最近ロシアの経済・社会で一番問題となっているバターの不足・高騰につき、ちょっと考えてみた。

　まず、基礎的な指標として、ロシアにおける各種基礎商品の輸入依存度をまとめた表を、上掲のとおりお目にかける。これを見てお分かりのとおり、総じて自給率が高いロシアながら、牛肉、乳製品という「牛さん関係」は輸入依存度が高く、３割前後に上っている。ただ、乳製品などはベラルーシから輸入している分が多く、その場合には実質的に国内生産と言って差し支えない（？）。

プーチンに勝った主婦 マリーナ・リトビネンコの闘いの記録

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小倉孝保 集英社 2024年12月

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　なお、上表は2021年で更新が止まってしまっているが、確認したところ、ロシア統計局は2022年以降の当該指標を発表しなくなったようだ。食料安全保障にかかわる機微なデータということなのだろう。

　他方、ロシアは以前、EU諸国からかなりバターをはじめとする乳製品を輸入していた。しかし、2014年のクリミア併合で、欧米がロシアに経済制裁を科すと、ロシアはそれへの対抗制裁として欧米からの主要食品の輸入を禁止した。EUからのバターの輸入も止まり、ロシアはベラルーシと南米から輸入してしのいできたが、従来の主要供給国を切り捨てたことで、バターの輸入条件は悪化していたと言えるだろう。世界的にもバターは価格が上昇しているし、今般のようにルーブル安が加われば、ロシア国内市場が不安定化しやすい条件が整ってしまったのだろう。

　別の問題として、ロシアの場合、主要食品の自給率が一見高くても、それを生産するのに必要な原料や資材等を輸入に依存しているパターンがある。バターの場合は、７割が国産ということになっているが、原料となる生乳はかなり輸入している。したがって、国際的に生乳が不足したり価格上昇したりすれば、ルーブル安のロシアは苦しい。

　なお、先日テレビに出演した際に、「ロシアはバターの消費量が多いのか？」と訊かれ、さしたる根拠もなく「もちろんです」と答えてしまったのだが、その後改めてデータを確認してみた。こちらのサイトによると、ロシアにおける国民一人当たりの年間バター消費量は2.74kgで、世界36位ということだ。世界平均の1.55kg、日本の0.67kgよりはもちろん多いけれど、割と平凡な数字という気はする。他の私の関係国では、ベラルーシが4.44kgで18位、アゼルバイジャンが3.93kgで20位、モルドバが2.91kgで31位だった。

　１月13日（月曜・祝日）にうちのセンターで、「かつての『新興国』のいまとこれから ―ラテンアメリカと中・東欧の2020年代の現状から考える」というワークショップを開催します。その中で私が、「ルカシェンコの30年を経てベラルーシはどこへ向かうか？」という報告をすることになりましたので、ご案内申し上げます。対面もありますが、リモートでの視聴も可能ですので、ご興味があればぜひ事前お申し込みをお願いします。

　ちょっと変わり種の話題だが、こちらの記事によると、ベラルーシの独裁者A.ルカシェンコが、同国の最重要輸出商品であるカリ肥料に関し、（主にロシアとの）協調減産を提唱したということである。国営のベラルーシカリ社の社長に就任することになったA.ルィバコフ氏との面談の席で述べたもの。

ヨーロッパ統合史［第2版］

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遠藤乾 名古屋大学出版会 2024年09月

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　ルカシェンコは以下のように述べた。従来この課題を提起したことはなかったが、私は貴方に、生産量の問題を、特にロシアとの間で解決してほしい。鉱山労働者の仕事は楽ではないのに、カリ肥料が安すぎる。ロシアと話し合って、カリの生産量を10％、いや11％減らすべきだろう。市場に供給不足を起すというわけではないが、これが貴重な商品であり、それ相応の値段を支払う必要があることに誰もが気づくだろう。原価ぎりぎり、あるいは原価割れの価格で売るのは馬鹿げている。肝心なのは、人々が苦しまないようにすること、賃金が遅れなく支払われることである。国内市場では、カリ肥料、リン酸肥料、窒素肥料が、もうすぐ実質的に原価で販売され始めるかもしれない。ベラルーシの肥料は制裁を受けているからだ。それならば、それを食品に変えて、市場で販売しよう。つまり、食料の生産を拡大するのだ。ベラルーシの食品には、近隣市場でも、中国でも、外国で大きな需要がある。充分な量の肥料を投入し、農作物のより大きな収穫、さらには畜産のより大きな生産量を得て、それらを販売するのだ。ルカシェンコは以上のように語った。

　ベラルーシで日本人が逮捕され、同氏が罪を自白し、「東京からのサムライの失敗」と題するドキュメンタリーまで作成された件。メディアから色々とコメントを求められているが、全部断ることにした。唯一、共同通信にはコメントを寄せたが、それは友人の小熊君の頼みだったので（笑）。他は、全部お断りすることにする。

