバス住民にロシア国籍を付与している動きについてお伝えしたが、ついでにモルドバの沿ドニエストル共和国における同様の動きについても調べてみたので、まとめておく。

 まず、2017年2月のこちらの記事によれば、沿ドニエストルの50万人強の住民のうち、21.3万人がロシアの国籍を有するということである。この時点で、プーチン大統領からの指示を受け、ロシア当局は沿ドニエストル共和国住民のロシア国籍取得の手続きを簡素化する作業に取り組んでいるという話だった。

 一方、2019年10月のこちらの記事によれば、沿ドニエストル共和国のクラスノセリスキー大統領は、同共和国では複数の国籍を持つのが普通で、50万あまりの住民のうち、沿ドニエストル国籍に加えて、ロシア国籍を持つ者が22万人、ウクライナ国籍を持つ者が10万人、モルドバ国籍を持つ者が15万人だと発言した。ところが、モルドバ国籍やウクライナ国籍を持っていると、ロシア国籍が取得できないという問題があり、来たるロシア側との交渉でこうした点の善処をお願いしたいと、クラスノセリスキー大統領は語っていた。

 さらに、2020年12月のこちらの記事によると、沿ドニエストル共和国はロシアに対し、依然としてロシア国籍付与条件の緩和を要請していた。ロシア側のK.ザトゥリン、K.カラシニコフらの本件担当下院議員も、ロシアはドンバス方式を沿ドニエストル住民にも適用し、その際に書類手続きのためにロシアに出向かなければならないというルールも免除すべきだと主張した。


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 こちらに見るように(ルーマニア語のみだが)、モルドバのimasという機関が、4月に同国で実施した世論調査結果を発表したので、地政学的な設問のみ軽く紹介することにする。

 「モルドバ指導者の外交政策の方向性はどうあるべきですか?」と問うたところ、上図のとおり、親欧州:30%、親ロシア:16%、ロシア・欧州の双方にバランスのとれた路線:43%、ルーマニアとの統一:7%、分からない・無回答:4%、という結果だった。

 次に、「来週の日曜日に、それぞれについて問う国民投票が行われた場合、賛成しますか、反対しますか?」と問うたところ、下図のような結果となった。なお、選択肢は、左から、濃いブルーグレーが賛成する、薄いブルーグレーが反対する、薄い黄土色が投票に参加しない、濃い黄土色が分からない・決めかねている、グレーが無回答となっている。問われているのは、上から、EU加盟、ユーラシア経済連合加盟、ルーマニアとの統一、NATO加盟である。

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 全体として、モルドバ国民の間では対ロシア/ユーラシア統合よりもEU加盟論の方が優勢であることは明白である。ただし、ウクライナのように確固たる地政学的選択というよりは、「なんとなく欧州路線の方が魅力的だ」というくらいのニュアンスと受け取れる。なので、たとえば欧州寄りの路線を打ち出すことで、ロシアに値上げされて天然ガスの価格が急騰したりすると、欧州選択が揺らいでしまう危うさもある。そして、サンドゥ大統領をはじめ、政権エリートが密かに志向しているルーマニアとの国家統合については、やはりまだ機は熟していないようだ。


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 上掲地図はこちらから拝借。

 今回の戦争が始まってから、しばしば問われたのは、「ロシアはどこまで侵略の範囲を広げるのか? ウクライナだけでなく、たとえばモルドバ、ジョージア、バルト三国にも触手を伸ばす可能性はあるのか?」という問題だった。

 それに関し個人的には、プーチンがさらなる版図拡大を目論むにしても、最大で帝政ロシアの領域、もっと言えばソ連の領域に限定されるはずで、いずれにしても、ウクライナ・ベラルーシに向けている熱情に比べれば、モルドバやジョージアといった国に関しては熱量がだいぶ下がるはずだと考えていた。

 しかし、ロシアには、Аппетит приходит во время еды.ということわざがある。そんなに食欲がなくても、食べ始めると、どんどん出てくるといった意味だ。私は当初、「モルドバまで手出しするようなことはあるまい」と思っていたのだが、正直言うと、だんだん不安になってきた。

 実際、こちらの記事によれば、ロシア中央軍管区司令官代行のM.ミンネカエフ少将が今般、ロシアの軍事作戦第2弾の目標は、ドンバスのみならずウクライナ南部を完全に掌握し、さらには沿ドニエストルへの出口を得ることだと述べたということである。仮にそうなれば、その野望が沿ドニエストルだけに留まるとは思えず、「モルドバのファシストがロシア語系住民を弾圧している」などと言いがかりをつけて、モルドバ本土にまで攻撃を加える事態が、容易に想像されよう。

