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 ロシア政府に批判的なモスクワタイムズのこちらの記事が、今般ロシア下院が可決した連邦予算案は、極端に軍事支出に傾いていると指摘している。

 記事によると、ロシア連邦議会の下院は11月15日、2024年の連邦予算法案を可決した。これは第2読会での可決で、第2はメインとなる読会となっている。賛成328、反対78だった。同法案は、新生ロシアとしては記録的な軍事費の伸びと、保健および経済関連の主要プロジェクト歳出削減を特徴としている。

 予算案によると、2024年には「国防」の項目に10兆7,750億ルーブルが支出される。これは、2023年の6.8兆からは70%増、2022年の4.7兆からは2.3倍増、2021年の3.5兆からは実に3倍増である。

 国防は、予算の29.5%を使うことになる。これはソ連時代に匹敵し、たとえば1990年には29.4%だった。2023年の当初予算では、歳出26.1兆のうち国防は5兆で19%、2022年には27.8兆のうち4.7兆で17%だった。

 これ以外にも、2024年には3兆3,380億ルーブルが「国家安全保障」に費やされる。これらは、内務省、国家親衛隊等々を賄う。この費目も前年比で1,630億ルーブル拡大される。国防と国家安全保障の合計で、歳出の40%を使うことになる。

 それに対し、割を食うのが経済および社会保障関連の経費である。たとえば、国民経済費は、2023年の4.1兆から2024年の3.9兆に減額される。


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