経済危機の100年　「危機なき世界」は実現するのか

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田中琢二 東洋経済新報社 2024年05月

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　くだんのドキュメンタリーを一応観てみたが、だいたい予想どおりの雑なでっち上げという感想である。あまりに低レベルで、論評や分析にも値しない。拡散したくもないので、リンクも貼らないことにする。

　逮捕されてしまった日本人の方は、個人的に面識はないが、日本とベラルーシの間で何かビジネスはできないかと、模索されていたのだと思う。そうなると、中国企業の動きとかを視野に入れざるを得ず、中国の一帯一路政策、それとの関連で鉄道輸送などに関心を抱いたのではないか。ごく普通の好奇心にもとづき、鉄道や橋などの写真を撮った。それを根拠に、諜報活動だとのストーリーをベラルーシ当局にでっち上げられてしまったのではないかという気がする。

　今回の事件は、私にとって、あまりに生々しすぎる。余計なことを言えば、逮捕されたご本人、日本大使館などに迷惑がかかるかもしれない。そして、自分自身の身にも、何が起こるか分からない。

　大きな憤りを覚えるが、たちの悪い野良犬に噛まれたと思って諦めるしかない。騒ぎ立てず、忘れるのが一番ではないか。というわけで、本件についてのメディア対応はお断りする次第です。

　こちらの記事が、ベラルーシと中国が自由貿易協定（FTA）を締結という見出しを掲げていて、驚いた。ベラルーシはロシア主導の経済同盟「ユーラシア経済連合」の一員であり、関税政策は同連合に委譲しているので、自国の判断で勝手に第三国とFTAを締結することなどできないからである。ところが、記事を読んでみると、これは商品ではなくサービス・投資分野のFTAということであり、それならば原理的に可能ではある。以下記事を抄訳しておく。

「アラブの春」のアクチュアリティ～エジプト1月25日革命を中心にみるグローバリゼーション下の日常的抵抗～

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大稔哲也 山川出版社 2024年08月

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　ベラルーシと中国は、サービスと投資の自由貿易圏に関する協定を締結する。調印は、中国の李強首相がミンスクを公式訪問する際に行われる。最高権力者のルカシェンコによると、今回の訪問中に、両国は重要な分野における将来のパートナーシップの計画を強化する文書に署名する予定である。

　「そのうちのひとつは、間違いなく歴史的と呼べるもので、サービスと投資のための自由貿易圏の設立に関する合意だ。ベラルーシは、中国がこのような協定を結んだユーラシア経済連合で最初の国になる」と、ルカシェンコは発言した。

　ルカシェンコによれば、透明で予測可能なルールができるおかげで、ベラルーシの対中サービス輸出は今後５年間で少なくとも12～15％増加し、中国によるベラルーシへの投資は少なくとも30％増加するという。

　会談の中で、両国が「科学・技術・イノベーション協力年」（2024～2025年）を開始することが発表された。その成果は、両政府が最先端の分野で協力関係を発展させるためのロードマップになると確信していると、ルカシェンコは述べた。

　ルカシェンコはさらに、2030年までの中期的な両政府の中核的な課題を明確にし、ベラルーシに中国の技術が大量に流入することを実現することを提案する、ベラルーシの発展は、技術、イノベーション、質の高い人的資源に基づく中国の新たな生産力というコンセプトと連動していると指摘した。

　ルカシェンコによると、過去17年間に中国の支援を受けて、50億ドル以上に相当する27の戦略的産業プロジェクトがベラルーシで実施された。 30億ドルに相当する15の新たな戦略的投資プロジェクトが、中国のパートナーとともに積極的に検討されている、という。

　戦争にもかかわらず、ほぼほぼ平常運転を続けるロシアの国民生活だが、しばらく前から表面化していた問題として、ガソリンと卵の品薄および値上がりがあった。このうち、卵に関しては昨年暮れにロシア政府がアゼルバイジャンとトルコから関税免除で緊急輸入することを決めたと報じられた。しかし、こちらの記事によると、実際にロシアへの卵供給量が最も多かったのは、ベラルーシだったようである。

サイバースペースの地政学

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小宮山功一朗/小泉悠 早川書房 2024年06月

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　記事によると、2024年上半期に、ロシアはベラルーシ、アゼルバイジャン、トルコから４億4,770万個の卵を輸入した。うち、ベラルーシが３億6,300万個、アゼルバイジャンが4,650万個、トルコが3,820万個だった。ベラルーシからの輸入は、前年同期の2.4倍に上った。なお、卵の輸入関税は、アゼルバイジャンについては2023年11月から、トルコについては2023年12月29日から免除されている（ベラルーシとは関税同盟なので最初から輸入関税なし）。

　ロシアの天然ガス輸出データを整理していたら、奇妙なことに気付いた。目下ロシアはヨーロッパ向けのガス輸出を急減させているが、上図に見るとおり、同盟国のベラルーシ向けにも2022年に減少に転じ、2023年には従来の水準からほぼ半減となっていたのである。ベラルーシのルカシェンコ体制は、以前はしばしばガス供給をめぐってロシアと対立していたものの、現在は完全にプーチンの軍門に下っており、現時点では政治的な理由でガス供給が削減されるとは考えられない。

