私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2024年７月号のご案内。７月号は、「世界需給に影響を及ぼすユーラシアの資源」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。

軍艦進化論　ペリー黒船艦隊からウクライナ戦争無人艦隊まで

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佐々木孝博 扶桑社 2024年04月

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　服部は、今回は短い連載記事のみで、特集の枠内で「対ロシア・ダイヤモンド制裁の効果のほどは？」を、枠外で「中銀資料にみるウクライナ経済の現況」を寄稿しました。

　先日、「GMK Centerがウクライナ鉄鋼業につき有益な資料発表」という話題をお届けしたが、また関連する情報を取り上げたい。やはりGMK Centerが、こちらに見るとおり、ウクライナの鉄鉱石輸出に関する情報を発信した。

ウクライナ・ロシアの源流 〜スラヴ語の世界〜

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渡部直也 教養検定会議 2024年05月

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　上図に見るとおり、今年に入ってから、ウクライナの鉄鉱石輸出は、前年を大きく上回るペースで推移している。ざっくり言うと、ウクライナの鉄鉱石輸出では伝統的に、中国と、近隣の中東欧諸国が２大市場となってきた。このうち、近隣の中東欧諸国へは陸路で輸出できるからいいが、遠隔市場の中国向けは海路で運ばざるをえず、ロシアの軍事侵攻以降、中国向けがストップしていたのだ。例の黒海穀物イニシアティブは、貨物が食料に限られたので、中国向けの鉄鉱石を載せるわけにはいかなかったわけだ。

　それが、現状でロシア海軍による脅威が黒海の西側エリアで遠のいたことで、昨年の秋以降ウクライナは、独自の黒海輸送回廊を構築し、それにより食料のみならず鉄鋼や鉄鉱石も船で出荷できるようになった。その結果、中国向けの鉄鉱石輸出も復活したわけで、上掲グラフに見る鉄鉱石輸出の伸びは、間違いなくその効果によるものであろう。

　Yahooに出た「プーチン氏、ウクライナに４州からの軍撤退要求－和平の条件提示」という記事に、コメントした。

ウクライナの小さな町～ガリツィア地方とあるユダヤ人一家の歴史～

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バーナード・ワッサースタイン/工藤順 作品社 2024年04月

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　その際に、現時点で実際にロシアが当該４地域のどれだけを占領し支配しているのかを確認したいと思い、調べたところ、こちらの記事が一番分かりやすかったので、それを使った。併合手続きから１年を経た昨年９月30日現在の状況を示したものであり、その後ドネツク州でロシア側が若干支配地域を広げたりしたことはあったと思うが、まあそんなに大きな変化はないはずだ。

　この資料によれば、ロシア側が占領していたのは、ルハンシク州の99％、ドネツク州の58％、ザポリージャ州の72％、ヘルソン州の82％ということだった。ただし、ヘルソン州に関しては、テキストでは82％としながら、上掲地図のように、図中では81％になっている。

　なお、Yahooのコメントに「参考になった」をいただけると、励みになります（笑）。

　金属産業を得意とする調査機関のGMK Centerが、こちらのページに見るとおり、Economic Impact of Iron & Steel Industry of Ukraine 2023という資料を発表した。基本点が要領良くまとめられており、英語で読めるということもあり、重宝するだろう。

　特に、上掲の地図などは秀逸だ。ウクライナに元々あった鉄鋼業関連のアセットのうち、2014年以降のドンバス紛争により失われたもの、2022年以降の全面軍事侵攻で失われたり破壊されたもの、現時点でまだキーウ側が維持しているものが、区別して示されている。

　ちなみに、2013年、2018年、2023年で、ウクライナ鉄鋼業の指標は以下のように変化したということである。キャパシティがある程度残っていても、港からの輸出ができなかったり、停電が起きたり、原料炭が手に入らなかったりで、稼働率はかなり下がっている。

