こちらの記事によると（元ネタはFTだがそちらは有料なので読めない）、ロシア中銀のE.ナビウリナ総裁はこのほど、政府が経済データを非開示にするのは止めるべきだと苦言を呈したということである。
記事によると、「ロシアは、いくつかの例外を除いて、しかるべき情報開示を再開し、投資家が有価証券に投資できるようにすべきだ」と、総裁は主張した。
中銀のある職員も、次のように証言する。統計の不透明性が、体制内部の人間にとってすら、問題を引き起こしている。経済政策担当者は、非開示のマクロ経済データにアクセスはできるが、しばしば問題となるのが企業統計である。特に問題となるのは、銀行および企業のデータ非開示である、という。
一方、D.ペスコフ大統領報道官はFTの報道に関し、経済政策担当者は必要なデータにアクセスできるとして、報道を一蹴した。
ウクライナ侵攻開始後、ロシアでは金・外貨準備、通関統計、上場企業の財務情報が非開示となっている。
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