キエフ・ルーシ考　断章～ロシアとウクライナの歴史家はどう考えてきたか～

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栗生沢猛夫 成文社 2024年04月

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　それで、考えてみれば、一つ重要な要因を思い出した。ベラルーシでは、同国初となる「ベラルーシ原発」が稼働し、それに伴い発電用のガス需要が大幅に低下すると言われていたのだ。どう考えても、上図に見るガス輸入の低下は、それに起因するものであろう。

　ベラルーシ原発に関する事実関係は、こちらのサイトに日本語で分かりやすくまとめてある。要約すれば、ベラルーシ原発１号機は2020年11月に国内送電網に初めて接続され、2021年６月に同国初の商業炉として営業運転を開始した。これにより、電力供給の大部分をロシアからの輸入天然ガスに依存する同国で、30億立米以上の天然ガス利用を削減できることになった。さらに、２号機も2023年３月に運転を開始した。

　そう言えば、以前「ロシア依存を軽減するはずが逆効果だったベラルーシ原発」というコラムを書いたことがあった。それにしても、ベラルーシ向けは低価格に設定されているので儲けは少ないとはいえ、ロシアがガスの売り先に困っている時に、肝心の同盟国までもがガス輸入を低下させるというのは、何とも微妙な状況である。

　石油関連施設がウクライナから攻撃を受けたことなどで、ロシア国内の石油製品の供給体制にまた不安が持ち上がっている。そうした中、同盟国のベラルーシには２箇所の製油所があり、ベラルーシがロシアにガソリン等の燃料を供給する動きに注目が集まっている。この問題に関し、ベラルーシ側の専門家であるA.ハリトンチク氏がこちらのインタビュー記事で見解を述べているので、以下その発言要旨を整理しておく。

冷戦史～超大国米ソの出現からソ連崩壊まで～

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益田実/齋藤嘉臣/橋口豊/鳥潟優子/小川浩之/三宅康之 法律文化社 2024年03月

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　最近ベラルーシがロシアに供給したとされる3,000ｔのガソリンなど、まったく微々たるものだ。ロシアでは毎週75万～80万ｔのガソリンが生産されているのである。

　ベラルーシの製油所で生産された石油製品は、年間600万ｔがベラルーシ国内に供給され、900万ｔが輸出される。それから比べても、3,000ｔはとるに足らない量である。

　これから増える可能性もあると言うが、第１に、少なくとも現時点では、ロシア側が特に必要としていない。ロシアにおけるガソリンの生産減は、たとえば３月18～24日の１週間で、前週比７％減にすぎなかった。しかも、すべてがウクライナのドローン攻撃による減産ではない。季節的要因や、プラントの計画的な修繕もあるだろう。

　ロシアはガソリンの10％を輸出していたが、３月から輸出を停止しており、国内市場で10％の不足が生じても、輸出していた分を回せば、自ら補える。

　現在の問題はむしろ輸送にある。被害を受けたロシアの製油所は欧州部に位置しており（元々ロシアの製油所が欧州部に偏重）、そこでの生産が縮小したということは、別の地域から原料を運んでこなければならない。ところが、中国との貨物が増えた関係で、鉄道では輸送キャパシティや貨車の不足が生じている。

　それではこうした状況でロシアがベラルーシからガソリンの供給を受けるのが有利かというと、ここでもやはり輸送の問題がある。ベラルーシも（欧州との対立で）たとえばカリ肥料にしても鉄道で中国向けの供給を増やしており、ロシア向けにガソリンを供給するための貨車を調達できるかという問題がある。

　もう一つ、価格の問題がある。現在ベラルーシの石油製品はロシアの港を経由してUAEまで運ばれ、そこから第三国に向かう。このスキームは、ロシアに供給するよりも収益性が高い。

　いずれにしてもベラルーシがロシア市場を埋めるのは物理的に無理である。ロシアは年間4,500万ｔのガソリンを生産する。一方、ベラルーシの製油所は昨年、1,600万ｔの石油を精製し、1,500万ｔの石油製品を生産し、うち850万～900万ｔを輸出したと見られる。フル操業なら2,400万ｔを精製でき、国内消費分を除けば、1,500万～1,600万ｔの石油製品（ガソリンだけではない）の輸出余力がある。

　そのすべてをロシアに向けるためには、当然価格に合意する必要がある。しかし、それは理論上の可能性にすぎない。結局のところ、肝心なのは輸送だからだ。そして、輸送はロシアとベラルーシの双方にとって深刻な問題である。