 私が個人的にモルドバのことを心配している理由を、整理しておく。

  • もし仮に、今後ロシア軍がオデーサ州を含むウクライナ南部一帯を制圧したら、オデーサ州のすぐ北が、もうモルドバである。
  • そして、そのモルドバの東部には、ロシア語系住民がモルドバからの分離を掲げ実質独立状態にある「沿ドニエストル共和国」があり(上の地図の赤い部分)、そこには以前からロシア軍が駐留している。
  • さらに、モルドバの南部には、ウクライナ・オデーサ州と接する形で、ガガウズ自治区がある(地図の茶色い部分)。ガガウズ人は正教会を信仰するテュルク系民族で、その独立運動こそモルドバにより抑えられてきたが、今日でもモルドバ国家への帰属意識は微妙で、それこそロシア軍を花束で歓迎しかねない。
  • モルドバは、歴史的なベッサラビア地方とほぼ重なるが、ベッサラビアは長年にわたりロシアとルーマニアが奪い合ってきた地域。今のプーチンは、ピョートル大帝やエカテリーナ2世を気どり、ロシアが露土戦争を戦って黒海沿岸に領土を拡大していた時代の歴史ロマンに浸っているフシがあり、モルドバについてもロシアの権益であってしかるべきと考えている恐れが強い。
  • そして、そのモルドバは、ウクライナ情勢の急変を受け、3月3日にEUへの加盟申請を行った。以前であれば、EU側が相手にしないところだったが、EUがウクライナ受け入れを急ぐ姿勢を示しており、場合によってはそれに合わせてモルドバの加盟も早く実現するかもしれない。となると、プーチンには「モルドバをやるなら今しかない」という焦りが生じる恐れがある。
  • それとも関連する問題として、モルドバとルーマニアの国家統一問題がある。モルドバには、特にエリートほど、民族的に同じルーマニアとの国家統合を目指す考え方があり、実はサンドゥ大統領はすでにルーマニア市民権を取得していたりもする。両国が統一したら、それこそ、プーチンにとっては「失地」回復が永遠に不可能になってしまうわけで、この面でもやはりプーチンに「今しかない」という焦りが生じる恐れがある。
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 若干フォローが遅れてしまったが、こちらに見るとおり、モルドバのサンドゥ大統領がロシア『コメルサント』紙のインタビューに応じ、その内容が11月1日に出た。この中でサンドゥは、モルドバのユーラシア経済連合におけるオブザーバーとしてのステイタスを否定する発言をしている。サンドゥ大統領の主な発言内容を以下のとおりまとめておく。

 (ガスプロムとモルドバガスの供給交渉の中で、供給条件を見直す代わりに、モルドバがEUとの自由貿易協定を修正しユーラシア経済連合に加盟することをガスプロム側が提案したとFTが報じたことに関しては?)交渉の中でそのようなやり取りはなかった。

 (貴方が大統領になってから1年が、新内閣が成立してから100日が経つが、ロシアの大統領、首相との会談が実現していないことに関しては?)首脳、首相会談は実現していないが、様々なレベルで対話はしている。

 私がキエフで開かれた「クリミア・プラットフォーム」に出席したのは、モルドバがウクライナの領土的一体性の原則を支持し、ウクライナもまたモルドバのそれを支持してくれることが重要だから。

 他方、CISは重要なフォーラムであり、モルドバも同諸国との経済・通商関係の発展を望んでいるところ、モルドバでは大統領よりも首相の方が経済面での権限が大きく、したがってCIS首脳会談には大統領ではなくガヴリリツァ首相が出席した次第。

 モルドバがユーラシア経済連合のオブザーバーであるかという問題に関しては、前大統領が何かの文書に署名したのかもしれないが、それに関しモルドバの国内手続きは一切行われておらず、オブザーバー加盟手続きは完了していないと認識している。

 (先のユーラシア経済連合の首脳会議に参加しなかったことについては?)外務省に訊いてほしい。


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 GLOBE+に、「モルドバ大統領選で『鉄の女』が勝利 ロシアの頭痛の種がまたひとつ」を寄稿しました。

 モルドバでは11月に大統領選挙が実施され、その結果、国のトップが代わることになりました。親ロシア派として知られたドドン現大統領に対し、親欧米派のサンドゥ前首相が地滑り的勝利を収めたものです。新旧大統領は、12月23日に交代する予定となっています。頼みのドドンが大統領の座から滑り落ちてしまい、旧ソ連空間の盟主を自任するロシアにとっては、またひとつ頭痛の種が増えた形です。


