こちらのサイトで、I.ザハルキンという論者が、ベラルーシとウクライナの経済関係について論じているので、以下のとおり要旨を整理しておく。

　１年前にウクライナでゼレンスキー大統領が就任し、ベラルーシ当局はこれでウクライナとの関係が活発化し、新たな協力のレベルに達すると期待した。しかし、１年経ってみて、ベラルーシはウクライナの対外関係の優先度で低いままであり、ベラルーシ側が目論んだ計画はまったく実現していない。それのみならず、二国間関係は、ウクライナの国内の力学により、損なわれている。

　依然としてベラルーシ側の期待は大きく、７月初めにベラルーシのI.ソコル・駐ウクライナ大使は、いつかウクライナがベラルーシにとって最大の貿易・経済パートナーになることを望むと発言した。つまり、ベラルーシの経済パートナーとして、ウクライナがロシアをも抜くというのである。

　専門家の見るところ、現時点でその経済的根拠はない。2020年１～５月に、両国の貿易は前年同期比22.8％も低下した。コロナの影響もなくはないが、それが主原因ではない。最大の問題は、今年に入りベラルーシのロシアからの原油輸入が途絶し、その影響で、ベラルーシからウクライナへの石油製品の輸出が縮小したことである。

　2019年にはベラルーシは、前年を4.6％上回る330万ｔの石油製品をウクライナに輸出した。2020年にはベラルーシの２箇所の製油所は近代化を終え、軽油の輸出を300万ｔ拡大しようとしていたが、その大部分はウクライナ向けが想定されていた。ところが、５月までのウクライナ向けの石油製品輸出は68万ｔで、前年同期比27.7％だった。

　過去２年間で、ウクライナの軽油市場におけるベラルーシ産の比率は、43％から30％に低下し、さらに落ち込みが続いている。また、ベラルーシ側としてはガソリンにも多くは期待できない。ウクライナはかなり前から、市場の40％を占めるベラルーシ産ガソリンに苛立っており、国産を拡大して国内需要を自給する意向があるからである。もっとも、クレメンチューク製油所での精製を年産300万ｔから500万ｔに高めるという計画は机上のものであり、ベラルーシ側はその実現を疑っているが。しかし、今後もウクライナ側がベラルーシからの供給を黙って見ているとは思えず、増してやウクライナ国内のオリガルヒがその利権を争っている。

　ウクライナのオリガルヒたちにとって、ベラルーシの生産者が主たるライバルだと見られていることは、多くの事実が物語っている。まず、近年ウクライナがロシアおよびベラルーシ産品に対して多数のアンチダンピング（AD）関税を適用し、実質的にウクライナから締め出していることがある。ゼレンスキー大統領が登場し、2019年10月には地域フォーラムでルカシェンコと親しげに抱擁したが、AD関税は停止されるどころか、さらに勢いを加速している。しかも、ウクライナはベラルーシの最もデリケートな部門を狙い撃ちにする。

　具体的には、ベラルーシ産の建材が、だいぶ前からその対象になっている。ベラルーシの４社は、2019年の段階でウクライナの建材市場で11％のシェアを占めた。これに対し、2019年５月にウクライナは、ベラルーシからのセメントに５年間のAD関税を導入した。2020年２月にはこれに軽量気泡コンクリートも加わった。

　他方、2019年12月にウクライナは、ベラルーシとモルドバからの鉄筋の輸入に、期間５年でAD関税を導入している。また、ベラルーシとロシア産のマッチに対するAD関税もある。

　さらに、ベラルーシ原発が稼働目前だが、ウクライナは長らく沈黙したすえ、突然バルト諸国に同調し、同原発から電力を輸入しないことを決めた。販路の確保に苦慮する中で、ウクライナは主要市場と位置付けられていたのである。2019年には、ウクライナ電力市場が自由化されたことを受け、ベラルーシはウクライナへの電力輸出を8.5億kWhにまで、売上を4,560万ドルにまで拡大した。ベラルーシは原発の完成後は50億～60億kWhを輸出したいとしていたが、ウクライナは必要としていないことが明らかになった。ウクライナの電力バランスでは、2020年の輸入は21億kWhとされており、それを今後引き下げる予定である。

　しかも、ウクライナは今後、欧州のエネルギー共同体の外部からは電力を輸入しないという方針を示している。これに伴い、ロシアおよびベラルーシからの電力輸入を、2021年12月31日までに禁止することを盛り込んだ法案が準備されている。これには、ウクライナの電力部門を支配するR.アフメトフや、I.コロモイスキーらオリガルヒの意向も働いているとされる。