　HP更新しました。マンスリーエッセイ「あれから20年：そろそろ単著を書かないとヤバい」です。よかったらご笑覧ください。

　Geelyブランドで知られる中国の吉利汽車は、ベラルーシのミンスク近郊に合弁工場「ベルジー」を建設し、ジーリーブランド車の現地生産を行っている。その2023年の活動実績がこちらで伝えられたので、整理しておく。

現実主義の避戦論～戦争を回避する外交の力～

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薮中三十二 PHP研究所 2024年02月

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　以前当ブログでお伝えしたとおり、ベルジーの乗用車生産台数は、2021年は約３万台、2022年は24,833台であった。それが、今回の記事によると、2023年には67,800台が生産されたということなので、前年の2.7倍程度に増えたことになろう。

　今回の記事によると、生産された67,800台のうち、52,000台がロシアに輸出された。生産の77％ほどがロシア向けだったということになる。一方、ベラルーシ国内の乗用車販売市場に占めるベルジーのシェアは、2022年の31.7％から、2023年には82.6％に高まった。

　2023年のロシアで社会を悩ませた卵騒動。これまでロシアは国産に加えて、主にEUとベラルーシから卵を輸入してきた。統計が不完全なので推測が混じるが、2023年に卵の不足が生じたのは、EUからの輸入に異変が生じたからではなかったのだろうか。その結果、ベラルーシ一国に頼るようになり、供給量が充分でなくなったのではないかという気がする。

新領域安全保障～サイバー・宇宙・無人兵器をめぐる法的課題～

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笹川平和財団新領域研究会 ウェッジ 2024年01月

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　2023年のロシアにおける鶏卵の国内生産は381億個で、前年比1.8％増だった。統計に不備があり判然としないのだが、ロシアは年間だいたい６億～７億個くらいの卵を輸入していたのではないかと思う。

　こちらの記事によると、2023年にロシアはベラルーシから５億1,080万個の鶏卵を輸入した。アゼルバイジャンからの輸入が2023年11月に決定され、12月後半に入荷。トルコからも無関税での輸入が決まった。

　2024年に入ってからは、１月26日現在で計6,070万個の鶏卵が輸入され、うちベラルーシが5,400万個、450万個がアゼルバイジャン、220万個がトルコとなっている。輸入はこの３国からのみである。１月の輸入はすでに前年同月の数字から倍増している。小売価格も沈静化しつつある。

　こちらのサイトで伝えられているとおり、12月25日、ロシア主導のユーラシア経済連合および加盟５ヵ国は、イランとの自由貿易協定（FTA）に調印した。

ソ連の歴史

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シェイラ・フィッツパトリック/池田嘉郎/真壁広道 人文書院 2023年11月

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　ただ、サイトの情報によると、25日にペテルブルグに署名のために集まったのは、国家元首や首相ではなく、ユーラシア経済委員会こそ事務方トップのM.ミャスニコヴィチ委員長だったが、ユーラシア側の５ヵ国は副首相クラスだった。イランに至っては、産業・鉱業・商業大臣だった。そんなに高い意義付けではないことを申し合わせていたような感じだ。

　実は、ユーラシア経済連合とイランの間では、2019年から暫定FTAが発効していた。その効果もあり、両者間の貿易は2019年の往復24億ドルから2022年の62億ドルへと拡大していた経緯がある。ただし、これはあくまでも暫定FTAで、対象となるのは一部の農産物・鉱工業製品に限られた。

　それに対し、今回は全面的なFTAが調印されたわけである。ミャスニコヴィチ委員長によれば、今回のFTAでは品目表の90％が網羅され、貿易取引の95％がその対象となる。

　ロシアから欧州方面に伸びる石油パイプライン「ドルージバ」は、上掲地図に見るとおり、ベラルーシ領で南支線と北支線に分かれる。なお、ベラルーシ領での輸送を管理しているのが、ゴメリトランスネフチ・ドルージバという会社である。こちらの記事が、ベラルーシ領の通過料金についての動きを報じているので、以下まとめておく。

ビジュアルアトラス 世界危険旅行　世界一美しい 死ぬかもしれない場所

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ナショナル ジオグラフィック/オフェリー・シャバロシュ/アルノー・グーマン/清水玲奈 日経ナショナルジオグラフィック社 2023年11月

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　記事によると、このほどゴメリトランスネフチ・ドルージバは、ロシア側のトランスネフチと、南支線の輸送料金を２月１日から10.2％引き上げることで合意した（注：記事には明記されていないが、１ｔ当たり188ルーブル程度になると見られる）。ベラルーシ側は夏頃には1.8倍もの値上げを要求していたが、徐々に要求を引き下げ、今回の合意に至った。

　北支線に関しては、EU側の制裁でロシア産原油の輸送は停止されており、カザフスタン産の輸送に利用されている。そして、北支線の輸送料金を43％引き上げ、１ｔ当たり653.8ルーブルとすることをベラルーシは要求している。今後の交渉に委ねられるが、カザフ側は反発している。

