先日、日経の報道が以下のように伝えていた。
富士通がロシアの事業から全面撤退することが分かった。すでに現地法人の清算手続きに着手した。欧州向けにサーバー機器の運用や保守サービスを提供する拠点を置いていたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で22年3月に新規受注の停止を発表していた。ロシア拠点の事業はポーランドなど別の拠点に移管した。事業の移管後は、既存の取引を処理するためにロシアの現地法人を存続させていた。こうした処理を終え法人を清算することで、ロシアから完全に撤退することになる。
そして、昨日出たロシア側のこちらの報道でも、富士通撤退手続き完了の事実が伝えられている。正確に言うと、「富士通テクノロジーソリューションズ」というロシア現地法人が閉鎖されたということのようだ。同社の代表者がRIAノーヴォスチ通信にその事実を確認した。富士通は2000年代初頭にロシア現法を開設していたが、ウクライナ侵攻開始直後に新規受注を停止していた。そして、今般アフターサービス機能を外国に移し終わり、撤退を完了させた、ということである。
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