• 製鉄所の数：12→９→６
• 粗鋼生産キャパシティ：4,200万ｔ→2,700万ｔ→1,780万ｔ
• 粗鋼生産量：3,270万ｔ→2,100万ｔ→620万ｔ

　こちらの記事によると、このほど、ウクライナ産の穀物の輸送ルートとして、ウクライナの広軌鉄道から、ルーマニアの欧州標準軌鉄道に積み替えるターミナルがオープンしたということである。穀物は、最終的にはルーマニア最大のコンスタンツァ港まで運ばれ、そこから輸出向けに船積みされる。

ロシア文学の教室

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奈倉有里 文藝春秋 2024年05月

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　記事によると、積み替えターミナルは、ウクライナとの国境に近いルーマニア・スチャヴァ県のドルネシティに開設された（上掲地図参照）。ヨーロッパ最大規模の穀物積み替えターミナルとなる。

　この施設の建設には、ルーマニアのグランペット・グループが約1,000万ユーロを投じた。 グランペット・グループの代表によると、このターミナルは年間300万トンの穀物を積み替えることができ、コンスタンツァ港への輸送ルートにおける要衝になるという。８両の貨車が同時に積み下ろし・荷積みできる。

　ターミナルの開設により、ルーマニアの道路輸送網への負荷が軽減され、輸送の安全性が確保される。このターミナルはまた、ウクライナの穀物がルーマニア市場に流入し、地元農家の商品と競合するのを防ぐのにも役立つと期待されている。

　こちらに見るとおり、ウクライナ中央銀行が、最新の経済概況を発表した。この中で、最近のロシアによる攻撃で電力インフラが破壊されている問題への言及があるので、以下紹介したい。

2022年のモスクワで、反戦を訴える

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マリーナ・オフシャンニコワ/武隈喜一/片岡静 講談社 2024年05月

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　ウクライナ中銀によると、この春にはエネルギー部門を中心に重要なインフラ設備が破壊された。これらの設備を短期間ですべて復旧させることは不可能であり、既存の発電設備も計画的な修理が必要である。そのため、各地域で定期的な電力不足が発生し、当然ながら経済回復の妨げとなる。我々が2024年のウクライナの経済成長率見通しを3.6％から3.0％に下方修正したのは、まさにこのエネルギー部門の損失のためである、ということである。

　ロシア・ウクライナ戦争勃発後、我が国で刊行された関連本の中で、最大の話題作と言っていいのが、松里公孝著『ウクライナ動乱：ソ連解体から露ウ戦争まで』（ちくま新書1739, 2023年, 512 ページ）ではないでしょうか。このほど私がその書評を執筆し、最新の『ロシア・東欧研究』に掲載されました。こちらから無料で閲覧可能ですので、よかったらどうぞ。

　私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2024年６月号のご案内。毎年５月号がロシア総論特集となっているのに対し、６月号はロシア以外のNISの特集。今回は、「脱・ロシア依存に向かうNIS経済」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。

核兵器が変えた 軍事戦略と国際政治～核革命の理論と国家政策～

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ロバート・ジャーヴィス/野口和彦/奥山真司/高橋秀行/八木直人 芙蓉書房出版 2024年04月

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　服部は、特集の枠内で「経済の脱ロシア依存を進めるモルドバ」という調査レポートを書き、「ウクライナのレミッタンス受入に生じている変調」という連載記事も。特集の枠外では、「ロシア農業の現場からの声」を執筆。

　今号は、表紙の写真も服部によるもので、４月のモルドバ出張で撮影してきた製菓会社ブクレアの直営店の風景です。

　こちらの記事によると、ウクライナのH.ハルシチェンコ・エネルギー相は５日、再生可能エネルギーも、ウクライナがブラックアウトを回避する上で貢献しうると発言した。大臣によれば、太陽光および風力発電は、地理的・気象的条件により冬季はかなり限界があるのに対し、春・夏には電力供給源として機能する。したがって現状では電力バランスの上で助けになっていると、大臣は述べた。