　ベラルーシが頻繁に料金の値上げを要求していることから、ベラルーシ・ルートの輸送は今後伸びそうにないと、専門家らは指摘している。

　こちら、こちら、こちらなどが伝えるところによると、EU理事会は11月27日、2024～2026年の魚介類原料の輸入にかかわる自主関税割当（Autonomous Tariff Quotas＝ATQs）の方針を決定した。これにより、ロシアからの輸入が同制度の適用外になり、代表的なスケトウダラをはじめ、ロシアからの加工用魚介類の輸入関税率は、これまで０％だったものが、2024年の年初から13.7％に引き上げられる。

国際社会学・超入門～移民問題から考える社会学～

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樽本英樹 有斐閣 2023年10月

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　これは、一連の対ロシア制裁パッケージとは若干位置付けが異なる。要するに、EUとしても域内の漁業は大事にしたく、外から入ってくる魚介類には普通に関税を課したいが、EUの自給率はしょせん限られているので（現状では39％止まりの由）、EU域内での加工産業に必要な魚介類原料の輸入は、特例的に無税にしようよ、という趣旨である（当然、域内の漁業者はこの措置に不満）。なので、すべての魚介類が対象ではなく、あくまでもEUの加工産業の原料になるものだけが対象で、完成品の魚製品は対象外となる。

　つまり、特例と言っても、域内の食品加工業に配慮したものであって、輸出する側の国を優遇するという意味合いではない。実際、これまではロシアもその対象に加えられていたものの、さすがにこのご時世でロシアから同スキームで輸入するのは問題と認識され、今回ロシアを除外することになったというのが真相である。なお、ベラルーシもロシアと同時に除外された。

　ベラルーシにとって、ロシアから輸入した原油を国内２か所の製油所で精製して外国に輸出するビジネスは、ドル箱産業であった。その近況、特にロシアとの関係に関し、目に留まったいくつかの情報を整理しておく。

インド太平洋地経学と米中覇権競争～国際政治における経済パワーの展開～

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寺田貴 彩流社 2023年10月

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　６月に出たこちらの記事では、ベラルーシのD.クルトイ駐ロシア大使が、両国の経済関係についてインタビューに応じている。この中で対しは、ベラルーシにとってロシアは決して伝統的な石油製品輸出国ではなかったが、今年になってロシアへの供給を本格化しており、例年のベラルーシの輸出総量が600万～700万ｔであるところ、今年のロシア向けの輸出は100万ｔに達するかもしれず、これは前例のないことだと語っている。しかし、私の知る限り、例年のベラルーシの輸出総量が間違っているし、ベラルーシは時期により増減はあったがこれまでもロシア市場に供給してきたはずだ。

　８月のこちらの記事では、燃料の補助金にまつわる問題が触れられている。背景として理解すべきは、ロシアの石油精製部門には「ダンパー」という補助金制度があり、これによりガソリンと軽油の国際価格と国内価格のギャップを調整していることである。しかし、上記の記事によると、いくらベラルーシが統合相手だからと言って、ベラルーシ産の燃料は「外国産」として、この補助金の対象にならなかった。そこで、2022年９月より、ロシアのプロムスィリヨインポルト社がベラルーシ産の燃料を買い上げ、それをサンクトペテルブルグ国際商品・原料取引所で売却することによって、補助金受給を可能にするというスキームが編み出された。ところが、ロシアで今年９月から補助金額が半減されたことで、ベラルーシの燃料を取引所で販売する旨味が薄れ、今後はベラルーシ産が出回らなくなる可能性があるという。ベラルーシ産の比率は決して大きくないが、ペテルブルグでは一定のシェアもあり、ベラルーシ産が消えることになると、価格面で影響してくると、記事では述べられている。

　最新のこちらの記事は、ロシアの石油税制改革に伴い、ベラルーシに支払われる補償金について伝えている。ロシアでは、石油の輸出関税を段階的に廃止し、地下資源採掘税にシフトする税制改革が進められてきた。ベラルーシはロシアの統合パートナーなので、もともと石油輸出関税なしでロシアの原油を輸入でき、他国に比べ有利だったわけだが、この税制改革が完了すると、そのアドバンテージが消えてしまう。そこで、ベラルーシが散々ゴネまくって、昨年のロシア・ベラルーシ財務省間の間接税共通化に関する協定により、ベラルーシの石油精製業者もロシアのそれと同等に逆物品税という形で補償金を得られることになった。今回の記事によると、これによりベラルーシの国庫に入る資金は2023年に17億ベラルーシ・ルーブルで、2024年の予算案では21億ベラルーシ・ルーブルに上るという。ただし、それは石油価格次第であると、記事では指摘している。

　先日、「ルカシェンコが作り出した中東系移民・難民問題は今？」というエントリーをお届けした。そうしたところ、こちらの記事で、興味深い関連情報が伝えられていたので、これを取り上げておきたい。

