こちらのページに、「世論基金」がロシアで実施した最新の全国世論調査結果が出ている。直近の調査は、プーチン政権がウクライナ侵略を開始した２月24日の後の25～27日に実施されたそうである。独立系の機関であるレヴァダ・センターよりは信頼性が劣り、数字を鵜呑みにはできないだろうが、ロシア世論の大まかな風向きを反映しているとは考えられるだろう。

　それで、この調査によれば、プーチンの仕事振りを良いと評価するか、悪いと評価するかという設問の回答状況は、上図のように推移している。プーチンがウクライナ侵略を始めてから、肯定的な評価が71％に高まる結果となっている。

　自称ドネツク、ルガンスク人民共和国の国家承認をロシアが行ったことについて、すでに知っていたか、それとも今回の調査で初耳かと尋ねたところ、知っていた63％、それらしきことを聞いた28％、初耳だ７％、分からない１％。

　ロシアのその決定は正しいと思うかと問うたところ、正しい69％、誤り８％、分からない16％。

　２月24日にプーチンがウクライナでの軍事作戦開始を表明したことに関し、その決定が正しいと思うかと問うたところ、正しい65％、誤り17％、分からない18％。

　その軍事作戦でロシアが追求している目標は何だと思うかを３つまでの複数回答で尋ねたところ、自国の国境の安全確保60％、両人民共和国の住民保護58％、ウクライナのNATO加盟およびNATO基地配備の阻止37％、ロシアによるドンバスの併合20％、ウクライナにおける政権交代17％、ウクライナ国家体制の破壊とその領土のロシアへの併合８％、その他３％、分からない５％、回答拒否２％、となった。