大油断～日本が陥る史上最悪のエネルギー危機～

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藤和彦 方丈社 2024年03月

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　上図は、別の用事があって私が作ったグラフだが、侵攻前の状況で、太陽光が全体の4.5％、風力が2.4％だった（大臣の発言によれば、春・夏はこの比率がもっと高まるのだろう）。ウクライナ電力システムの救いにはならないが、助けにはなるといったところか。言い換えれば、主力ではなかった太陽光・風力に期待せざるをえないほど、火力がだいぶやられてしまったということだろう。

　私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2024年５月号のご案内。毎年５月号はロシアに関する総論的な特集と決まっており、今回は「激動の中のロシア経済と社会」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。

ロシアの弦楽器バラライカ～過去から未来へ～

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柚木かおり 群像社 2024年03月

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　服部自身は今回は連載記事として、「プーチン５期目の目玉政策に浮上した高速鉄道整備」、「ウクライナの国外避難民に生じている変化」という短めの記事を書きました。

　ちょっと用事があって、世銀のデータベースを眺めていたら、ドキっとした。ウクライナの総人口が、わずか3,800万人とされていたのである。ウクライナは独立後、一貫して人口を減少させていたわけだが、さすがに4,000万人の大台を割り込んだ数字を見るのは初めてだった。

北方海域をめぐる国際政治史～明治期日本の海獣猟業～

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高橋亮一 日本経済評論社 2024年02月

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　当然、それをもたらしたのは、戦争に他ならない。上図に見るとおり、2022年にガクっと減っている。一番大きい要因は、現状で600万人以上の国民が外国に避難していることだろう。なので、戦争が終わり避難民が帰国すれば、ウクライナの人口もある程度回復することは期待できる。

　旧ソ連で、最大国のロシア以外で、人口の多い国と言えば、ウクライナとウズベキスタンだった。ウクライナとは対照的に、ウズベキスタンでは人口増加が続いている。ウクライナの戦争、避難生活、領土の行方はまだ見通せないものの、場合によっては、ウクライナとウズベキスタンの総人口が逆転するような日が遠からず訪れるかもしれない。

　こちらのページに見るとおり、IMFが2024年４月版の世界経済見通しを発表した。その中から、私の関係国であるロシア・NIS諸国のGDP成長率の数字を抜き出し、上表のように整理してみた。

戦争と経済～舞台裏から読み解く戦いの歴史～

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小野圭司 日経BP　日本経済新聞出版 2024年03月

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　ロシアに関しては、IMFによる今年１月の予測では2024年が2.6％成長とされていたのだが、今回の予測で3.2％へと上方修正された。2025年についても1.1％から1.8％へと上方修正された。IMFはロシア経済に関してはすっかり藪医者と化しており、当初冴えない予測を示して、その後それを上方修正するということが続いている印象だ。

　ウクライナに関しては、2025年以降の高い成長率が示されているが、これは「その頃には戦争も終わり、復興景気が訪れているのではないか…」という希望的観測によるものではないか。現実には戦争の行方に左右されることは言うまでもない。

　カザフスタン、アルメニア、ジョージアといった国は、ロシアからの出国者が押し寄せたり、ロシア向け迂回取引のルートになったりして、その恩恵で高い成長率が続いており、今後もしばらく続く見通しのようだ。

　ところで、IMFはアゼルバイジャン・アルメニア・ジョージアを「中東・中央アジア」の中に分類しており、さすがにそれはどうなのかと感じた。アゼルバイジャンは中東産油国そのものだろうが、ジョージアは仮にもEU加盟候補国であり、アルメニアもその方向にシフトしている。

　「黒海穀物イニシアティブ」をめぐる攻防の際に浮き彫りとなった現実として、実はウクライナからの最大の穀物輸入国は中国であった。具体的に言うと、中国はウクライナから飼料用トウモロコシを大量に買い付けていた。