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 まず、変なことを言わせていただくが、私はモルドバという国に一度しか行ったことがなく、ただその時に受けた印象では、モルドバは他の旧ソ連諸国とは色合いというか色彩感覚が違うなと感じた。何と言うか、ロシアなどではまずないような、淡い色調のパステルカラーが目立つ国だなという印象が強かった。もしかしたら、これは私だけの気のせいかなと思いきや、モルドバに何度も行ったことのある日本人も同意見だったので、あながち間違いでもないようだ。

 11月1日に第1回投票が、15日に決選投票が行われたモルドバ大統領選の結果、野党で親欧米派のM.サンドゥが、現職で親ロシア派のI.ドドンに勝利を収めた。100%開票時点とされている結果によると、57.75%対42.25%だったとのことであり、終わってみれば結構差がついたなという印象である。

 サンドゥ当選確実を伝えるネット記事には、上掲のような画像が添えられていた。往生際の悪い高齢元首ばかりのCIS圏にあって、比較的若い女性政治家がこのように軽やかに政権を奪うのは斬新で、上掲画像は「パステル色のモルドバ」という私のイメージにも合致し、鮮烈な印象を受けた。

 すでにドドンも敗北を認めてサンドゥを祝福しているし、ロシアのプーチン大統領も祝電を入れている。CIS政治に慣れ切った身からすると、「おいおいドドンさん、下野したら在任中の悪行が暴かれたり、隠し財産がバレたりして、やばいんじゃないのか。どんな手を使っても政権にしがみつくのが普通だろ。プーチンも動かずかよ」などと、倒錯した目で見てしまいがちだ。そもそも、57.75%対42.25%という数字自体、政権側が不正をやって、それでもこの程度ということなのかもしれない。いずれにしても、モルドバはこれまでも選挙によって何度も大統領も議会勢力も変わってきたわけで、そういう国とロシアやベラルーシはやはり全然違うということなのだろう。

 以前書いた「モルドバ・バトルロイヤル 欧州最貧国で何が起きているのか?」で論じたとおり、モルドバ政治はその時々に突出した存在を潰すために同盟関係が築かれるけれど、それを果たすと、その同盟関係は崩れ、また別の均衡を模索し始めるという特徴がある。今回はドドンを潰すという同盟が成立したわけだが、これが永続的とも思えず、ゆえに親欧米路線が最終的に勝利したとも言えないのではないかと、現時点では感じている。このあたり、情報を収集し、いずれまた論じてみたいと思う。

2020-11-16 10_19_16-Rezultate

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2020-11-02 02_05_23-Voturi Proportionale - Rezultate

 昨日11月1日に投票が行われたモルドバ大統領選は、現職のI.ドドン氏と、それに挑戦するM.サンドゥ女史が、大接戦を演じているようだ。暫定的な開票によれば、両者とも34%前後で拮抗しており、過半数を超える候補がいなかったため、11月15日の決選投票にもつれ込むことが確実になった。なお、投票率は速報値で42.7%とされ、前回2016年の48.9%を下回った。

 こちらの記事の中で、現地のK.チュリャという政治評論家が論評している。いわく、投票率が下がったのは、有権者がコロナ感染を避けたかったからだろう。決選に進む2人は、今後支持者の動員に努めるだろうが、コロナ禍の中では容易でない。今回敗退した候補のうち、左派・中道のR.ウサツィとV.イヴァノフの支持者は、決選でドドンに入れる可能性が高く、両者合計で24%に達する。その他の候補は右派なので、その支持者はサンドゥに入れることが考えられるが、それらを合計しても7%にすぎない。ただ、絶対にそうなるとは限らない。これから2週間で、モルドバの主要な政治家たちがどのような話し合いを持つかで多くが左右されるが、もちろん最終的に決めるのは有権者である。


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 モルドバ内政については、しばらく前に「モルドバ・バトルロイヤル 欧州最貧国で何が起きているのか?」というコラムをお届けした。その中で解説したとおり、昨年成立したモルドバ内閣は社会主義者党による単独政権で、民主党がその成立を後押しはしたが入閣はせず、キク内閣は社会主義者党による少数派単独内閣に留まっていた。しかし、こちらの記事が伝えているとおり、このほど社会主義者党と民主党の連立協定が成立して後者が入閣、不安定な少数派内閣の状態に終止符が打たれた。

 その結果、閣僚がかなり入れ替わり、再統合担当副首相(再統合というのは沿ドニエストル地域を回復するという意味だろう)、外務・欧州統合相、国防相、経済・インフラ相、文科相を民主党が占めることになった。対外関係を中心に、結構重要なポストを民主党に譲った印象である。


