昨日のエントリーで、ロシアで新設された極東開発省についての情報をお伝えした。その際に、極東開発省側は６月１日付で省に関する規程案を政府に提出し、もし仮にこの案が承認されれば、極東地域には特別国家管理体制が適用され、同省以外の連邦省庁が極東の問題に介入することはできなくなるという見通しにつき、ご紹介した。しかし、イシャエフ極東開発相がそれを打ち消す発言をしたので、それをチェックしておこう。

　こちらの記事によると、イシャエフ大臣は６月４日、概要以下のように述べた。すなわち、極東開発省の役割は極東に関する各種の連邦プログラムの合意・資金供給・調整に参加することだけであり、地域発展省や極東連邦管区大統領全権代表部を含むその他の省庁は、極東において従来通り活動を続ける。極東以外の連邦管区にも、我々と同様の省が設けられる可能性も排除しない。８つの連邦管区省が出来たとしても、その指針となる統一的な国家政策は必要だから、地域発展省も残る。私が引き受けたいのは、極東の諸プログラムの策定ではなく、その合意・資金供給・調整・方向付けに参加することである。極東連邦管区大統領全権代表部は従来通り活動を続けるが、その際に内政的方向性、統制、治安機関の調整などを強化することになり、これが極東開発省の役割を補完することになる。極東開発省は、極東の発展にかかわず数多くのプログラムの実現を保証しなければならず、それには連邦、地域、セクター、企業レベルのプログラムが含まれる。これらのプログラムはバラバラで、全体的な課題を解決できていないので、各連邦構成主体と共同で、これらのプログラムをしかるべく管理しなければならない。第２の課題は土地、株式といった連邦資産の効率的な管理である。第３の課題は、移管された権限の執行に対する統制である。これらの問題の解決には多くの連邦省庁が当たっているが、それらを地域の利益という一つの方向のために結集していかなければならない。イシャエフは以上のように述べた。