先日、プーチン・ロシア大統領が行った年次教書演説では、2030年を期限とする政策目標の表明が目立った。2030年がキリの良い年というのもあるが、当然のことながら、今月の大統領選というセレモニーで再選という形をとれば、新たな６年の任期が終了するのが2030年なので、第５期の施政方針という意味合いもあっただろう。
それで、こちらの記事によると、プーチンが教書で述べた取り組みを実行に移すためには、2030年までに17兆ルーブルの資金が必要ということである。これは、プーチンその他の幹部が直接そう表明したわけではなく、プーチンが教書で述べた措置を踏まえ、明らかになっている財政データや政権幹部の個々の発言などを合計し、RIAノーヴォスチ通信が独自に2024年から2030年末までの合計額を算出した額ということである。
主な支出項目は（記事の書き振りが分かりにくいが）、公営事業インフラの改修：4.5兆ルーブル、子供手当などの社会分野：3.3兆ルーブル、地域の発展支援：2.3兆ルーブル、科学の発展：2.3兆ルーブル、経済発展：1.2兆ルーブル、都市インフラの開発：1.0兆ルーブルなどとなっている。
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