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moldova_flag

 こちらに、モルドバで実施された政治家および政党への支持率の世論調査結果が出ているので、チェックしておくことにする。

 近日中に大統領選挙があったら、誰に入れるかという質問への回答状況は、以下のとおり。

  1. ドドン:35.3%
  2. サンドゥ:16.1%
  3. フィリプ:6.7%
  4. ナスタセ:4.6%

 次に、近日中に議会選挙があったらどの党に入れるかという質問では、回答は以下のとおり。

  1. 社会主義者党:33.2%
  2. 行動・団結党:14.5%
  3. 民主党:8.7%
  4. 尊厳・真実プラットフォーム:4.1%
  5. 共産主義者党:3.5%
  6. Shor党:3.1%

 なお、大統領選は本年実施が決まっているが、議会選挙は1年前にやったばかりであり、「近々、大統領選と同日とかに、前倒しで議会選挙も行われるのではないか?」というのは、今のところ憶測にすぎない。これに関し、1月24日の少々古いニュースだが、ドドン大統領は前倒し議会選を否定する発言をしたということである。大統領いわく、キク内閣は2023年の議会選まで維持される、内閣総辞職と早期議会選について話題にされることが多いが、どちらもないと断言しておく、今の議会はようやく1年を経過したところであり、7,000万~8,000万レイ(約200万ユーロ)を投じて早期議会選をやるのは無意味だ、それを実現しようとしている連中は国内を不安定化しようとしている。ドドン大統領は以上のように述べた。


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 こちらの記事が、モルドバとIMFの関係に関する動きを伝えている。それによると、モルドバとIMFは2016年11月7日にメモランダムを結び、3年間で1億7,870万ドルのEFF/ECFプログラムを開始した。その枠内でモルドバは1億1,500万ドルの融資の実行を受けたが、その後、当時の政府がIMFの意に沿わない税制を採ったため、融資はストップした。2019年7月に当時のサンドゥ内閣がIMFと経済改革の継続で合意し、モルドバ側の要請を受けてプログラムは2020年3月まで延長された。その結果、9月末にモルドバは4,610万ドルの資金へのアクセスを得た、というのがこれまでの経緯であった。

 ところが、そのサンドゥ内閣が下野し、今般ドドン大統領は、IMFの勧告にもとづいて決定を下す際に、自国の国益を旨とするべきであると発言した。その背景には、現在モルドバがロシアから3億ドルの融資を受ける方向で交渉が進んでいることがある。

 ドドン大統領が国内のテレビで12月27日に述べたところによれば、IMFとの合意には国益を考慮して慎重に対応する必要がある。たとえば、政府は2020年1月1日から最終需要家向けのガス料金を30%引き上げるという勧告を拒否した。2020年にモルドバがロシアからガスを輸入する料金が大幅に下がるのに、値上げをする道理はなく、国民は納得しないだろう。モルドバがIMFの勧告に応じなかったのはさらに2項目あって、公務員の年金と賃金を引き上げてはいけないというもの、またインフラ部門への投資を縮小すべきというものだった。IMFとの協力関係によって、他の国際的なパートナーとの関係も決まってくるので、IMFのプログラムは必要である。しかし、その条件は、受入可能で互恵的でなければならず、手足が縛られるようなことはあってはならない。年金・賃金・投資に理解を得られないなら、他から借りる。現にロシアはインフラ投資の融資を約束してくれている。ドドン大統領は以上のように述べた。


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 GLOBE+に、「モルドバ・バトルロイヤル 欧州最貧国で何が起きているのか?」を寄稿しました。

 私のような、モルドバに強い関心を持っている者にすら、モルドバの政治は非常に理解しづらい代物です。普通は、保守VS革新とか、親欧米VS親ロシアとか、その国の政治を見る上での軸というものがあるはずなのに、モルドバの場合はどうもそういう安定した軸が見当たりません。国が小さい割には変化が目まぐるしく、1年くらい目を離していて、久し振りに情報を収集すると、別世界のようになっていることもあります。私は、モルドバの一連の政局を眺めていて、「これって、何かに似ているな。そうだ、プロレスの『バトルロイヤル』だ」との結論に至りました。


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 こちらに見るように、国際的に有力な調査機関のGfKはこのほど、欧州42ヵ国の国民の購買力を調査し、その結果概要を発表した。

 その結果、東西ヨーロッパ全体の1人当たり年間平均購買力は、14,739ユーロとなった。最も購買力が高いのはリヒテンシュタインの67,550ユーロで、以下スイス42,067ユーロ、ルクセンブルク35,096ユーロと続いている。上位グループは上掲の画像のとおりである。

 そして、ヨーロッパで最も購買力が低いのは、ウクライナの1,830ユーロだった。それに加え、モルドバ、コソボが、ワースト3だという。ただし、ウクライナの数字こそ出ているものの、残念ながら下位グループの具体的なデータはプレスリリースには掲載されておらず、重要国のロシアの数字もこれを見る限り未発表となっている。


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 半年ほど前に、大丸東京店で「世界の酒とチーズフェスティバル」が開催された件については、上掲のとおり、私の関心国であるモルドバ、ジョージア、アルメニアに絞って動画でレポートした。

 そしたら、こちらのサイトに見るとおり、10月9~15日という日程で、再び「世界の酒とチーズフェスティバル」が開催されるということである。この酒フェスは、半年に一度くらい定期的に開催しているということなのだろうか?