　ところが、こちらの記事によると、今般、中国はウクライナからのトウモロコシ輸入のキャンセルに動いているということである。政治的な悪意があるわけではなく（ウクライナ産を狙い撃ちにしているわけでもない模様）、国内経済事情によるもののようだが、気になるので以下記事の中身をざっと紹介しておく。

現代中国を知るための54章【第7版】

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藤野彰 明石書店 2024年03月

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　中国のバイヤーは、国内農家を支援するための政府の新たな措置に従い、トウモロコシの輸入をキャンセルしている。

　関係者によると、中国の輸入業者は、４月から６月にかけて予約されていたウクライナ産トウモロコシの４～６カーゴを受け入れない予定だという。これらのキャンセルは過去２週間以内に行われたもので、欧州方面からの今後の輸入がさらに中止される可能性があるとのことだ。

　米国とブラジルで豊作が続いた後、世界的な価格下落の圧力が生じている。

　中国の税関当局は、作付けシーズン前を前にして、国内の供給過剰を緩和し、生産者価格を下支えすることを目的として、外国産トウモロコシの輸入を制限するよう、業者に要請した。今般生じているキャンセルは、それを受けたものである。

　遅くなりましたが、北大SRCの講演シリーズ「危機を生きるウクライナと世界」の一環として２月21日に服部が行った「経済から見たロシア・ウクライナの継戦能力」と題する講演を、このほどYouTubeにアップしましたので、ぜひご覧いただければ幸いです。

死因の人類史

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アンドリュー・ドイグ/秋山勝 草思社 2024年02月

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　なお、同じシリーズの講演動画も、以下のとおりご紹介しておきます。

• 國谷光司「この足で歩いた戦時下のウクライナ」
• 大串敦「戦時体制の成立：ウクライナとロシア」
• 高橋沙奈美「戦時下の正教会」

　こちらの記事は、ウクライナの鉄鋼輸出を最も阻害している輸入制限措置は、米国によるものだという看過できない事実を指摘している。上図に見るとおり、各国の制限措置によるウクライナの年間鉄鋼輸出の喪失は、米国が80.5万ｔ、エジプトが50.0万ｔ、ロシア主導のユーラシア経済連合が32.5万ｔ、その他が7.0万ｔだという。以下、記事の要旨を整理しておく。

帝国の疫病～植民地主義、奴隷制度、戦争は医学をどう変えたか～

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ジム・ダウンズ/仲達志 みすず書房 2024年02月

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　現時点で、ウクライナ産鉄鋼に対し、11ヵ国（または経済ブロック）が計33の輸入制限を科している。

　このうち、EUは、戦争で苦しむウクライナの苦境に配慮し、６の制限措置を一時的に停止しており、それにはセーフガード関税割当も含まれる。現在、海路での輸出が制約されている中で、地続きのEUによるこの措置は重要なものだった。

　一方、米国は、通商拡大法232条をウクライナに対し免除しているが、その特例は2024年半ばをもって切れる。しかも、米国によるウクライナ産鉄鋼に対する７のアンチダンピング措置は今でも有効である。これらの措置はウクライナ産鉄鋼のすべての商品グループをカバーしており、米国への完成鋼材の輸出はほぼ不可能となっている。

　その結果として生じているウクライナの輸出機会の喪失は、年間80.5万ｔに及ぶ。敵国ロシアが盟主となっているユーラシア経済連合の５措置による喪失すらも上回っている。

　米国の７の措置のうちの４は、2004年以前に導入されたものだ。当時ウクライナは2,800万ｔの鉄鋼を輸出していたわけで、2023年の330万ｔは比べ物にならないほど少なく、米国の措置は完全に時代遅れになっている。

