プーチン政権が、大統領選挙という山場を越えた時点で、税制改革、もっと言えば増税に踏み切るのではないかということは、事前に言われていた。そうした中、５月28日付のこちらの財務省プレスリリースによれば、財務省はこのほど政府に税制改革案を提示したということである。
ロシア国民の関心事は個人所得税の累進課税化だろうが、個人的には企業への課税の方が気になるので、それだけ簡単にまとめておく。こちらの記事によると、企業利潤税が20％から25％に引き上げられるということである。
また、こちらの記事は、地下資源採掘税をめぐる動きにつき伝えている。同税は、鉄鉱石で15％、塩化カリウムで130％、リン鉱石で100％引き上げられるということである。また、窒素肥料生産者が原料となる天然ガスを調達する際に、1,000立米当たり1,200ルーブルの物品税が導入される。
要するに、ロシア政府は鉄鋼業や肥料産業にはまだ余力があり、搾り取る余地があると見ているわけである。
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