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 ちょっと仕事で手が離せないので、ブログは簡単なネタだけで。ロシアの独立系調査機関の「レヴァダ・センター」が、対ウクライナ開戦以来、継続的に「軍事作戦」に関する賛否を問う意識調査を実施している。こちらに見るとおり、10月22日調査分までの結果が発表されているので、最新のグラフを作成してみた。

 前回の調査日は9月22日で、まさにプーチンがウクライナ4地域の一方的な併合と「部分動員」を宣言した直後だったことになる。その結果、9月の調査結果では、軍事作戦への支持が、開戦後最低レベルに落ち込む動きを見せた。そして、今回10月22日の調査結果も、1ヵ月前の結果からほぼ横這いとなっている。

 部分動員がロシア社会にパニックを広げ、多くの国民がこれまで「他人事」と思っていた戦争を「自分事」として受け止めるようになった。その結果、戦争に関する疑問の声が増えたことは間違いなさそうだ。ただし、10月に至っても、明確と「どちらかと言うと」を合計すれば、73%の国民が支持と答えているわけで、このあたり評価が難しいところである。

 要するに、この問題も含め、ロシアの世論は構造的に決まってしまっている部分が、非常に大きいということなのだと思う。日本のように、情勢の変化に機敏に反応して、世論が動くという度合いが、非常に小さい。


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