　私が注目し追っている統計に、ウクライナの個人送金（レミッタンス）受入額というものがある。このほどウクライナ中央銀行が2023年のデータを発表したので、上表を更新した。クリック・タップで拡大してご利用を。

ウクライナとロシアは情報戦をどう戦っているか

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樋口敬祐 並木書房 2024年02月

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　要するに、国内で良い働き口が乏しかったウクライナでは、多くの国民がEU圏などの外国に働きに出ており、そこから本国への仕送りが国民経済にとり重要な要素となってきたわけである。ウクライナにとり「影の基幹産業」だったと言っていい。

　ロシアのウクライナ侵攻は、当然レミッタンスにも小さからぬ影響を及ぼしているはずである。成人男性は基本的に出国を禁止されており、国外に避難している女性・子供・お年寄りでは現地の労働力ニーズにマッチするとは限らないからである。

　上表に見るとおり、個人送金の受入は、ここ数年はGDPの８％前後で推移していたが、2023年には5.3％に低下し、やはり若干下火になったことをうかがわせる。

　なお、隣国ポーランドをはじめとするEU諸国からの送金の比率が年々高まっており、2023年には69.6％に達した。

　ちょっと変なことに気が付いてしまったので、メモがてら記しておく。ロシアの各地域にはГИБДДというコード番号が割り振られており、基本的には自動車のナンバーで使用するためのものだが、他の用途に使われることもある。上掲の地図を参照。

　それで、ロシアが併合を宣言しているウクライナ南部・東部の４地域に、すでにそのコード番号が割り当てられたことが判明した。「ドネツク人民共和国」が80、「ルガンスク人民共和国」が81、ヘルソン州が84、ザポロジエ州が85となっている。

悲しみと希望のウクライナ～難民の現場から～

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丸山美和 新日本出版社 2024年02月

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　それで、番号が飛んでいて変だなと思ったのだが、調べてみたところ、ロシアではプーチン体制下で「自治管区」が廃止された経緯があり、それによって生じた空き番号を、ウクライナから奪った４地域に割り振ったことが分かった。

　具体的に言うと、80はザバイカル地方に吸収されて消滅したアガ・ブリヤート自治管区、81はペルミ地方に吸収されて消滅したコミ・ペルミャク自治管区、84はクラスノヤルスク地方に吸収されて消滅したタイムィル自治管区、85はイルクーツク州に吸収されて消滅したウスチオルタ・ブリヤート自治管区の番号だった。自治管区番号のお古とは、雑な扱いという気がしないでもないが。

　私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2024年４月号のご案内。４月号は、「ロシア・中央アジアのエネルギーをめぐる攻防」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで（と言いつつ、まだHPに当該号の情報が出ていないが…）。

国際安全保障がわかるブックガイド

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赤木完爾/国際安全保障学会 慶應義塾大学出版会 2024年02月

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　服部自身は、今回の役目は軽めで、「ロシアの経済活動分類表における軍需部門の扱い」、「輸出の苦境が目立った2023年のウクライナの貿易」という短い連載記事のみ書いております。なお、前者は、３月号で書いた「ロシアの軍需産業は覚醒したのか ―戦車と無人航空機を中心に」の補足。３月20日発行予定。

　私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2024年３月号が発行されたので、ご紹介。３月号は、「ロシア・ウクライナをめぐる地政学と地経学」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。

帝国～ロシア・辺境への旅～　新版

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リシャルド・カプシチンスキ/工藤幸雄/関口時正 みすず書房 2024年01月

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　私自身は、いずれも特集の枠内で、「ロシアの軍需産業は覚醒したのか ―戦車と無人航空機を中心に」というレポートを寄稿したほか、「ウクライナの農業と鉄鋼業に光明は見えたか」、「港湾貨物量で見る侵攻後のロシア産業・物流」という連載記事を書いております。