 私の勤務先から比較的近いので、昨日昼休みに覗いてみたのだが、残念、初日の9日は15:00オープンということであり、昼にはまだ準備中だった。実は私は本日10日から20日までロシア出張なので、今回はもうお邪魔できない。

 上掲のサイトを見る限り、旧ソ連圏に関して言えば、前回と同じ業者たちが、モルドバ、ジョージア、アルメニアのワインを展示するということである。

 ただ、今回興味深いのは、14日に綿引まゆみさんという専門家が、アルメニア・ワインについての講習を行うとされていることだ。自分が東京にいれば、ぜひ聞きたかった。以下のような内容らしい。興味深すぎる。

 ワイン発祥エリア、アルメニアの地場品種ワインに注目 10月14日(月・祝) 午前11時~ 綿引 まゆみ先生

 ワイン発祥の地とされる黒海、カスピ海周辺の国々の中で、近年注目を集めているのがジョージアです。しかし、その他の国々も見逃せません。ジョージアの南に隣接するアルメニアも古いワイン造りの歴史を持ち、地場品種から個性豊かなワインを造っています。そんなアルメニアのワインを、現地取材による最新情報とともに紹介いたします。


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molpa

 モルドバの政局に関しては、当ブログでは2月27日に「モルドバ議会選挙後の袋小路」と題するエントリーをお届けしたきりで、その後、続報をお伝えできず、心苦しく思っていた。きわめて安直ながら、日本語版ウィキペディアのこちらのページでその後の流れが整理されているので、引用させていただく。

 2019年2月24日のモルドバ総選挙ではドドンのモルドバ共和国社会党が34議席を獲得し、30議席のモルドバ民主党を上回ったが過半数を得ることはできず、その後の連立政権交渉は失敗し続けた。6月7日、憲法裁判所は議会の解散と総選挙を行うことを決定。ドドンはこれに応じず、首班をマイア・サンドゥとする連立政権樹立を決定し、8日に議会がこれを承認した。しかしモルドバ民主党はこれを違憲として憲法裁判所に申し立てた結果、ドドンを職務停止とし、パヴェル・フィリプ首相を大統領代行とする決定を下した。9日、フィリプ大統領代行は議会解散と、9月の総選挙実施を決定。ドドンは反発し、外国の介入を要請した。6月14日、憲法裁判所が一転して8日の違憲判決を破棄し、フィリプ政権は崩壊。サンドゥ政権が権力を掌握した。

 前置きが長くなったが、こうしたモルドバ政治の深層につき、こちらのサイトでI.キセリョフという論者が論評しているので、骨子をまとめておく。

 6月8日の社会党とACUMによる連立協定は、まったく異なる政策と地政学路線の勢力が議会で手を組んだという意味で、旧ソ連圏だけでなく、全世界的に見ても稀有な出来事であった。それゆえ、この連立はもってもせいぜい数週間だろうなどと指摘された。しかし、かれこれ2ヵ月近く持ち堪えているわけで、これはつい最近まで完全な政敵同士と思われていた両勢力が、国の利益のために妥協を見出し、モルドバ国家機構をオリガルヒのV.プラホトニューク氏(現時点ではモルドバから逃れている)の影響から解き放つ作業を着々と実施していることを物語っている。

 思い起こせば、総選挙後の数週間は、社会党とACUMの連携など、まったく想定外だった。しかも、ACUMは、どんな条件でも、いかなる連立にも応じないと明言していた。だた、しばらく経つと、ACUMは結局、連立の条件を提示した。ACUMは2つの政党の連合体であり、ACUMは両方の党首、A.ナスタセとM.サンドゥに、それぞれ議会議長職と首相職をあてがうことを要求した。社会党の35議席に対し、ACUMには26議席しかないにもかかわらず、である。

 しかし、再選挙をやればプラホトニューク派の利益になるとの危機意識から、連立形成の期限が迫るに連れ、ACUMは社会党と接近していった。結局、土壇場の6月8日に、連立協定が締結された。社会党の側も譲歩し、事前に要求を出していた内相と外相のポストは断念し、Z.グレチャヌィが議会議長に就くということで同意した。ナスタセは内相・副首相に、サンドゥが首相に就任した。国防相を除く執行権はACUMが掌握することになった。

