9-Otvetstvennost_2023

 こちらに見るように、ロシアのレヴァダ・センターが、パレスチナ情勢につき全国世論調査を行ったということなので、結果概要を簡単に紹介する。

 まず、イスラエルで、同国軍とハマスの衝突が起きているのを知っているかを問うたところ、32%が注目している、56%が聞いたことはあるが詳しくは知らない、11%が初耳だ、という結果だった。年配者ほど意識が高く、18~24歳では実に28%が初耳となっている。

 「パレスチナ紛争で、いずれの側に共感を覚えるか?」という質問は、これまでも何度か問われてきたようである。今回の回答振りは、64%がいずれの側にも特に共感しない、14%がパレスチナ側、9%がイスラエル側、14%が回答困難だった。容易に想像されるように、ロシア国民でもムスリムは、パレスチナへの共感が46%と高い。また、現地に親戚や友人がいる人では、イスラエルへの共感が21%と比較的強く、これはユダヤ系住民がソ連/ロシアからイスラエルに移住してきた歴史と関係していよう。

 そして、「長引く中東の流血・不安定は、主に誰の責任か?」と問うたところ、結果は上図のとおりであり、米国/NATO諸国45%、イスラエル12%、ハマス/パレスチナ8%、イラン/アラブ諸国2%、ロシア1%、具体的に誰ということはない11%、その他2%、回答困難20%という数字が出ている。

 こういう世論の構図がある以上、プーチンにとって「使えるネタ」ということになりそうだ。


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