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 こちらの記事によると、ロシア当局は、一方的に編入を宣言したウクライナ東部・南部の4地域を、自由経済区に指定する計画ということである。私は編入自体を認めるつもりがないが、これまでの自分の研究分野に、ロシアの地域経済開発、その手段としての経済特区というものがあったので、こういう話題が出ると取り上げざるをえない。

 記事によると、ロシア建設・住宅公営事業省は10月に、「新領土」4地域を対象に自由経済区を創設する構想を示していたが、このほどそれに向けた具体的な法案を取りまとめ、3月20日の関係会議で了承された。

 自由経済区は、4地域の中の一部ではなく、全域を対象に創設される。同様にクリミア共和国およびセヴァストーポリ特別市を対象に創設された自由経済区の期限は2039年末だったが、今回の4地域では2050年末までとなる。

 新たな4地域の社会・経済発展に責任を負うのは建設省なので、自由経済区についても建設省が管轄省となる。

 自由経済区の入居企業と認定されるためには、4地域に登記されるか、支店を有する必要がある。特典は、特別税制、低利融資、通関の特別制度および輸入関税免除などとなる。

 法律は2024年1月1日に発効予定。


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