　キーウ国際社会学研究所が、ウクライナ国民の戦争に関する全国意識調査を１月に実施し、その結果を過去の数字と合わせて示したものを、こちらで発表した。重要なので紹介するわけだが、日本語化とグラフを作成するだけで疲労困憊してしまったので、解説やコメントなしで、グラフだけお目にかける。分かりやすく作ったつもりなので、見ていただければ分かると思う。

陰謀論はなぜ生まれるのか～Qアノンとソーシャルメディア～

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マイク・ロスチャイルド/烏谷昌幸/昇亜美子 慶應義塾大学出版会 2024年01月

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　このほどロシアが占領を完了したドネツク州のアウジーウカには、有名なコークス化学工場がある。これまではR.アフメトフ氏率いる財閥SCM傘下であった。アウジーウカ・コークス化学工場はしばしば、欧州最大のコークス化学工場であると言われる。

　ただ、私の認識によれば、コークス炉は普通、製鉄所の敷地内に設けられるものではないか。それに対し、ドンバス地方では（旧ソ連全域？）、なぜか製鉄所とは別の場所にコークス化学工場を配置する傾向があるように見受けられ、それでアウジーウカの工場が「欧州最大」になっているのではないかと推察する。

戦争はどうすれば終わるか? ウクライナ、ガザと非戦の安全保障論

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柳澤協二/伊勢崎賢治/加藤朗/林吉永 集英社 2024年02月

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　コークス化学工場はアウジーウカの中核企業であり、マリウポリのアゾフスターリ同様、ウクライナ軍の立てこもりの舞台にもなった。ロシア側が長期にわたってこの街を支配することになるのかどうかは分からないが、経済地理オタクとしては、ロシア側がコークス化学工場をどうするのかが気になるところである。

　前置きが長くなったが、こちらの記事が、コークス化学工場は再建可能だというM.アザロフ元ウクライナ首相（！）の見解を紹介しているので、要点を整理しておく。アザロフ氏いわく、すべては現在需要があるかどうか次第だ。必要性があれば、工場の再建は可能だろう。まずは最初に工場の状態を精査し、再建が理に適っているかを見極める必要がある。第二次大戦後には、ドンバス地方の工場は、大変骨が折れる作業ではあったが、かなり迅速に復興した。たとえばアルチェウシク・コークス化学工場も、実質的に廃墟になったが、１年で再建された。他方、ロシア軍が工場を占領した後も、工場の地下に残っているウクライナ軍の残党が脅威となる可能性がある（「ドネツク人民共和国」のYa.ガギン首長顧問はマリウポリのアゾフスターリと同様に一定数のウクライナ軍人がコークス化学工場の地下壕に潜伏していると指摘している）。アザロフ氏は以上のように述べた。

　本日開催するオンライン無料講演会「侵攻２年を経て変容するロシア・ウクライナ」の準備が大変で、ブログは簡単に済ませたい。講演準備のために、ロシアとウクライナの経済状況を比較する資料をいくつか作ったのだが、そのうちの一つをお目にかける。両国による商品輸出入額の推移である。上図はクリック・タップし拡大してご利用を。

米軍最強という幻想～アメリカは日本を守らない～

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北村淳 PHP研究所 2024年02月

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　両国の貿易動向を簡単に言えば、まずロシアは2022年に異常に輸出が膨らみ、過去最高の貿易黒字を記録したが、2023年は割と平年の水準に戻ったという感じてある。他方のウクライナは、輸出の苦境が続く中、輸入の水準は一定を保っている。これは、外国からの無償援助も、貿易統計上はその相当額が輸入額として記録されるからだと思われ、ウクライナが自力での購買力を維持していることを必ずしも意味しない。

　これを言うと驚く人が多いが、ウクライナは今でも、ロシアの天然ガスを欧州市場向けにトランジット輸送する業務を続けている。２つあったルートのうちの１つは閉めてしまったが、もう１つはまだ生きており、それを利用した輸送はかろうじて続いている。