 政権ポストの配分をめぐる妥協に加え、連立を安定させている要因の一つが、社会党とACUMが大同団結しなければ、プラホトニューク時代にモルドバが陥った破局的状況から国を救うことはできないという危機感である。そのためなら、両勢力は地政学的方向性の違いを棚上げするだけでなく、欧米やロシアをモルドバを救うという目的のために活用する用意もある。社会党側がEUとの関係を重視してみせたり、サンドゥ首相がブリュッセルに出向いた際には逆にロシアとの関係の重要性を強調したりしている。

 今後に関して言えば、10月20日に統一地方選が予定されており、それが連立にとっての試金石となる。特にキシナウ市長のポスト争いは熾烈となる。

 今回の予期せぬ連立をもたらした、もう一つの重要な要因は、今日のような地政学的対立の状況にもかかわらず、ロシア、米、EUといった外国パートナーの間に、理解があったことである。また、ドドン大統領は常に社会党とACUMの協調と協力を重視する姿勢をとっており、それも連立を強化する上で重要な要因となっている。


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 大丸東京店の「世界の酒とチーズフェスティバル」で、モルドバ、ジョージア、アルメニアのワインが展示されていたので、見に行ってきました。動画でレポートします。


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 ちょっと用事があって、こんなデータをまとめてみた。ITCのデータベースにもとづき、モルドバのワイン(HS2204)の輸出相手国をまとめたものである。

 モルドバのワインは、以前は圧倒的にロシア向けが多かったのだが、2006年にロシアが政治的な揺さぶりとしてモルドバ産ワインの輸入禁止措置をとって以降、ロシア向けは急減して浮き沈みも激しくなっている。それ以降は、ベラルーシが一貫してモルドバ産ワインの最大の輸入相手国となっている。かく言う私も、20年前のベラルーシ駐在時には、モルドバの安ワインを結構飲んでいた記憶がある。

 元々の最大市場であるCIS向けは低下傾向を辿っており、現時点ではEU向けや中国向けの輸出増が目覚ましい。日本向けも、増えてはいるが、中国などに比べると規模がだいぶ劣る。先日、駐日モルドバ大使館の人と話す機会があり、「最近はEU産のワインもコンビニで数百円で買えたりするのに、モルドバのワインはネット通販で2,000円以上するケースが多く、だいぶ割高感があるのではないか」と指摘してみたのだけれど、価格差は問題ない、モルドバ産ワインは高品質に訴求する、という回答だった。まあ、ブランドイメージが定着していたら、それもアリかもしれないけれどねえ。


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 こちらで、ロシアの政治評論家のA.イヴァフニク氏が、2月24日投票のモルドバ議会選挙結果について論評しているので、以下のとおり要旨をまとめておく。

 モルドバ議会選の結果、独自に決定を下したり、単独で組閣をできる政治勢力は、一つも生まれなかった。I.ドドン大統領の親ロシア派の社会党は、比例区で31.4%を得票し、他の党を引き離した。親欧州派のACUM(「今」という意味)も善戦し、26.2%を得票した。ACUMは、尊厳・真実党(反汚職抗議運動のリーダーA.ナスタセが党首)と、行動・団結党(大統領選でドドンと争ったM.サンドゥが党首)の連合体である。ACUMは、党首たちの知名度と、オリガルヒのV.プラホトニュークが構築した現支配体制に対する徹底批判を武器に、支持を集めた。一方、プラホトニューク率いる与党民主党は、24.0%の得票に留まった。

 ただし、プラホトニュークは、与党の支持率が低いことを自覚して、事前に社会党と共謀して選挙制度を変更し、保険をかけていた。今回の選挙では、50人が比例区で、51名が小選挙区で選出されることになったのである。その結果、新しい議会で民主党は33議席を得ることとなり、これは社会党より1議席少ないだけである。ACUMは26議席である。それ以外では、左派ポピュリスト政党のショル党が8.4%を得票して8議席を獲得し、議会に進出することになった。党首のI.ショルは、2017年に起きた10億ドルの国外持ち出し事件により7年の実刑を受けながら、プラホトニュークにとって必要な人物ということで服役しておらず、政治に積極的に参加している。

 今後議会においてどのように連立与党が形成されるかは、まったく見当がつかない。プラホトニュークは、あらゆる勢力と交渉の用意があるとしている。ショル党が民主党と組むことは明白だが、それでも、定数101のうち41議席にしかならない。ACUMは、投票前に、民主党、社会党、その他のオリガルヒ・反欧州勢力とは絶対に組まないと明言していた経緯があり、これが言葉だけということはあるまい。ナスタセとサンドゥは、政治システムからプラホトニュークの汚職体質を一層する役割を自任しており、また見せかけではなく真に欧州統合、米国およびNATOとの緊密な関係を目指すとしていて、社会党の親ロシア路線は厳しく批判している。大統領派の社会党は、まさにこの親ロシア的姿勢ゆえ、連立交渉の余地が限られる。社会党がロシア志向であるのに対し、民主党はあからさまな反ロシア政策でモスクワではすこぶる評判が悪い。民主党または社会党が、他党の条件付きの支援を受けながら少数派内閣を形成するというシナリオは、現在のところまだ検討されていない。