　とくに、上掲のように、移民・難民の具体的な数をグラフにしたような資料は、個人的に今まで見たことなかった。これは、ベラルーシ・EU国境を突破しようとした移民・難民の週ごとの数を示しており、見づらいが、一番左が７月１～７日、一番右が９月18～24日である。一番下の紫がラトビア、真ん中の赤っぽいところがリトアニア、上の青っぽいところがポーランドを示している。関係がありそうな出来事も上部に示されている。こうやって見ると、不法移民は毎週1,000人前後に上っており（同じ人が何度もトライしたりするのだろうか？）、ちょっと沈静化したとは言えない気もしてきた。行き先がポーランドからラトビアにシフトしているのは、前回紹介したとおりだ。結局ラトビアは９月18日にウルバヌィ・シレネの国境通過ポイントを閉鎖したということである。

プーチン重要論説集

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ウラジーミル・プーチン/山形浩生 星海社 2023年09月

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　今回の記事では、G.コルシュノフという有識者が、次のように指摘している。ベラルーシは移民危機を演出するに当たって、相手国ごとに対応を変えている。ルカシェンコ体制は、ポーランドおよびバルト諸国による共同戦線を、それほど強固なものと受け止めておらず、それぞれ個別の主体と捉えている。ポーランドの強硬姿勢は国内向けのものと見切り、同国とは慎重に和解の道を探っている。リトアニアとの関係はより複雑であり、現状は「中立化の努力」と言える。同国との関係では移民カードは使い果たし、かといって他のネタもない。ラトビアとの関係では、同国に期待するところもなければ、逆に懸念するところもないので、特に同国に働きかけようとはしていない。現在移民の矛先をラトビアに向けているのは、単に消去法的な選択である。コルシュノフは以上のように指摘した。

　２年前に世間を騒がせた、中東系移民・難民がベラルーシの対EU国境に殺到した問題。その後、あれはどうなったのだろうか？　こちらの記事の中でが、A.フリードマンという専門家が最新の動きを語っているので、同氏の発言要旨を以下整理しておく。なお、上図はこちらのサイトから拝借したもので、ベラルーシと近隣諸国の国境通過地点を示している。

気候崩壊後の人類大移動

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ガイア・ヴィンス/小坂恵理 河出書房新社 2023年08月

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　ルカシェンコの仕掛けた移民・難民問題は、当初の対リトアニア、ポーランド国境から、現在は対ラトビア国境に焦点が移っている。ベラルーシ・ラトビア間には２箇所の国境通過ポイントがあるが、ラトビアではそのうちの１箇所であるウルバヌィ・シレネ通過ポイントを閉鎖するという議論が持ち上がっている（上掲地図の21番）。

　現時点では、対ポーランド、リトアニア国境では情勢が安定しており、リトアニアでは対ベラルーシ国境を閉鎖する必要はないと示唆しているほどである。ルカシェンコ体制としては、こうした２国との関係を荒立てるよりは、移民たちをラトビアに向かわせ、ラトビアの出方、同国がポーランド・リトアニアとどこまで連帯しているかを見極めようとしている。

　他方で、現時点で一定数の移民たちがまだベラルーシに留まり、ルカシェンコ体制としてはこれをどうにかして片付けなければならない。そこで、これまでは主流ではなく、最も対応が弱いラトビアに向けているという面がある。

　その結果として、ラトビアが２つの国境通過ポイントのうち１つを閉鎖することになるかもしれないが、ベラルーシにとりその痛手は大したものではなく、それくらいで済めばむしろラッキーと言える。

　現在は、仮にルカシェンコ体制が移民・難民危機を再び演出しようとしても、移住希望者をリクルートする可能性が低下している。2021年には、たまたまクルド情勢がルカシェンコに味方した形だったが、現在はそのようなリクルート適地はない。

　ルカシェンコ体制は、再び大規模な移民・難民危機を起せば、EUから国境を閉鎖されたり、ロシアと同等の制裁を科せられたりといったリスクがあることを、よく分かっている。体制は、ロシアをめぐる危機に巻き込まれることを望んでいないように思える。

　久し振りに雑誌『世界』に書かせていただきました。本日８月８日発行の2023年９月号に、「『プリゴジンの乱』後のワグネル ―ベラルーシが安住の地に？」を寄稿したものです。雑誌の一番冒頭の「世界の潮」というコーナーに載っているようで、ちと照れますね。

　Wedge ONLINEに、「ワグネルで息を吹き返すベラルーシ 次なる触手は」を寄稿しました。無料でお読みになれますので、ぜひご利用ください。

　こちらの記事が、ベラルーシの上海協力機構加盟をめぐる動きを取り上げているので、以下要点を整理しておく。

戦争社会学研究　第7巻　基地とウクライナと私たち

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戦争社会学研究会 みずき書林 2023年07月

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　ベラルーシの独裁者ルカシェンコはこのほど、上海協力機構の枠内で調印されていた22の条約にベラルーシが参加する旨の法律に署名し、７月13日に法令ポータルに掲載された。この法律は、ベラルーシの上海協力機構正式加盟に向けたプロセスの一環として採択された。