　昨年11月に出たこちらの記事に、便利な図解資料が掲載されていたので、上掲のとおり転載させていただいた。上のグラフで、青はウクライナによる実際のロシア産ガス輸送量（10億立米、2023年は１～７月時点）、黄色は2019年契約で取り決めた輸送量（10億立米）、緑はそれにより得られるトランジット収入（10億ドル、小数点の位置に注意）を示している。

気候変動問題と国際法

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西村智朗/浅田正彦/中谷和弘 東信堂 2024年02月

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　さて、2019年に結ばれたくだんの輸送契約は、本年末をもって期限が切れることになっている。ロシア側のこちらの記事が、この契約がどうなるのかについての見通しを伝えているので、以下要旨を整理しておく。

　ウクライナの立場：2023年、ウクライナ・エネルギー相は、ウクライナはロシアと通過契約の延長について交渉しないと述べた。しかし、2024年１月、スロバキア首相は、ウクライナ首相との会談の後、2025年以降契約が延長される可能性があると述べた（ウクライナはその後、契約延長はないと改めて表明）。と同時にウクライナ政府は、ウクライナがEU加盟国と「自国のガス輸送網の利用」について話し合う可能性があることを認めた。このように、ウクライナは現在の契約を延長するつもりはないが、2024年以降自国のガス輸送網を通じてロシアのガスを供給する可能性自体は否定していない。

　ロシアの立場：ロシア側も正式な交渉は認めていないが、同様にウクライナのガス輸送網が利用される可能性については排除していない。特にエネルギー相は、第三者の仲介によってウクライナ経由のトランジットに関する解決策が見つかる可能性があることを認めた。

　EUの立場：２月15日、欧州委員会エネルギー担当委員は、EUが通過協定を延長することに関心がないことをウクライナに通知したと述べた。同委員は、ウクライナ経由でロシアのガスを受け取っている国のために解決策を見つけると約束した。「ウクライナのガス貯蔵システムをガスの貯蔵やリバース供給に利用することができるだろう」と同委員は言った。ちなみに、ウクライナのガス輸送網を通じたガスプロムのガスは、スロバキア（2023年の場合全体の86.8％）とモルドバ（13.2％、主に沿ドニエストル）に直接流れている。スロバキアからさらにオーストリアに向かい、ヨーロッパ最大のガスハブのひとつであるバウムガルテンに至る。しかし、大部分はオーストリアとスロバキアで消費される。

　今後に関しては、①現行契約が延長される、②契約が満了し輸送が停止する、③現行契約は満了するが新たな条件でのトランジット輸送が維持される、という見方があり、専門家の見解も分かれている。

　またまた告知で恐縮です。２月21日にオンライン講演会「侵攻２年を経て変容するロシアとウクライナ」を開催いたします。ロシアによる侵攻から２年という節目を捉えた企画であり、時節柄、同じような企画が乱立しているとは思いますが、今回の我々の講演会は戦争そのものというよりも、大串さんが政治、服部が経済という形で分担し、戦争により変容しつつある両国の国の姿に迫ろうとする点に独自性があります。オンラインで無料で参加できますので、ぜひチェックしてみてください。

　私は以前はウクライナ港湾管理局発表の統計にもとづきウクライナの港湾取扱貨物量のデータを整理することを習慣として続けていた（誰も見向きもしないような仕事ではあったが）。ロシアとの戦争が始まって、ウクライナの港湾データはにわかに重要性を増す一方、ウクライナ港湾管理局が以前のようにまとまった統計を出さなくなってしまった。断片的な数字が飛び交うばかりであり、私自身このブログなどでもそうした数字を引用したりはしていたものの、もうちょっときちんとした全体像は得られないものかと思っていた。

漂流する日本企業～どこで、なにを、間違え、迷走したのか?～

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伊丹敬之 東洋経済新報社 2023年12月

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　そうしたところ、依然断片的ではあるが、ウクライナ港湾管理局によるまあまあ使えるデータを見付けたので、それを使って上掲のようなグラフを作成してみた。2022年の数字はこちら、2023年の数字はこちらからとったものである。