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 週刊ロシア経済(No.12、2019年2月2日)を配信しました。まさかの50分超え(笑)。


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 このほど、ちょっと用事があって、こんな図を作成してみた。世銀の資料「Migration and Development Brief 28 (October 2017)」にもとづき、旧ソ連のNIS諸国につき、いわゆるレミッタンス、すなわち出稼ぎ等による国外からの個人送金額と、その対GDP比を図示したものである(2017年の予測値)。なお、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、トルクメニスタンなど、出稼ぎ依存度が低い国は原典に数字がなかったので、対象外となっている。

 NISの小国は、外国からの送金への依存度が高い国が多い。上掲資料によれば、その対GDP比が世界で最も高いのはキルギス37.1%であり、以下ハイチ31.2%、タジキスタン28.0%、ネパール27.2%、リベリア25.9%、モルドバ21.1%などと続く。一方、図で見るように、送金額はNIS諸国の中でウクライナが一番多く、2番目がウズベキスタンとなっているが、これは言うまでもなく両国が人口規模が大きいからだろう。ロシアに行くと、ウズベキスタンの労働移民がかなり多い印象を受けるが、同国は経済・人口規模がそこそこ大きいので、こうやって対GDP比の数字を見ると意外に出稼ぎ依存度が大きくないことが分かる。


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 私の幻の著作『ウクライナ・ベラルーシ・モルドバ経済図説』に、上掲のようなモルドバの地域区分を掲載した。モルドバの国土が北部、中部、南部、ガガウス自治区、そして首都キシナウ都市区域に分けられている。しかし、実を言うと、その時点では、この地域区分がモルドバ当局が採用している正式なものであるかどうかの確信がもてないまま、見切り発車的に掲載した次第だった。

 そして今般、モルドバ統計局の刊行物で、地域統計集が発行されているのを発見した。こちらのページからダウンロードできる。中身を確認したところ、まさに私が経済図説に掲載したのと同じ地域区分に立脚したものとなっており、安堵した。

 統計集の中に、下に見るように、地域総生産のデータも出ていた。どんな国にも首都と地方の格差は存在するものだが、モルドバにおいては2015年時点で富の実に58.4%が首都キシナウに集中していることが分かる。また、1人当たりの総生産を比べても、首都と地方で4倍ほどの格差がある。(なお、表にある「間接的な金融仲介サービス」というのが何を意味するのか、正直言ってよく分からない。)

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 以前こちらで報告したとおり、ウクライナとEUは連合協定を結んで自由貿易関係が成立したのだが、EUはウクライナ産主要農産物・食品に対しては「関税割当」を設定し、それらの品目については一定量のみ無税で輸入する制度となっている。だが、その無税割当量があまりに少ないということで、ウクライナ側の不満が高まり、EUは協定とは別枠の独自の優遇措置として、追加的な無税枠をウクライナに与えることになった。

 それで、今日ご紹介したいのは、こちらの記事などが伝えている動きであり、モルドバも同じようにEUによる無税枠の拡大を求めているという話である。各品目につき、年間割当量をそれぞれ以下のように引き上げることを求めているという。

  • ブドウ:1万t → 2.5万t
  • プラム:1万t → 2万t
  • 小麦:7.5万t → 25万t
  • 大麦:7万t → 10万t
  • とうもろこし:13万t → 25万t
  • 砂糖:3.7万t → 5万t
  • アルコール飲料:0.25万t → 1.5万t

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 以前、「ウクライナとの領土交換で黒海への出口を得たモルドバ」と題する記事の中で、モルドバのジュルジュレシティ港についてお伝えしたことがある。内陸国であるモルドバは、元々は黒海への出口を持たなかったが、モルドバがウクライナと領土交換条約を結んだ結果、モルドバはドナウ川の河川港を手に入れ、これによりドナウ川経由ではあれ、自国の港を基盤に黒海海運にアクセスできるようになったという話題であった。

 それで、その後ジュルジュレシティ自由港は、まずまず順調に発展を続けているようである。2016年までの自由港の活動実績は、下に見る表のとおりである(出所はこちら)。そして、こちらの記事では、2017年上半期の自由港の活動実績が伝えられている。それによると、2017年上半期の取扱貨物量は35.9万tで、前年同期比4.6%拡大した。輸出では穀物が、輸入では石油製品が多い。これまでに、自由港には6,870万ドルが投資され、その大部分は同港のオペレーターであるDanube Logistics社による投資である。