　ベラルーシは、2024年初頭にも、上海協力機構に正式加盟すると見込まれている。

　専門家のP.マツケヴィチは、ルカシェンコにとり上海協力機構は都合の良い舞台であると指摘する。欧米諸国と異なり、上海協力機構加盟諸国はすべて、ルカシェンコを正式に選出された大統領と認めている。そのサミットでは、４ヵ国が核保有国の元首であり、ルカシェンコは彼らと同格のパートナーという実感を味わえる。それは、ベラルーシがいまだに主権国家であり、ルカシェンコが引き続き多元外交の姿勢を崩していないと誇示する場となる。もやはロシアと西側の間でバランスをとるのは不可能なので、新たな支柱、とりわけ中国に頼ろうとしている。

　別の専門家のR.トゥラルベコヴァは、次のように指摘する。ベラルーシにとり東方ベクトルは新しいものではない。イデオロギー的にはルカシェンコの勝利のように見えるが、欧米市場を失った損失は、基本的にロシア市場で埋めている。中国との貿易はわずかながら拡大しているが、二国間貿易はベラルーシ側の入超である。

　マツケヴィチによれば、上海協力機構の経済ポテンシャルは確かに大きく、自由貿易圏の創設も検討されている。加盟諸国がベラルーシのカリ肥料や農産物購入を拡大することは考えられるし、加盟により輸送問題の解決、たとえばイラン経由でアフリカ市場にアクセスすることが促されるかもしれない。

　ただし、トゥラルベコヴァが指摘するように、上海協力機構は経済援助組織ではない。先日カザフスタンのトカエフ大統領は、上海協力機構は20年で大規模な経済プロジェクトを一つとして実現できなかったと批判した。同機構の弱点は、金融機関を有していないことである。したがって、ベラルーシもプロジェクトファイナンスには期待できず、ルカシェンコはそうした問題を加盟諸国との交渉で自力で解決しなければならないと、トゥラルベコヴァは指摘する。

　もう一個告知。最近、ネット版のWedge ONLINEに書かせてもらうことが多いけど、今回は紙の雑誌版のWedge８月号に寄稿しました。「ロシアの愚行でとばっちり　大回り強いられる『中欧班列』」という論考であり、私の隠し芸的な研究分野の最新動向をまとめたものです。編集側が見やすい地図を作ってくれて良かった。こちらも本日７月20日発行。

　こちらのサイトに出ている情報が興味深かった。ロシアで販売されている乗用車のブランド別内訳というデータはありふれており、当ブログでも扱ったことがある。それに対し、今回見付けたデータは、ロシアで販売されている乗用車がどの国で生産されたかという内訳を示したものである。日本ブランド車でも、ロシアで現地生産されるものあれば、日本や第三国で生産され輸出されるものもあったわけで、そうした生産国という観点でまとめた資料は意外に今まで見た覚えがなかった。

鉄道と愛国　中国・アジア3万キロを列車で旅して考えた

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𠮷岡桂子 岩波書店 2023年07月

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　この資料によれば、まず2021年にロシアで販売された乗用車の生産国内訳が、下図のとおりだったという。ロシア製が82.9％で、以下、ドイツ製5.5％、中国製3.8％、日本製3.4％、ベラルーシ製1.6％、カザフスタン製0.4％、その他2.5％と続いた。

　それが、2022年になると、下図のとおり変貌した。ロシア製74.2％、中国製11.1％、ドイツ製3.7％、日本製2.9％、ベラルーシ製2.7％、カザフスタン製2.1％、その他3.2％となっている。2022年には、ロシアブランド車のシェアは拡大したが、欧米日韓メーカーがロシアでの現地生産を打ち切った結果、ロシア製のシェアは逆に低下したわけである。

　ちなみに、2022年にロシアで販売された中国ブランド車の生産国内訳を示したのが下図であり、中国製57.6％、ロシア製27.3％、ベラルーシ製14.3％、カザフスタン製0.9％となっている。

　私がぜひ知りたいと思っていたのは、ロシアで販売されている中国車「GEELY」のうち、ベラルーシに所在する中・ベ合弁「ベルジー」で生産された割合がどのくらいかということだった。この記事にその答えが示されており、2022年のロシアにおけるGEELY車販売が２万7,300台、うちベラルーシからの供給が１万7,400台と見られ、ベラルーシ製の比率が63.7％と推定される、ということである。

　昨日まで、気の張る仕事が続き、ようやくそれらが一段落したところである。昨日出勤した分、本日は代休ということで、ブログは手抜きバージョンとさせていただく。

帝国日本の外交1894-1922～なぜ版図は拡大したのか～ 増補新装版

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佐々木雄一 東京大学出版会 2023年05月

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　さて、先日、上海協力機構のサミットがオンラインで開かれた。TASSのこちらのページに、同機構に関する図解資料が出たので、安直ながらそれをシェアさせていただく。