　ウクライナの港湾の柱は、ピウデンヌィ（旧ユジネ）、チョルノモルシク（旧イリチウシク）、（狭義の）オデーサの３港であり、これら３港を総称して大オデーサ港と呼ぶ。グラフではそれを青系で示したが、侵攻前まではそれが全体の３分の２くらいを占めていた（2021年の場合は66.1％）。2021年までは「その他」もそれなりに大きく、具体的には食料輸出を担うミコライウ港、SCM財閥御用達のマリウポリ港などが重要だった。他方、2021年まではドナウ川港湾（グラフで赤系で示した３港）は吹けば飛ぶような存在であり、2021年にはシェアわずか5.5％にすぎなかった。それが、2023年には、大オデーサ港が48.2％、ドナウ川３港が51.5％と、様相が様変わりした。

　ただ、2023年７月に暗礁に乗り上げた黒海穀物イニシアティブに代わり、同年８月からウクライナ独自の輸送回廊が開設され、それがかなり機能するようになってきたので、黒海の制海権に大きな変化さえなければ、2024年は大オデーサ港完全復活の年になるかもしれない。

　なお、ウクライナの港湾配置図に関しては、とりあえずこちらのサイトに出ていた下図を参照。

　ウクライナのGMKセンターというところは、同国の鉱山・冶金産業についての有益な情報源だが、比較的新しいこちらの記事が、ウクライナの製鉄所別の稼働状況というデータを掲載しており、興味深い。

変容するインドネシア

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小川忠 めこん 2023年12月

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　これによると、2023年時点で各製鉄所の稼働率（銑鉄・粗鋼につき）は、以下のとおりとなっているという。

• ザポリジスターリ（65～75％）：休止していた第２高炉を、2023年３月に再稼働。それ以来、４つの高炉のうち３つが稼働している。2023年には272万ｔの銑鉄（前年比35.3％増）、247万ｔの粗鋼（65.4％増）、205万ｔの鋼材（57.2％増）を生産した。
• カメトスターリ（65～75％）：３つの高炉のうち、２つが稼働している。2023年１～９月の銑鉄生産量は130万ｔ（前年同期比11％増）、粗鋼150万ｔ（17％増）だった。2023年第３四半期には第１高炉の停止により銑鉄生産が低下したが、これは定期修繕のためである。
• インテルパイプ・スターリ（50～55％）：2023年１～９月の粗鋼生産量は53.0万ｔ（前年同期比14.5％増）だったが、これは秋・冬の停電の発生に備えて在庫を積み増した結果とされている。鋼管生産量は30.9万ｔでほとんど増減なしだった。
• アルセロールミタル・クリヴィーリフ（20～30％）：４つの高炉のうち１つしか稼働していない。2023年上半期の粗鋼生産量は39.0万ｔで、前年同期比56.2％減だった。
• ドニプロ冶金工場（データなし）：ここでは、粗鋼はカメトスターリから供給されており、圧延工程のみが行われている。2023年１～11月の鋼材生産は10.0万ｔだったが、本来の年間の生産能力は110万ｔなので、そこから稼働率を出すとすれば10％程度ということになる。

　HP更新しました。マンスリーエッセイ「マイ・ウクライナ10周年」です。よかったらご笑覧ください。

　私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2024年２月号が発行されたので、ご紹介。２月号は、「中央アジアでビジネス機会を切り拓く」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。

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佐藤清隆 慶應義塾大学出版会 2023年12月

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　服部は、今回は特集絡みの寄稿はなく、「ロシア金融市場を脅かす住宅ローンの官製バブル」、「ウクライナ経済はどこまで耐えられるか」と、特集の枠外での連載記事のみとなります。住宅ローンのレポートは結構力を入れて書きました。