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 モルドバがドドン大統領の就任以来、大統領の主導でロシアおよびユーラシア経済連合へと舵を切りつつあることは、以前こちらでも報告したとおりである。その後の重要な動きとして、こちらのサイトに見るとおり、4月3日にドドン大統領とユーラシア経済委員会のサルキシャン理事長が「ユーラシア経済委員会とモルドバ共和国間の協力メモランダム」に調印するという動きがあった。メモランダムのテキストはこちらで閲覧することが可能。ただし、ウクライナについて指摘したのと同様で、今回のユーラシアとモルドバのメモランダム調印をもってモルドバがユーラシアのオブザーバーに正式になるわけではない。メモランダムにそのようなくだりは見当たらないし、またあくまでも覚書で国際条約ではないので、拘束力がないということも明記されている。ロシア/ユーラシア側は、ドドン大統領がどれだけモルドバをまとめて方向転換を果たせるのか、お手並み拝見ということなのだろう。なお、ユーラシア経済連合のオブザーバーとは何ぞやという説明を、こちらのサイトで見付けた。


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 こちらの記事によると、ロシアなど旧ソ連5ヵ国から成るユーラシア経済連合、モルドバがオブザーバー参加する方向となった。2月17日にモルドバのドドン大統領がテレビインタビューでその見通しを語った。1月にドドン大統領がプーチン・ロシア大統領との会談後に、モルドバはユーラシアへのオブザーバー参加を希望する旨を表明していた経緯がある。3月にはその希望を正式に書面で伝える予定で、4月3~4日頃にはモルドバとユーラシア経済委員会間で協力枠組み覚書を結ぶ運び、という。


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 こちらの記事が、海外からモルドバへの銀行を通じた送金(個人仕送り)について報じている。2016年には、ロシアからの送金は縮小はしたものの、やはり依然として同国からの送金が最も多い。すなわち、2016年のロシアからの送金額は3億8,748万ドルで、前年比20.6%減だった。2016年にロシアのシェアは35.9%で、前年から7.3%ポイント低下した。


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wine

 トランプ・ハリケーンが吹き荒れる中、当ブログは地味な話題で恐縮。こちらのニュースで知ったのだが、国際ワイン機構というところがあるそうで、そこが発表した2015年の世界ワイン生産国ランキングで、モルドバが20位になったということである。ランキングは上の表に見るとおりである(単位は100万ヘクトリットル、ヘクトリットルとは100リットルのこと)。調べてみたら、原典はこちらだった。

 良く見ると、ロシアが12位に入っているのだが、クリミアをぶんどった割には、生産量が増えていないのはどうしたことか?


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 少々遅れ気味のフォローになってしまうが、個人的に認識があやふやな部分だったので、メモしておく。こちらの記事などが伝えているとおり、EUとモルドバ、EUとジョージアの連合協定(2014年7月27日締結)は、すべての締約国による批准が完了し、本年7月1日に正式に発効したということである。それに対し、EUとウクライナの連合協定は、まだすべての批准手続きが完了していないので、暫定的に適用されるに留まっている。


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 こちらのモルドバのニュースサイトを見ていたら、「日本のメタルプロダクツ社がモルドバに投資」という見出しが躍っており、色めき立った。ただ、メタルプロダクツという会社は日本に限っただけでも何社かあるようで、一体どこの会社のことかと思って探してみたら、山形県最上郡にあるこちらの㈱メタルプロダクツのことであることが判明。主として鉄骨部材における鉄鋼業の総合的なパーツを製作している会社ということである。実際、こちらのページに見るとおり、渡邊進社長が8月16日にフィリプ・モルドバ首相と面談し、経済協力について話し合ったということである。上掲記事によれば、メタプロ社は再生エネ、バイオマスなどの分野で2年ほどモルドバでビジネスを手掛けており、今回はモルドバで鉄骨生産の新たなプロジェクト立ち上げを決定したということである。


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 少々古く、2015年12月に出た情報だが、こちらのサイトに、2014年の欧州各国の国民の消費支出に占める食費の比率のランキングというのが出ているので、抜粋して紹介する。これはいわゆるエンゲル係数のことなので、数字が高いほど貧しいということになる。欧州40ヵ国が対象になっているが、全体の平均は22.9%。私の関係国は、全部Bクラスなので、図の下の方だけトリムして、上掲のようにお目にかける。最下位は、急激に生活水準が低下しているウクライナで56.5%、以下モルドバ、カザフスタン(同国も便宜的に欧州国として扱われている)と続く。


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