　設立文書に明記されているかどうかは未確認だが、上海協力機構は元々は、中国とロシア、そしてその狭間に位置する中央アジア諸国を地理的範囲としており、その後広がりを見せているとはいえ、基本的にアジアを対象領域とする枠組みとして続いてきた。

　ただ、地理的要因もさることながら、強権的な国の集まりという側面も否定できず（インドは世界最大の民主主義国を自任するが）、そこで、地理的には欧州国ながら、欧米から相手にしてもらえないベラルーシも、同機構に関心を寄せ、2015年にはオブザーバーの資格を獲得した。そして、2022年にベラルーシは正式加盟を申請しており、反対する国もないことから、近く承認される見通しである。先日のサミットの際も、プーチンがベラルーシの正式加盟を改めて後押しするリップサービスをしている。

　なお、上掲地図に見るように、ベラルーシの他にはアフガニスタンとモンゴルがオブザーバー国となっているわけだが、この２国に関しては正式加盟を目指す動きがあるとは、個人的に認識していない。

　上掲は、ロシア語のままで恐縮ながら、様々な指標において上海協力機構諸国が世界の中でどれだけのシェアを占めているかを示したものである。

　今般、中国・杭州で９月に開幕する第19回アジア競技大会に、ロシアとベラルーシの選手最大500人が中立の立場で参加することが認められたということが報じられた。このままベラルーシはどんどんアジア国と化していくのだろうか。

　このほど国際政治関係のサイト「フォーサイト」に、「ルカシェンコがプーチン・プリゴジンと織り成す奇妙な三角関係」と題する論考を寄稿しました。ただし、同サイトの閲覧は有料であり、無料で読めるのは最初の方だけです。今回の論考は、後半に面白い話が詰まっているので（笑）、有料購読をご検討ください。今後、ちょくちょく寄稿することになると思います。

　HP更新しました。マンスリーエッセイ「ユーラシアの新興国を牛耳るアラ古希おじさんたち」です。よかったらご笑覧ください。

　朝日新聞のこちらの記事で、プリゴジンの乱、ルカシェンコの仲介に関する私のコメントが掲載されました。

　昨日は、以前から依頼を受けていたベラルーシ情勢に関するレポートの締切日で、かけられる時間は１日しかないので、とにかく一心不乱にそれに取り組んで一気に仕上げようと思っていたのだけど、プリゴジンの乱でそれどころではなくなってしまった。ベラルーシ情勢自体、プーチン体制の行方次第というところがあるので、流動的な情勢の中では原稿をまとめようがなく、結局リスケしてもらった。

ウクライナ・ベラルーシ史

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中井和夫 山川出版社 2023年06月

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　ところで、私はベラルーシ情勢に関するくだんのレポートのタイトルとして、「ベラルーシの独裁者ルカシェンコは万策尽きたのか」という案を考えていた。ところが、今朝起きてみると、プリゴジン氏はワグネルの兵を引くことに同意し、しかもその交渉をルカシェンコが仲介したというではないか。もし本当に、プーチン政権最大の危機の収拾に、ルカシェンコが一役買ったのだとしたら、プーチンに多少は貸しを作ったことになり、また少し話が変わってくる。

　要するに、プーチン側にしても、プリゴジンにしても、本物の内戦をするわけには行かず、プリゴジンを訴追はしない代わりに、ベラルーシに亡命することで、手打ちにしたということか。

　ここで良く分からないのが、ルカシェンコが本当に主体的に仲介役を果たしたのか、それとも実際の交渉はプーチン政権とプリゴジン間で行われたが、ベラルーシに身を寄せることになったので、ルカシェンコが仲介したというストーリーを後付けで加えたのか、ということである。

　ベラルーシ大統領HPを見ると（私はルカシェンコがベラルーシの正式な大統領とは認めていないが）、ベラルーシ大統領はロシア大統領の了解を得た上で、ワグネルの指導者プリゴジンとの交渉を行った、交渉は１日を通じて行われた、その結果ロシア領で流血の戦争は許容されないとの点で合意し、プリゴジンはワグネル軍の進軍を停止し緊張緩和に向けたさらなる措置を採ることに関するルカシェンコ大統領の提案を受け入れた、と経緯が説明されている。果たしてどうか。

　このほど発行された『外交』Vol.79, May/Jun. 2023に、拙稿「独裁を守るためロシアに従属するベラルーシ」が掲載されています。同号は、拙稿を含め、こちらのページからすべて無料で読めるようになっているので、ぜひご利用ください。

暗闘～スターリン、トルーマンと日本降伏～　新版

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長谷川毅 みすず書房 2023年05月

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　私のベラルーシについての原稿は、４月に書き上げたものでしたが、そのあと、ルカシェンコの重病説、戦術核配備のロシア・ベラルーシ合意文書調印などの動きがありました。『外交』の今号は、広島サミットの内容を反映するため、例外的に締切が延ばされていたそうで、土壇場でそれらの最新の動きを無理やりねじ込みました。